これまで本ブログでは、松原仁先生が提言した政策の数々を紹介してきましたが、どんどん実現していっています。高市早苗さんが総理大臣に就任し、今後ますます実現すると思います。最近のものをご紹介したいと思います。
6月に「経営・管理の在留資格に関する質問主意書」について解説しました。
質問七で、資本金500万円の会社を設立すれば経営管理ビザを取得できるのはおかしい、引き上げろと求めています。
この要求が実現しました。8月に報道されたとおり、政府はビザの要件を見直し、必要な資本金を現行の6倍の3000万円以上に引き上げることになりました。6倍というのはビックリの数字です。これまでの要件が間違いだったと認めたようなものです。最低金額が3000万円になれば、インチキ申請はある程度抑制できると思います。
それから質問八で松原先生は、日本で事業経営を行うには高度な日本語能力を持つ常勤社員が必要なのに、経営管理ビザの要件に日本語能力が入っていないのはおかしいと追及しました。5月に閣議決定された政府答弁は酷い内容で、「『経営・管理』の在留資格に係る活動については、外国語を使用して行うことも認めることが適当であることから、御指摘の『常勤の職員』又は『経営に従事する者』について、日本語能力を有していることは求めておらず」というものでした。
ところが9月になって、政府が日本語能力を要件として追加する方針を固めたのニュースが流れました。申請者本人か常勤職員のいずれかがB2レベル（中上級）の日本語能力を持つことが条件となります。常識が通って良かったと思います。
7月には、松原先生が「攻撃用無人機への対処に関する質問主意書」を提出してドローンの脅威を訴えたことを報告しました。
これについて10月に入って嬉しいニュースが入りました。警察庁が有識者検討会を開催し、ドローン飛行を規制する法律の改正を目指すことになったのです。
8月に、松原先生がマネロン対策を活用して外国人の不動産買い漁りを抑制する現実的な策を提言した「外国資本による不動産市場におけるマネー・ローンダリングの防止に関する質問主意書」を提出したことを報告しました。
これについてはまだ動きはありませんが、高市総理は間違いなく実現させると思っています。高市総理が総裁選で掲げた公約の一つは、「外国人問題の司令塔を強化し、関連施策（不法滞在者対策、土地取得規制の検討等）を強化します」です。しかし外国人の土地取得規制は、1995年に世界貿易機関（WTO）の協定に締結した際に日本人と外国人の扱いに格差を設けないとしたので、なかなか難しいのが現実です。その点、松原先生が提言するマネロン対策は、政府に実行する責務が課されています。政府答弁書も「御指摘の『宅地建物取引業者による疑わしい取引の届出義務の履行徹底を図ること』は重要であると考えている」と明確にしました。間違いなく実現すると思います。
高市政権になって、日本を守るための施策がどんどん実現していくはずです。松原先生は過去に多数の策を提言しています。楽しみです。
遠くとも人のゆくべき道ゆかば
危なき事はあらじとぞ思ふ
（明治天皇御製）
