★ ゴーンの誹謗中傷は根拠ナシ! 

カルロス・ゴーン告発にご参加いただいている皆様、朗報です。松原仁先生が質問主意書を2本提出して、ゴーンの「不当な人権侵害だ」という主張が国際法上まったく根拠がないことを明らかにしてくれました。松原先生に感謝です!

「保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書」で松原先生は、ゴーンが妻のキャロル・ナハス容疑者(偽証容疑で国際手配中)との面会制限を不当な人権侵害だと強く非難するが、罪証隠滅や逃亡の恐れがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定める国際法の規定はあるかと質問しました。

そうしたところ3月3日に閣議決定された政府答弁書は、「我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の『罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるもの』があるとは承知していない」と明確にしました。つまりゴーンが訴える「人権侵害」は存在せず、自業自得の不平不満に過ぎないのです。「だったら悪いことするなよ」で終わりの話です。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/201071.htm


もう一本の質問主意書で松原先生は、ゴーンの誹謗中傷によって「日本が人権後進国であるレッテルを国際社会から貼られる危険があり、これ以上看過できない状況にある」「日本の立場が決定的に不利益な立場へと追い込まれかねない」と訴えました。政府は質問した国外裁判について答えなかったものの、「我が国の刑事司法制度について、正確な情報を提供し、国際社会において正しい理解を醸成していくことは重要と考えられ、様々な機会を捉えて十分な情報を発信してまいる所存である」と決意表明しました。情報発信は日本政府に一番欠けていたことです。半歩前進といったところでしょうか。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/201072.htm


質問主意書は私たちの1月の動きに触れています。引用します。

「国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観点から、政府は国際送金の中継地点となっているコルレス銀行やゴーン被告人が使用するクレジットカードの発行会社に、ゴーン被告人およびゴーン被告人が実質的に支配する法人に関する情報を提供して取引拒絶あるいは取引停止を要請すべきとする意見もある。また、スイス連邦の『インサイド・パラデプラッツ』によるとゴーン被告人が同国のジュリアス・ベア銀行と取引しているとのことであるから、同行に対してゴーン被告人が実質的に支配する銀行口座の凍結を要請すべきという意見もある。さらに、『ウォール・ストリート・ジャーナル』等によれば、ゴーン被告人が日産自動車の資金を還流させた銀行口座からゴーン被告人がアメリカ合衆国(米国)で運営する投資会社ショーグン・インベストメンツ(米国デラウェア州登記)に巨額の資金を送金しているとされ、資金洗浄の疑いが濃厚であるから、世界百ヶ国以上と犯罪人引渡条約を締結する米国に情報を提供して、米国司法当局による訴追を通して正義を実現すべきという意見もある」


matsubarajin
松原仁先生

残念ながらゴーンは「日本は何もできねぇさ!」と高をくくって挑発するかのような行動をとっています。レバノンの高級リゾートでスキーに興じる写真を『フライデー』で公開しました。
https://friday.kodansha.co.jp/article/95291
さらにグレッグ・ケリー被告の帰国を求める署名活動まで始めました。2月28日にツイッターに「グレッグ・ケリーと家族は日本の人質司法制度に囚われたままだ」と投稿して署名を呼びかけています。
https://twitter.com/carlosghosn/status/1233064091779911680


このまま日本はバカにされて終わるわけにいきません!
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス検事長にゴーンのマネーロンダリング容疑を捜査するよう要請する手紙を送っていただきたいのです。下記をコピペのうえ必要箇所を入れて印刷し、署名してファックスするだけです。1月にお送りされた方は恐れ入りますが再度お願いします。何度も訴えていく必要があります。

ゴーンが一番恐れているのはアメリカ当局による捜査・指名手配です。アメリカにある財産を凍結されるばかりか、アメリカ在住の息子が逮捕される可能性もあります。日本に仇なす者を破滅させる必要があります。敵が一番嫌がることをやってやりましょう!


◆ 送り先ファックス番号

0033-010-1-212-335-4390
(NTTコミュニケーションズの国際電話を利用する場合。光電話の場合は010からダイヤルしてください)


◆ 例文

あなた様のお名前・住所(下記は例です)
(Taro Yamada)
(3-1-1 Kudankita, Chiyoda-ku)
(Tokyo 102-8246 Japan)


March (日付), 2020

Manhattan District Attorney Cyrus Vance Jr.
One Hogan Place
New York, NY 10013


Dear DA Vance,

I am writing to request that you investigate money laundering allegations of former Nissan Motor Co., Ltd. (NASDAQ: NSANY) Chairman Carlos Ghosn (DOB: March 9, 1954), fugitive on Interpol's Red Notice list who escaped Japan while out on bail.

Ghosn had been indicted in Japan for four charges of financial misconduct and aggravated breach of trust, including a charge that he diverted millions of dollars of Nissan company money to his Lebanon-based company. Nissan had filed criminal complaints against its former chairman "on the basis of Ghosn's misuse of a significant amount of the company's funds. Nissan does not in any way tolerate such misconduct and calls for strict penalties," it said in a statement. On August 2019, The Wall Street Journal reported that $27.2 million had been sent from the aforementioned Lebanon-based company to Ghosn's investment company, Shogun Investments, set up in Delaware.

Although Ghosn retained one of the best lawyers in Japan, he has been telling the media that he expected to be found guilty. Indeed, the Tokyo District Public Prosecutors Office, known for (sometimes blamed for) its cautiousness, has ample evidence to convict Ghosn. On September 2019, Ghosn agreed to pay $1 million to the U.S. Securities and Exchange Commission to settle claims that he concealed compensation received from Nissan, an allegation that forms the basis of criminal charges against him in Japan.

The Deputy Chief of Tokyo District Public Prosecutors Office commented on January 9: "It is unlikely that sufficient evidence could be gathered if the crime did not occur." Ghosn accused Nissan executives of "backstabbing" in a press conference on January 8; however, he did not claim that documentary evidence against him had been forged.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様の署名)



上記はフルブロック式の書式です。セミブロック式については日本郵便HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/navi/layout.html



◆ 翻訳文

ヴァンス検事長様
保釈中に日本から逃亡したICPO国際手配逃亡者である日産自動車(ナスダック銘柄コード:NSANY)前会長カルロス・ゴーン(1954年3月9日生まれ)のマネーロンダリング容疑について捜査をお願いしたくお手紙を出しました。
ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されていて、その中には自身のレバノン企業に何百万ドルもの日産の金を流した容疑も含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年8月、上記レバノン企業からデラウェア州で設立されたゴーンの投資会社ショーグン・インベストメンツに2720万ドルが送金されたと報じました。
ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、メディアに有罪判決を予想していたと述べています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。その容疑は日本での起訴内容の根幹となるものです。
東京地検次席検事は1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。ゴーンは1月8日の記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。
ご検討ありがとうございます。敬具




Emperor Meiji uniform
ふく風ものどかになりて朝日かげ
神代ながらの春をしるかな
(明治天皇御製)