★ 政府が徹底取締りを表明 

読売新聞は本年1月1日、日本人でありながら日本を危険に陥れて中国からカネを受け取る売国科学者の実態を1面トップでスクープしました。
「【独自】中国『千人計画』に日本人、政府が規制強化...研究者44人を確認」と題された記事でネット版にも掲載されています。

私たちが払った血税から多額の研究費を受け取ったあと、中国軍に近い大学で教えていた者もいました。中国軍に近い「国防七校」のうち北京理工大学のロボット研究センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語っています。その結果、売国科学者の親族を含む私たち日本人全体の危険が増しました。将来大勢の日本人が殺されることにつながる可能性があります。人としてもっとも許されない裏切り行為です。

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この問題を松原仁先生が「中国への軍事転用可能技術の供与に関する質問主意書」というかたちで政府に質してくれました。そうしたところ6月18日に閣議決定された政府答弁書は「取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい」と明確にしました。一日も早い摘発が待たれます。


質問主意書と答弁書は衆議院HPに掲載されています。順を追って解説していきたいと思います。

質問一、二は令和2年版防衛白書に書かれていることを質問に変えています。
57ページに次のようにあります。
「加えて、技術開発などの様々な分野において軍隊資源と民間資源の双方向での結合を目指す軍民融合政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得にも積極的に取り組んでいる。中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる技術、いわゆるゲーム・チェンジャー技術も含まれる」

質問三は警備警察の白書である「治安の回顧と展望(令和2年版)」60ページ(PDFの69ページ)の記述を質問にしたものです。
次のようにあります。
「中国は、我が国において、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に技術者、研究者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の各界関係者に対して積極的に働き掛けるなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
近年では、中国政府、企業、大学等の関係者が、先端科学技術を有する我が国の企業等を積極的に訪問するとともに、あらゆる機会を通じて中国への進出や共同研究、技術提供を働き掛けるなどの動向がみられる」

質問四、五は公安調査庁「内外情勢の回顧と展望(令和3年1月)」11ページの引用です。この部分は「特集1」ですので重点を置いていることが分かります。
次の文章とともに、摘発事案の一覧表が出ています。
「米国では,年初から,中国の「千人計画」などの人材招致計画への参加について虚偽申告を行ったなどとして,大学・研究機関関係者が逮捕される事案が相次いだ」
「こうした中,レイ連邦捜査局(FBI)長官は,「FBI は,10 時間に1 件の割合で,中国に関連した新たな諜報事案の捜査に着手している」などと述べ,中国による諜報活動が米国にとって大きな脅威である旨強調した(7月)ほか,米国政府は,「スパイ活動,知的財産窃取の拠点であった」(ポンペオ国務長官)などとして,中国政府に在ヒューストン中国総領事館を閉鎖するよう命じた(7月)」

質問六、七は外為法第25条について尋ねたもので、答弁書のとおり大量破壊兵器に転用され得る特定技術を無許可で中国に提供すると10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金または併科となります。10年以下の懲役は私見では不十分ですが、一般的にいって重罪です。例えば刑法第208条の暴行罪は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。

軍事転用可能技術を売る者は重大な犯罪を犯したのであり、厳しく罰せられるべきです。

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★ ハードルが高すぎる

外為法第25条には決定的な問題があります。要件が厳しすぎるのです。実は「公知の技術」は基本的に提供禁止の対象外です。公知の技術とは、書籍やインターネット上で公開されているものや学会誌・公開特許情報・公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術をいいます。「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の第9条で定められています。

すると当然のことながら、捜査対象となった科学者は「これは公知の技術だ! 学会誌に出ている技術の一部だ!」と主張します。最先端分野で何がどの技術の一部を構成するかという議論は極めて難解で、専門家以外ついていけないのが現実です。ましてや一般人から成る裁判員には理解不可能です。
たとえば日本政府から事実上のスパイ認定をされ、再入国禁止対象となった京都大学複合原子力科学研究所准教授は、「高次摂動理論を用いた京都大学臨界集合体(軽水減速架台)の実験解析」という論文で朝鮮総連と密接な関係にある財団から資金援助を受けています。論文をみた別の分野の科学者は「なんのことかサッパリ分からない」とのこと。これでは起訴できません。

最先端技術のみが価値あるかのような考え方も間違っています。公表されている技術でも十分価値があります。例えば1980年代に東大生産技術研究所で学んだあと北朝鮮に渡り、汎用旋盤を改造しNC(数値制御)化を成功させた朝鮮大学校教授がいます。これによって旋盤が手動から数値制御になり軍需産業が飛躍的に発展しました。むろん1980年代ですから、その時点でNC技術は公知であり外為法の対象外です。北朝鮮の武器工場近代化を取り締まることができない法律はザル法でなくてなんでしょう?

外為法の改正が求められています。

military parade


★ 家宅捜索を求めよう!

とりあえず今すぐ緊急にやるべきは、祖国と同胞を裏切ってカネ儲けをしている売国科学者への家宅捜索です。起訴は上述のとおり困難でも、裁判所から捜索差押許可状を得ることは簡単です。読売新聞記事のとおり犯罪が行われていることは明白で、日本の自宅に押収すべき証拠がある蓋然性が高いからです。

テレビカメラの前で家宅捜索するだけでも、売国科学者に一矢報いることができます。近所の主婦のあいだで、「あそこの大学の先生、中国のスパイだったんですって」「まあ、最低。死刑になったらいいのに」と噂になることは間違いありません。優等生として育ってきた者にとって家宅捜索は修羅場でしょう。胃に穴をあけてやることができます。

家宅捜索の報道は、他の売国科学者の自首を引き出す効果も発揮します。たとえば昭和29年に駐日ソ連大使館のユーリー・ラストボロフがアメリカに亡命すると、元陸軍将校の志位正二(日本共産党の志位和夫委員長の伯父)が警視庁に自首してきて、スパイとして働いていたことを告白しました。様々な副次効果が期待できるのです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。警察を管理する国家公安委員会に、「軍事転用可能技術を中国に売る科学者を積極的に家宅捜索してください」と要望をお送りいただきたいのです。下記フォームからすぐ送信できます。名前や連絡先はナシでも大丈夫です。

首相官邸にも同様の要望をお送りください。

元国家公安委員長である松原仁先生の質問主意書にあるように、アメリカは中国のスパイ活動をたいへん問題視しています。日本にも非公式に取締強化を要望しているはずです。そこに国民から多数の家宅捜索要請が舞い込めば、政府は媚中派の反対を押し切って「ドンドン家宅捜索せよ」と警察に指示するでしょう。

私たちの安全を中国に売り飛ばして利益を得た者を、社会的に葬りましょう。この先緊張が高まれば兵器の性能の優劣が日本の運命を決めるので、極めて重要なことです。メール送付よろしくお願いします。



Emperor Meiji uniform
大やしま守るみなとにそなへむと
あまたのふねをつくりそへけり
(明治天皇御製)