★ 加藤官房長官は否定せず! 

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報があります。6月11日に2年ぶりに衆参両議院の拉致問題特別委員会が開かれ、トップバッターで質問に立った松原仁先生が朝鮮総連への破産申立てを加藤勝信官房長官(拉致問題担当大臣兼任)に質しました。国会質疑で朝鮮総連破産が出たのははじめてです。

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まず松原先生は、自身が平成31年に提出した「朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書」に対して政府が一般論と断りながらも「できる」と答弁したことを尋ねました。答弁書は衆議院HPに掲載されています。
法務省からは「できる」に変更がない旨の答弁がありました。

次に松原先生は、令和元年に提出した「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」で引き出した「朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」の答弁について尋ねました。
公安調査庁から間違いない旨の答弁がありました。朝鮮総連は法律にもとづく政府の監視対象なのです。

さらに松原先生は、6月5日に行われた「横田滋お父様の命日に捧げる会」(加藤官房長官リモート参加)で息子の横田哲也さんが朝鮮総連について発言したことを承知しているかと質問しました。
答弁に立った拉致問題対策本部の審議官は、「オンラインで参加された横田哲也さんが『政府には、朝鮮総連の扱いが今のままでよいのか、もしくは何とかならないのか』と発言されたことはお聞きしております」と答弁しました。
哲也さん発言は下記でご覧いただけます。

そのうえで松原先生は、拉致問題解決を念頭に朝鮮総連破産を北朝鮮に示唆すべきではないかと問いました。
加藤官房長官は、「すべての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現にむけて、どういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応してきたい」と答弁し、破産申立てを否定しませんでした

昨年の今ごろであれば間違いなく否定的ニュアンスの答弁だったはずです。東京オリンピックで菅総理が金与正と会談して拉致被害者を取り返す計画が進められていたので、北を刺激しないことが最優先だったことは間違いありません。

一歩前進しました。

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★    死守し存続させる法的義務

東京オリンピックへの北朝鮮不参加は6月8日のIOC理事会で正式決定し、直談判の可能性は無くなりました。政府はいつまでも希望的観測にすがって待つだけではいけません。朝鮮総連に破産申立てをしたうえで、「拉致被害者を返すなら破産手続を廃止(中止)してもいい」と交渉すべきです。

以前にも書きましたが、金正恩にとって朝鮮総連は何が何でも守らなければならない存在であり、非常に有効な交渉カードとなります。
先代の金正日は平成11年4月20日、「朝鮮総連は父なる首領様の貴重な革命遺産である。我々はどのような方法と手段を使っても、総連を無条件に死守し存続させなければならない」という教示(マルスム)を残しています。最高指導者の教示は北朝鮮では憲法よりも上位の法源であり、後継者の金正恩をも拘束します。朝鮮総連は、神のように崇められている金日成の「貴重な革命遺産」であり、どのような方法と手段を使っても死守し存続させなければならないのです。従って日本が朝鮮総連に破産申立てを行えば、金正恩は「死守し存続」させるためにあらゆる方法と手段を使う必要が生じます。朝鮮総連の債務を弁済できない以上、拉致被害者を解放することで破産手続の廃止を懇願せざるを得なくなるのです。

政府はなぜ、これほど有効な手段を使おうとしないのか?


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「朝鮮総連に破産申立てをしてください!」と菅総理宛にメールをお送りください。以前送信された方は、ぜひ再度お願いします。

同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもぶつけてください。各府省に一斉送信できるページがあります。

私たちがこうした動きをするだけでも、北朝鮮への有効な圧力になります。圧力の強さによって第一弾で帰国できる拉致被害者の人数が決まります。圧力が足りなければ、いつまでたっても拉致被害者は祖国に帰れません。

ガンガン北朝鮮を脅しましょう。ご協力よろしくお願いいたします。


Emperor Meiji uniform
世の中の人におくれをとりぬべし
すすまむ時にすすまざりせば
(明治天皇御製)