松原仁先生が、「安保理における金正恩委員長の人道犯罪責任追及に関する質問主意書」を政府に提出しました。
内容としては、政府は国連安保理非常任理事国（1月から）の権限を活用して、北朝鮮人権問題を正式議題として採択させるべきと論じたものです。前例もあり、拒否権で阻まれないので、十分に実現可能性がある提言です。
内容としては、政府は国連安保理非常任理事国（1月から）の権限を活用して、北朝鮮人権問題を正式議題として採択させるべきと論じたものです。前例もあり、拒否権で阻まれないので、十分に実現可能性がある提言です。
安保理で、決議採択については拒否権が定められていますが、正式議題採択は手続事項扱いなので拒否権がなく、9理事国の賛成だけで実現します。実際に2014年に「北朝鮮の状況」が採択され、2017年まで人権問題が公開で議論されました。岸田外相（当時）は「意義がある」「歓迎したい」とコメントしています。人道に対する罪（人道犯罪）の追及は北朝鮮がもっとも嫌がることであり、たいへんな圧力となりました。
ところが2018年以降は正式議題でなく、「その他の議題」として非公開の議論だけになってしまいました。そこで松原先生は、拉致問題を動かす手段として再開を求めたのです。
国連安保理
国連安保理
現在の票読みですが、各国国連代表部と頻繁にやり取りをしている国際人権団体によれば、支持濃厚が8理事国とのことです。具体的にはアルバニア、フランス、英国、米国、日本、マルタ、スイス、エクアドルになります。不明がブラジルなど5理事国ですが、あと1票で採択ですので高いハードルではありません。
採択には議長国の賛成が必要となりますので、5月7月8月あたりが狙い目です。
2023年安保理議長国： 1月日本 2月マルタ 3月モザンビーク 4月ロシア 5月スイス 6月UAE 7月英国 8月米国 9月アルバニア 10月ブラジル 11月中国 12月エクアドル
すでに、安倍元総理や山谷えり子元拉致担当相らの尽力で設置された国連調査委員会（COI）によって、日本人拉致を含む北朝鮮による人権侵害が「人道犯罪に相当する」との結論が出ています。
さらに安倍元総理の指示で、国連総会と人権理事会の北朝鮮人権状況決議に「国際刑事裁判所への付託の審議」を求める文言が入りました。「金正恩を裁け！」という国連決議は既に出ているのです。
金正恩にとって、自らを人道犯罪実行犯として裁くための議論が安保理で行われることは、胃に穴が開くような恐ろしい話です。自分のこととして想像したら分かりやすいです。もしも「〇〇（あなた様の名前）をいかに国際刑事裁判所で裁くか」という議論が国連議場で行われているとしたら、食事も喉を通らない心境ではないでしょうか？ それこそ、昔流行った缶コーヒー「BOSS」のテレビCMみたいなものです。しかし金正恩は、体制維持の根幹である強制収容所を廃止することはできません。核の脅しも通用しません。
追い詰められた金正恩は、「日本人拉致被害者を解放して誤魔化すしかない」との結論に至るはずです。安保理で金正恩を追及すれば、拉致被害者を取り返すことができるのです。
★官邸に直訴だ！
17日金曜日の閣議で決定された政府答弁書は、北朝鮮人権状況の議論が安保理で行われることは「有意義」と前向きに評価したものの、今後の対応については答弁を避けました。
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸のご意見送信フォームから、「国連安保理の正式議題として拉致問題を提案してください」と訴えていただきたいのです。
実現するとしたら、北朝鮮による核実験の後だと思います。しかし、いま訴えておかないと、核実験のあと知らん顔されてしまいます。なるべく面倒は避けたいのが外務省の本当のところです。松原先生の質問主意書だけでなく、一般の方からの突き上げもガンガンきて、官邸ははじめて「やらざるを得ないな」となります。
北朝鮮にどれだけ強い圧力をかけられるかで、日本に帰国できる拉致被害者の数が決まる現実があります。全員取り返すために、一つでも多くの圧力策を実現しましょう。ご協力よろしくお願いいたします。
橿原の宮のおきてにもとづきて
わが日本の國をたもたむ
（明治天皇御製）
