韓国がまたおかしなことを言い出しました。
外相に就任した趙兌烈氏が1月12日の記者会見で、自称徴用工を巡る問題について「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決していく努力に参加してくれることを期待する」と発言しました。さらに尹大統領は2月7日の放送で、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」に言及しました。つまり、日本企業は後からカネを出せということです。これでは詐欺ではないですか！
李王家の殿下が靖国神社を参拝したとき
先刻ご存じの方も多いと思いますが、1965年の日韓請求権協定で日本は、当時の韓国の国家予算に匹敵する3億ドルを無償供与し2億ドルを長期低利で貸し付けました。さらに、朝鮮半島に残してきた日本国民の財産は放棄させられました。その代わりに韓国は、請求権等について「完全かつ最終的に解決」され「いかなる主張もすることはできない」と確認しました。読んで字のごとく、もう蒸し返しませんと韓国は国として約束したのです。
ところが韓国の裁判所が日本企業に、「元徴用工」と称する者たちに賠償しろというムチャクチャな判決を出したため揉めてきました。そもそも原告の相当部分は徴用工でさえありません。日本企業の募集や朝鮮総督府の斡旋に応募して、ちゃんと給料をもらっていた者たちなのです。
それに対して韓国の尹政権は、裁判で確定した賠償金を政府傘下の財団が肩代わりすると昨年3月に発表しました。当たり前の話であり、本来であれば半世紀以上前になされているべきことですが、日本政府は大人の対応で「評価」しました。
にもかかわらず、同じ尹政権が「やっぱりカネを出せ」と言い出したのです。酷すぎないでしょうか？
大統領は「両国の企業人」、外相は「日本の民間企業」と言っていますが、実際には賠償判決を受けた日本企業のことになります。関係ない日本企業が寄付するはずありません。これは何千万円、何億円レベルの話で、無関係の企業が支出すれば、株主代表訴訟で訴えられて役員が個人で弁償させられます。
韓国政府は、いったん義務を果たすフリをして安心させ、アメリカ政府にもいい顔をして、後から「やっぱりオマエらが払え」と言っているのです。日本社会であれば犯罪者しかやらないようなイカサマです。
昨年12月と今年1月にも、韓国最高裁で日本企業への新たな賠償判決が確定しました。今後どんどん判決が確定して、金額が増え、韓国側の「やっぱり払え」圧力はますます強くなると思います。
日本外務省はぜんぜん頼りになりません。判決については「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とコメントしたものの、尹大統領や外相の発言について何も言っていません。過去の経験が教えるように、韓国に対しては最初の段階で強く言っておかないと、後からどんどん問題が大きくなります。韓国自身も国際社会で信用を失い、誰も得しません。
幸い松原仁先生がこの問題を取り上げ、2月9日に「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書」を提出してくれました。
政府は断固たる答弁をすべきです。私たち国民はしっかりと岸田政権を監視していきましょう。
こと繁き世のまつりごと聴くほどに
春の日影も傾きにけり
（明治天皇御製）
