★ 交渉カードを作れ！
いまだ日本は中国に制裁をかけていないG7唯一の国です。国会の中国非難決議は古屋圭司先生を中心に準備が進められていますが、一部勢力に妨害されて弱い内容になりそうです。情けない限りです。
前回の呼びかけで書かせていただいた通り、対中制裁は簡単にできます。
本ブログ2021年4月20日付記事
本ブログ2021年4月20日付記事
入管法第5条1項14号を根拠に、アメリカの制裁対象になっている中国高官を「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」として入国拒否できるのです。実際アメリカ制裁対象の中国高官は、人権侵害に使用する監視用機器を日本で調達する恐れがあるので間違いなく該当します。
日本の入管法は過去に売春を行ったことがある女性を入国させないと定めています。過去の売春はダメで、現在行われている数百万人の監禁・レイプ・拷問・殺害などの人道犯罪・ジェノサイドがいいはずありません。深刻さでいえば、子供のケンカと大人の大量殺人くらい差があるのです。なんとか松原仁先生が質問主意書で提案したアメリカ制裁連動型入国拒否を実現させたいものです。
実は中国高官の入国拒否にはもう一つ目的があります。中国で不当に囚われている日本人の奪還です。入管法による入国拒否は行政の裁量で行うことなので、裁量でやめることもできます。つまり「入国拒否を一部解除してやってもいい。日本で一番の医者も紹介できる」というエサを解放交渉のカードにするのです。北朝鮮による拉致被害者の救出と同じで、交渉カードがなければ作らないといけません。警察による立てこもり事件の人質解放交渉で、電気も水道も止めたうえで交渉担当者が「自分の裁量で水を差し入れたい。受け取ってもらえないか。その代わりに・・」と話を進めていくのと同じです。
中国による日本人の不当拘束はスパイ容疑によるものです。2015年以降に少なくとも15人の日本人が拘束され、うち9人が実刑判決を受けています。たとえば北海道の75歳の男性は懲役12年の刑が確定しています。75歳から中国の刑務所で長期服役するのは事実上の死刑判決です。考えたくないことですが、刑務所内で死ぬ可能性が高いと言わざるを得ません。
これらの日本人を取り返すことは、拉致被害者救出同様、日本政府の責務です。安倍前総理は習近平に直談判しましたが、残念ながら成果はありませんでした。本来なら日本もスパイ罪を制定して、大物中国スパイを逮捕して交換すべきです。しかしスパイ罪制定はいつになるか分かりません。そこでせめて高官を入国拒否すべきなのです。
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページの「ご意見募集」から、アメリカ制裁対象者を入国拒否するようご意見をお送りください。
菅総理は6月のG7サミットに唯一の腰抜け国として参加するのは恥ずかしいと思います。与党内や外務省に親中勢力がいるといっても、アメリカ政府は制裁を推していることですし、国民の強い支持があればきっと実現します。よろしくお願いいたします。
萬代の國のしづめと大空に
あふぐは富士のたかねなりけり
（明治天皇御製）
