前回、取り上げた衆議院東京26区の松原仁先生ですが、誠に残念ながら落選してしまいました。国政選挙は「風」がものをいう世界。高市ブームの暴風の前では、皮肉な話ですが、松原先生と高市総理が松下政経塾の先輩後輩で親しいことも、高市総理にとって必要なのは信頼できる相談相手であることも、高市総理を攻撃する中国を松原先生が散々叩いてきた事実も、役に立ちませんでした。票は自民党新人候補に行ってしまいました。
松原先生が出してきた大量の質問主意書や委員会での質疑は、過去幾多の成果を生んできました。次の選挙で返り咲くまであの鋭い質問が出なくなることは、日本にとって大きな損失だと思います。
松原先生の質問というと、外交・安全保障・拉致に関わるものが有名です。しかし実際には、水害や交通事故の予防など、生活に密着したものも多数出しています。たとえば昨年十二月には、都民が直面する火葬の問題に切り込んだ「中国資本の影響下にある火葬場の附帯料金に関する質問主意書」で政府の対応を促しました。
質問文によれば、昨年11月に東京都杉並区在住の喪主が家族の火葬のため中国資本の地元火葬場を利用したところ、すでに広く報道されている高額の火葬料金だけでなく、休憩室利用料や菓子代でもぼったくられました。喪主が火葬に要する数十分を休憩室で過ごしたところ、室料として税込2万7500円を払わされました。これは、横浜市営斎場の2500円の10倍以上です。近隣の貸し会議室の相場と比べてもベラボーに高いです。さらに、休憩室で喪主がメニューの提示もないまま係員にお菓子をすすめられ、「それではお願いします」と言ったところ、後から1万2710円も請求されました。出てきたのは、コンビニなら数百円で買えそうなものばかり。喪主が親族の前でお菓子を断りにくい状況を利用して承諾させ、後から高額料金を請求するやり口は、松原先生がいうとおり公共性の高い火葬場のあり方としておかしくないでしょうか?
質問主意書は、厚生労働省が発出した「火葬場の経営・管理に関する指導監督について」という通知に言及し、政府が地方自治体にボッタクリが行われていないか確認せよと求めています。質問のかたちをとった、国会議員による要求です。
これに対して、高市内閣が閣議決定した政府答弁書は、「料金等に関する規定が明確になっており、十分な説明が行われていること」について「確認されるべき」ものと考えているとしました。「分かった、ちゃんとやるから」という意味です。こうやって国会議員は、政府を動かして庶民を苦しめる問題を改善できるのです(やらない議員が多いですが)
松原先生は動画で、「アイ・シャル・リターン」と宣言しました。一日も早く戻ってきてもらう必要があります。





