加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

今こそ対北朝鮮制裁だ! 

いささか旧聞に属しますが、松原仁先生が2月28日の衆議院予算委員会第一分科会で、次の北朝鮮制裁について質問してくれました。

1 朝鮮総連への破産申立て
2 金正恩への経済制裁(独自制裁)
3 高麗航空への経済制裁
4 朝鮮総連中央委員(約350人)および全専従職員への再入国禁止措置
5 安保理公開会合で金正恩個人の「人道に対する罪」責任問題を提起

そのうえで松原先生は、「制裁について、様々な制裁を全部出し尽くしたと思っている人がいるかも知れないが、まだまだできる、ということを本日明確にしておきたい」と述べました。

政府答弁は明快さを欠き、北朝鮮に圧力をかける絶好の機会を逃したものでしたが、朝鮮総連破産については「できる」としました。2月11日に自民党の甘利前幹事長が、日朝交渉について「もうカードはかなり出し尽くしている」と発言しましたが、重大な事実誤認であることは明らかです。

1 一般論として「できる」
2 「お答えすることは差し控えたい」 → 松原先生の逆鱗にふれる。動画をXにあげています。
3 現時点で行っていないが、不断に検討
4 不断に検討。すでに一部行っている。
5 検討。「北朝鮮の人権状況について、国連安保理で議論が行われることは有意義であると認識している」


matsubarajin

今回松原先生は出しませんでしたが、上記以外にも様々な制裁策があります:

★ 安保理決議2270号13項および14項に基づく朝鮮総連関係者の強制送還(すでに政府ができると答弁)
★ 国連の対北朝鮮決議案の提出国に復帰(強い内容の草案作成)
★ 安保理決議で禁止された技術を教えたことを理由に朝鮮大学校の認可取消
★ アメリカ金融制裁の厳格解釈による朝鮮総連関係者の銀行取引停止行政指導
★ 安保理決議の厳格解釈による朝鮮総連系科学技術者の研究機関からの追放
★ 北朝鮮制裁破りに関与する第三国の企業・個人に対する制裁
★ 朝鮮総連関係者に対する全般的な法の厳格適用
等々

また、金正恩は「ジョセフ・パク」名義のブラジル旅券で東京ディズニーランドに遊びにきた時、あほズラの絶叫写真を日本公安当局に撮影されています。リークしたらいいと思います。北朝鮮は韓国ドラマを見たといって国民を処刑していますので、かなりバツが悪いです。

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金与正は3月26日、日本側との接触や交渉を「拒否する」と表明しました。さらに崔善姫外相は29日、拉致問題について「努力する義務も意思もない」と明確にしました。
ここで制裁強化に踏み切らなければ、拉致被害者は永久に帰国できません。また、北朝鮮ばかりか中国やロシアにも甘く見られ、日本の安全保障に極めてマイナスです。

今こそ制裁のときです。
ぜひとも首相官邸に、制裁強化を求めるメッセージをお送りいただけると幸いです。下記フォームからすぐお送りいただけます。国民の声で政府を動かしましょう。よろしくお願いいたします。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html



Emperor Meiji uniform
たかどのの窓てふ窓をあけさせて
四方の桜のさかりをぞみる
(明治天皇御製)



日本国内での北朝鮮外貨稼ぎを止めろ! 

松原仁先生が、北朝鮮国営航空会社の日本での販売活動をやめさせるため「高麗航空との金融取引に関する質問主意書」を政府に提出するとともに、衆議院予算委員会分科会でも取り上げてくれました。

上野駅前に朝鮮総連直営の旅行会社があり、HPで堂々と「朝鮮政府公認の唯一の窓口、高麗航空の日本唯一の代理店」と謳っています。コロナ禍前は高麗航空チケットの販売を含む北朝鮮旅行の手配業務を行っていて、年間2000人程度を北朝鮮に送り込んでいました。北朝鮮旅行は決して安くなく、1回30万円から40万円はしますので、外貨獲得に大いに貢献していたことになります。在日の北朝鮮当局職員が公務のため本国に戻る手配も行っていました。

日本国民の常識でいえばムチャクチャな話だと思います。北朝鮮による拉致問題は全く進展がありません。北朝鮮の核・ミサイル開発資金獲得を阻止するため、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドの軍隊が我が国周辺海域まで遠路やってきて、密輸監視活動に従事しています。それなのに政府は、東京のド真ん中で行われる北朝鮮の外貨獲得活動を容認していたのです。

朝鮮総連60周年記念切手

北朝鮮旅行の容認は、第二の拉致問題を引き起こす可能性があります。松原先生が一昨年に提出した「北朝鮮で邦人が拘束される危険性に関する質問主意書」で述べているように、ちょっとした冒険旅行のつもりで訪朝した日本人大学生が、北朝鮮で拘束され、拷問されて殺害される危険性があります。過去には北朝鮮で、アメリカ人大学生オットー・ワームビアさんが些細な理由で長期の刑を言い渡され、過酷な拷問を受け、翌年昏睡状態で解放されるとすぐに死亡しました。北朝鮮はアメリカ政府にワームビアさんの「医療費」と称して200万ドルを要求しました。日本人が狙われないと考える理由はありません。

そこで質問主意書で、松原先生は次の質問をしました。

1 旅行社が日本で預かった航空券代金を高麗航空に送金していいのか? また、日本で発行されたクレジットカードで高麗航空代金を決済していいのか? 国際的なマネーロンダリング対策の義務に違反するのでは?
2 規制を回避するため、金融機関にウソを言って送金する行為は犯罪でないのか? 警視庁が同様の事件を捜査中と聞く。
3 そもそも安保理決議は、北朝鮮大量破壊兵器開発に「貢献し得る」金融取引を禁止しているのでは? 日本政府は守る義務があるのでは?

3番目の質問は、安保理決議1874号(2009年採択)のパラグラフ18について聞いています。原文は could contribute to で、核・ミサイル開発に貢献する可能性があればアウトです。英語の could は20%くらいの確率と学校で習った方も多いと思います。高麗航空による外貨獲得を含め、厳密には20%以上の可能性がある全ての金融取引を禁圧する責務が各国にあります。
日本国憲法第98条は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めています。政府は安保理決議を厳密に解釈して履行すべきです。

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これに対して2月9日に閣議決定された政府答弁書は、1について「一概にお答えすることは困難である」としたものの、マネロン対策の様々な法律を列挙し、さらに銀行法等で「金融機関等は、その営む業務の内容に応じ、健全かつ適切な業務が運営されるための十分な体制の整備が求められている」としました。これは、金融機関は高麗航空関連の取引に十二分に注意しろという意味になります。
2については、「犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の法令に違反するおそれがある」です。銀行は確実に阻止することを求められます。
3は良い答弁です。「誠実に履行する必要があると考えている」でした。
答弁書は衆議院HP上で公開されています。

さらに松原先生は予算委員会第一分科会で2月28日、高麗航空への制裁は「できるか」と質問をしました。高麗航空が日本政府の制裁対象になれば、実は上記のマネロン対策を使わなくても、日本国内で航空券を売ることは一切できなくなります。

これに対して外務省の参事官は、「政府として現時点で、高麗航空を資産凍結等の措置の対象として指定はしておりませんけれども、今後何が最も効果的かという観点から、不断に検討して参ります」と答弁しました。質疑の様子をXにアップしています。
動画をご覧いただくと分かるとおり、外務省参事官は「現時点で」の部分に力を入れて答弁しています。「できる」ということです。そして次の北朝鮮核実験に対する制裁メニューに入れてあることを示唆しているように思いました。

北朝鮮はロシア人観光客の受け入れをはじめました。このままでは、近く日本でも高麗航空チケットの販売が再開されます。なんとかその前に、日本国内から高麗航空に一切送金できないようにし、国内での手配業務を不可能にし、安易に訪朝する日本人が出ないようにすべきです。



Emperor Meiji uniform
世の中の事ある時にあひぬとも
おのがつとめむことな忘れそ



韓国は詐欺行為をやめろ! 

韓国がまたおかしなことを言い出しました。

外相に就任した趙兌烈氏が1月12日の記者会見で、自称徴用工を巡る問題について「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決していく努力に参加してくれることを期待する」と発言しました。さらに尹大統領は2月7日の放送で、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」に言及しました。つまり、日本企業は後からカネを出せということです。これでは詐欺ではないですか!


靖国参拝1938
李王家の殿下が靖国神社を参拝したとき


先刻ご存じの方も多いと思いますが、1965年の日韓請求権協定で日本は、当時の韓国の国家予算に匹敵する3億ドルを無償供与し2億ドルを長期低利で貸し付けました。さらに、朝鮮半島に残してきた日本国民の財産は放棄させられました。その代わりに韓国は、請求権等について「完全かつ最終的に解決」され「いかなる主張もすることはできない」と確認しました。読んで字のごとく、もう蒸し返しませんと韓国は国として約束したのです。

ところが韓国の裁判所が日本企業に、「元徴用工」と称する者たちに賠償しろというムチャクチャな判決を出したため揉めてきました。そもそも原告の相当部分は徴用工でさえありません。日本企業の募集や朝鮮総督府の斡旋に応募して、ちゃんと給料をもらっていた者たちなのです。

それに対して韓国の尹政権は、裁判で確定した賠償金を政府傘下の財団が肩代わりすると昨年3月に発表しました。当たり前の話であり、本来であれば半世紀以上前になされているべきことですが、日本政府は大人の対応で「評価」しました。
にもかかわらず、同じ尹政権が「やっぱりカネを出せ」と言い出したのです。酷すぎないでしょうか?

大統領は「両国の企業人」、外相は「日本の民間企業」と言っていますが、実際には賠償判決を受けた日本企業のことになります。関係ない日本企業が寄付するはずありません。これは何千万円、何億円レベルの話で、無関係の企業が支出すれば、株主代表訴訟で訴えられて役員が個人で弁償させられます。

韓国政府は、いったん義務を果たすフリをして安心させ、アメリカ政府にもいい顔をして、後から「やっぱりオマエらが払え」と言っているのです。日本社会であれば犯罪者しかやらないようなイカサマです。

昨年12月と今年1月にも、韓国最高裁で日本企業への新たな賠償判決が確定しました。今後どんどん判決が確定して、金額が増え、韓国側の「やっぱり払え」圧力はますます強くなると思います。

日本外務省はぜんぜん頼りになりません。判決については「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とコメントしたものの、尹大統領や外相の発言について何も言っていません。過去の経験が教えるように、韓国に対しては最初の段階で強く言っておかないと、後からどんどん問題が大きくなります。韓国自身も国際社会で信用を失い、誰も得しません。

幸い松原仁先生がこの問題を取り上げ、2月9日に「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書」を提出してくれました。

政府は断固たる答弁をすべきです。私たち国民はしっかりと岸田政権を監視していきましょう。



Emperor Meiji uniform
こと繁き世のまつりごと聴くほどに
春の日影も傾きにけり
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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