中国による尖閣侵略を阻止するため効果的な方策はなにか？
むろん日本の核武装が一番ですが、実現は困難です。そこで簡単に実現できる策として、中国高官・軍幹部がペーパーカンパニー名義で所有する日本国内の不動産を突き止め、「尖閣に手を出したら差押えするぞ！」と脅せるように手を打つべきと思います。
中国共産党がいう「核心的利益」など幹部連中は信じていません。彼らにとって最も重要なのは、ワイロやタカリ等で稼いで海外に逃した巨額の隠し財産です。中国共産党が滅んでも、自分と一族が海外で大金持ちとして生きていければいいというのが彼らの発想です。実際に大勢の高官が、カネを持ち逃げしてカナダ等で悠々と暮らしています。
逆に海外不動産に化けている隠し財産こそ、中国高官の核心的利益です。そこを突かれたら、俗にいう「キン〇マを握られた」状態となります。しっかり握るべきではないでしょうか？
いま日本国内に、怪しいペーパーカンパニーや怪しい中国人が所有する不動産が多数あります。徹底的に洗えるよう法改正すべきと前から思っていましたが、ついに国会で具体策が出ました。
松原仁先生は3月30日の衆議院外務委員会で、「日本の不動産を買収する外国企業に実質的支配者の報告義務を課すべき」との提言を行いました。国際法（マネロン対策）上の根拠もあるのですぐに実現可能です。政府は直ちに法改正に取りかかるべきです。
尖閣諸島の魚釣島（国土地理院）
尖閣諸島の魚釣島（国土地理院）
外務委員会質疑で松原先生は、中国が力による現状変更を我が国に試みる可能性は高いと指摘したうえで、G7で連携しながら中国指導部の個人資産凍結を準備していく必要があると訴えました。
そのうえで、疑わしい取引の届出について質問すると、政府は令和3年に不動産業者から届出のあった「疑わしい取引」がたったの4件であると明らかにしました。
そのうえで、疑わしい取引の届出について質問すると、政府は令和3年に不動産業者から届出のあった「疑わしい取引」がたったの4件であると明らかにしました。
また政府は、非居住者が日本国内の不動産を取得したとき求められる外為法による報告義務について、居住用や事務所用であれば対象外であること、さらに実質的支配者の報告義務が存在しないことを明らかにしました。
つまり、カリブ海の島国で登記した胡散臭いペーパーカンパニーが「事務所用」と主張してビルを買えば、報告しなくても大丈夫なのです。投資目的と正直に申告したとしても、実質的支配者を届け出る義務はありません。松原先生は「非常にザル」「マネロン天国に日本がなっている」と現状を厳しく批判して、実質的支配者の報告制度を強く求めました。
この提言によって、過去20年間に不動産を取得した外国法人に報告義務が課されたならば、中国を抑制する大きな武器が手に入ります。当然のことながら隠し財産を持つ中国高官は虚偽申告を行うわけですが、横領されないように親族や愛人を実質的支配者として届け出ます。そうして名前が出てきた人物の身元を友好国情報機関と共同で洗っていけば、都内の数十億円、数百億円のビルの本当の持ち主が判明します。そして緊張が高まったとき虚偽申告容疑で捜査を開始すれば、ヘッドラインニュースで「中国軍が尖閣周辺から謎の撤退。なにが起きたのか？」の見出しが躍ることになります。
本ブログの読者様は、キン〇マをギュッと握ったんだなと気づかれるでしょう（笑）
本ブログの読者様は、キン〇マをギュッと握ったんだなと気づかれるでしょう（笑）
★ 殺人疑惑のオリガルヒが青山のビルを所有
松原先生は質疑のなかで、ロシアのラブロフ外相が日本で愛人と密会するために使ったと週刊新潮3月24日号が報じた青山のビルについても触れました。登記名義人は英領バージン諸島の私書箱を所在地とする「AMTEC SOLUTIONS株式会社」になっていますが、週刊新潮によれば、実質的支配者は米英の制裁対象に指定されている大物オリガルヒのオレグ・デリパスカ氏です。
米財務省がデリパスカ氏を制裁対象に指定した2018年4月のプレスリリースは驚くべき内容です。犯罪組織と繋がりがあり、殺人指令を出しているというのです。
デリパスカ氏について書いた部分を翻訳します。
「（大統領令に基づく制裁を解説したあと）デリパスカは、自らとロシア政府を分けて考えないと述べている。彼はまた、ロシア外交官パスポートの所持を認め、海外でロシア政府を代表したと主張する。デリパスカはマネーロンダリングで捜査を受け、複数のビジネス上のライバルの生命を脅かしたり、政府職員を違法に盗聴したり、恐喝や組織犯罪に関わったと告発されている。さらに、デリパスカが政府職員に贈賄したり、実業家の殺害を命令したり、ロシアの犯罪組織と繋がりがあるとの疑惑がある」
FBIは昨年10月、デリパスカ氏が関係するワシントンの邸宅などを家宅捜索しています。
米政府に殺人疑惑を指摘された者が、青山の一等地に立派なビルを所有している現状。松原先生がいう「マネロン天国」をなんとかしないといけません。マネロン対策の国際義務をしっかり果たしたとき、日本は巡航ミサイル並の強力な武器を手にします。
言葉もて教ふることはやすけれど
かたきは人のおこなひにして
（明治天皇御製）
