加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

政府拉致問題対策本部のムダ遣いの裏に何が?

前回、政府拉致問題対策本部(拉致対)が行った概算要求の問題点について書きました。その後調べていくと、拉致対が不必要な予算要求を行った背景に、外務省外郭団体への税務調査があるのでは、という気がしてきました。

拉致対は、拉致問題に特化した内閣官房の一本部に過ぎません。外務省と重複して北朝鮮情勢全般の高度な分析を行う必要はないのに、下記予算を新規に要求しています。

〇北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化 53 百万円 【新規】
※北朝鮮国営メディアである朝鮮中央テレビの放映内容のモニタリング体制を強化する。


5300万円は、外務省外郭団体の一般財団法人ラヂオプレスに、形式的な競争入札を行ったうえで支払う予定と思われます。ラヂオプレスは、昭和21年に外務省ラジオ室の後身として設立された機関で、主に旧共産圏の放送を傍受して分析するオープン・ソース・インテリジェンスを行っています。下記は本年4月3日付で外務省と契約した業務です。

・「国際ニュースモニタリングサービス」業務委嘱  契約金額 2億5913万円
・「北朝鮮、中国及びロシアを主とするモニタリング情報の提供と配信等」業務委嘱  契約金額 1億5827万円
・「北朝鮮情勢に関する調査分析報告書等の作成、納入」業務委嘱  契約金額 1147万円
・「国際情勢調査分析ユニット」業務委嘱  契約金額 407万円
・「サハリン特報等資料作成」業務委嘱  契約金額 506万円


ラヂオプレスの令和4年度事業報告をみると、驚くべきことが書かれています。

「当法人はこれまで法人税は課されてこなかったが、令和4年12月に突如法人税についての税務調査が入り、法人税を支払うようにとの指摘を受けた。このことに対する対応は、理事会で検討の上、令和5年6月の評議員会に報告の上、行うこととしたい」 (Ⅱ.経営状況の概要)

つまり、ラヂオプレスは、今でも実態は外務省の一部署であり、財団法人は「カバー」ということなのでしょう。

ならば、審議官クラスを含め外務省から多数出向している拉致対に、同じ情報を重複して売って5300万円も儲けるのは、一般国民からみればタカリ以外の何ものでもありません。しかも、法人税を払う必要が出たあと拉致対に唐突に予算要求させるのは、穴埋めを意図している印象を受けます。

そもそも、法律に則って法人税を払えと指摘を受けて「対応は理事会で検討」と平然と書くコンプライアンス感覚は、民間人からすると唖然です。法的義務があるのに、何を検討するのでしょう? 外務省の政治力で国税局を屈服させる選択肢でもあるのでしょうか?

ちなみに拉致対は、過去にも不正な会計操作を報じられたことがあります。いささか旧聞に属しますが、『スパ』2012年2/7・14合併号に「[拉致対策本部]内紛劇を暴く! 200万円会計操作、利権化した民間委託etc. 遅々として進まない拉致問題対策の病巣を関係者が激白」という記事が出ました。

ラヂオプレスへの5300万円支払いは、まだ認められたわけではありません。実際に執行されると、北朝鮮や追随勢力に攻撃材料を与えるばかりか、拉致被害者救出運動への国民の信頼を損なう恐れがありますので、却下されてほしいと願っています。

外務省


★ 拉致対はなぜ1兆7千億円の投資を無駄にするのか?

問題ある予算概算要求ですが、次の項目もあります。

〇人工衛星画像を活用した情報収集・分析体制の強化 35 百万円 【新規】
※人工衛星画像を活用した街並みや建物等の立体画像やデジタル白地図を購入する


民間業者から3500万円で画像を購入するという意味だと思いますが、無駄遣いです。政府は、性能の良い光学衛星3機を含む情報収集衛星を9機運用しています。内閣衛星情報センターの画像は基本的に特定秘密ですが、総理大臣を本部長とする拉致対が使えないはずはありません。情報収集衛星関連費として1998年度以降、2022年度までに計1兆6861億円の血税が投じられています。なぜ活用しないのか理解できません。

そもそも、拉致被害者が居住していると思われる北朝鮮の特定地域の分析は、救出に直接寄与するものではありません。仮に生きている状況証拠を得たとしても、北朝鮮に「だからどうした」と言われるだけです。


拉致問題解決のカギは、交渉カード作りです。「拉致被害者を返すなら止めてやる」と言える制裁措置をどれだけ講じるかで、祖国に帰還できる日本人の数が決まります。朝鮮総連破産、金正恩への独自制裁、高麗航空制裁、朝鮮総連中央委員・専従職員への再入国禁止措置(松原仁先生だけでなく、日本保守党も第一回声明で正式要請)、朝鮮総連関係者銀行取引停止の行政指導等々、打つ手は多数残されています。

逆に今のままなら、永久に膠着状態のままです。何十年も塗炭の苦しみを味わった同胞を、不作為のため北朝鮮で死なせることになります。

先日の露朝首脳会談で、「人道支援をすれば拉致被害者を返してもらえる」という政府が実質的に採用していた前提は、全くの虚偽だったことが明らかになりました。北朝鮮の時間稼ぎを許し、拉致被害者と家族の苦しみを増しただけでした。また不可解な宥和メッセージを発することで、我が国の国際的信用も傷つけました。
政策転換が求められています。




Emperor Meiji uniform
世の中の人におくれをとりぬべし
すすまむ時にすすまざりせば
(明治天皇御製・明治40年)


拉致問題対策本部の無駄遣い

政府拉致問題対策本部(拉致対)HPで令和6年度概算要求の内訳が発表されました。なんら成果をあげていないにも関わらず、前年度に比べて1億6千万円も増加しています。

このなかに、本当に必要なのか疑問を感じる次の新規予算が含まれています。

〇 北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化 5300万円
〇 人工衛星画像を活用した情報収集・分析体制の強化 3500万円

朝鮮中央テレビのモニタリングや衛星画像解析は、外務省・内閣情報調査室・防衛省が行っています。外務省を含む出向者の寄せ集めである拉致対が、独自に8800万円もの血税を使う必要があるでしょうか?

民間企業の無能営業マンを思わずにはいられません。全く業績をあげていない営業マンは、プレゼン方法やオファーを改善して一刻も早く数字を出すべきですが、往々にして業界の全体傾向を語る評論家を気取ってメンツを保とうとする者が現れます。民間であれば排除されますが、官界は市場原理が働かないので困ったものです。

拉致対は、平成25年1月25日の閣議で「拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進するため」設置されました。ならば最優先で取り組むべきは、拉致被害者を取り返すための交渉カード作りです。露朝関係の深化で「人道支援」が取引材料にならなくなった現在、やるべきは「拉致被害者を返すなら中止してもいい」と交渉するための制裁の企画立案です。

岸田総理は拉致問題について空虚な決意表明を繰り返しますが、実効性ある施策となると、松原仁先生らが実行を迫る具体案から逃げるばかりです。近く北朝鮮は外国からの入国を解禁するとみられ、朝鮮総連直営の旅行社が国営・高麗航空の手配をはじめとする北朝鮮外貨稼ぎ事業を東京のド真ん中で再開します。日本人拉致被害者は監禁されたままなのに、在日北朝鮮当局者(朝鮮総連幹部)は公務で本国と行き来するようになります。日本人観光客も訪朝するようになり、いずれ拘束される人が出るでしょう。北朝鮮は、「岸田政権はなんと嘘に満ちていることか!」と呆れているかも知れません。

今のやり方で拉致被害者を数十人単位で救出することは、創業以来赤字続きの零細企業が年内に東証一部上場を果たすくらい難しいです。


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むろん、実現可能な制裁案は多数あります。

◆ 朝鮮総連への破産申立て
◆ 安保理で金正恩の人道犯罪責任を正式討論
◆ 高麗航空制裁
◆ 朝鮮総連中央委員約350人(7月21日の会議で減少)・専従職員への再入国禁止措置
◆ 大手都銀への総連関係者取引停止指導(米制裁を理由に)
◆ 朝鮮総連関係者を強制送還(安保理決議に基づく)
◆ 朝鮮大学校認可取消(安保理決議を理由に)
◆ 対北朝鮮国連総会決議の提出国(起案国)に復帰して内容厳格化
◆ 北朝鮮と取引する中国企業への制裁
◆ 金正恩の東京ディズニーランド絶叫写真(91年5月来日時)をリーク
◆ 金正恩の血の秘密(外祖父は日本軍協力者)を宣伝

拉致被害者救出のカギは、交渉カードとなる制裁の企画立案です。それ以外のことは枝葉に過ぎません。拉致対は、核心的な事柄に資源を集中させ、一刻も早く結果を出すべきです。



Emperor Meiji uniform
世の中の人の司となる人の
身のおこなひよただしからなむ
(明治天皇御製)



拉致被害者救出の交渉カードを! 

8月1日発売の月刊『正論』に「朝鮮総連の罪 放置は許されない」と題した松原仁先生との対談が掲載されています。私がインタビューアーのようなかたちで、北朝鮮に圧力をかける具体策を聞きだしたものです。

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松原先生は、RCCによる朝鮮総連からの債権回収が令和3年度はゼロ円だったことを指摘した上で、次のように述べました:

「朝鮮総連に対しては次のステップに移るべきだと私は考えてます。北朝鮮は自分たちが甘く見ている相手に対しては決して譲歩などしません。朝鮮総連には徹底したさらなる制裁が必要です。
 日本政府の北朝鮮に対する制裁を最上級のものだ、と考えている国民は多いと思います。ですが私にはまだまだやれることがあると思う。日本の制裁は、アメリカと比べものにならないと言わざるをえないからです。例えば外国の港で北朝鮮船舶を差し押さえして売り払う。そうしたこともアメリカはやっています。北朝鮮に協力した外国人を国際指名手配して、情報提供に巨額の報奨金を出す。金正恩が米国に保有する個人資産なども凍結している。こうしたことは日本ではまだ実現していません。私は、金正恩を日本独自制裁の対象に指定せよと、ずっと主張してきました。『やるぞやるぞ』という脅しだけでも圧力になる。制裁したのちは『拉致被害者を返すなら解除してやってもいい』という交渉カードにもなるわけですし、『日本はやるべきことをやっていない』と北朝鮮にみられているうちは『日本は本気で怒ってはいない』と捉えるだろう」


★効果は米政府のお墨付き

松原先生が述べたように、米国は2016年7月6日、人権侵害を理由として金正恩を大統領令第13722号に基づく制裁対象に追加しています。下記は米財務省プレスリリースです。

国務省のジョン・カービー報道官(当時)はこの措置について、「もし座ったまま何も言わず何もしなければ、彼(金正恩)に完全に誤ったメッセージを送り、自国民に対し行っている邪悪な行為を続けるよう奨励する結果を生みかねない」と報道陣に述べました。
またロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は同年10月、韓国の中央日報のインタビューに「我々は他の国々もこうした措置を取ることを望む」と求めています。

その効果は、米政府のお墨付きです。拉致被害者救出のための強力な武器となります。カービー報道官は米国の措置について「単に象徴的なものでない」としたうえで、「この措置で、他の国々や機関は北朝鮮との関係を見直すはずだ。それによって、率直に言って、制裁対象者に全世界的な経済効果が生じるだろう」「結果として、実際の経済的損失が発生するだろう」と述べました。キング特使は、北朝鮮国民に「政権と指導部の尊厳に疑問を持たせる効果がある」と強調しています。

北朝鮮が次の核実験を行ったあと、米国は再び同盟国に対して、金正恩への制裁を求めるはずです。安保理決議による制裁強化は望めないので、なおさら独自制裁強化を強く求めてくると思います。我が国は独立国ですので、「アメリカに言われたから」ではなく、独自の戦略として、対北朝鮮制裁を徹底強化していくべきです。


具体策は金正恩制裁以外にも多数あります。

◆ 朝鮮総連への破産申立て
◆ 安保理で金正恩の人道犯罪責任を正式討論
◆ 高麗航空制裁
◆ 朝鮮総連中央委員約350人(7月21日の会議で減少)・専従職員への再入国禁止措置
◆ 大手都銀への総連関係者取引停止指導(米制裁を理由に)
◆ 朝鮮総連関係者を強制送還(安保理決議に基づく)
◆ 朝鮮大学校認可取消(安保理決議を理由に)
◆ 対北朝鮮国連総会決議の提出国(起案国)に復帰して内容厳格化
◆ 北朝鮮と取引する中国企業への制裁
◆ 金正恩の東京ディズニーランド絶叫写真(91年5月来日時)をリーク
◆ 金正恩の血の秘密(外祖父は日本軍協力者・解説)を宣伝


家族会の飯塚耕一郎事務局長は昨年6月8日に開かれた参議院拉致問題特別委員会で、
「本当にこれ以上何もカードがないのかというのを議論する必要があります。カードがないなら、更なるカードをつくるべき」
「北朝鮮との交渉に圧力は必ずあるべきです」
と求めました。

交渉カードをつくって、はじめて本当の交渉がはじまります。交渉カードのない交渉は、単なる時間の浪費です。



さて、ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸にメールを送って、「拉致被害者救出のため、朝鮮総連破産・金正恩独自制裁などで交渉カードをつくってください」と求めていただきたいのです。

7月の金正恩・ロシア国防相会談のニュースで、日本の「人道支援」が交渉カードにならなくなったことは、もはや誰の目にも明らかです。北朝鮮は食糧危機を脱したのです。武器や弾薬をロシアに送れば、小麦粉などいくら貰えます。わざわざ岸田総理に頭を下げて、拉致問題で妥協してまで、日本にコメ支援を乞う状況ではないのです。

拉致被害者を救出するには制裁、制裁また制裁。基本に戻るべきです。



Emperor Meiji uniform
万代の国のしづめと大空に
あふぐは富士のたかねなりけり
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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