★ アメリカから指名手配されたら終わり! 

カルロス・ゴーン被告の国際送金を止めるためのロビー活動にご参加いただいている皆様、ご協力誠にありがとうございます。
本ブログ2020年1月5日付の呼びかけ


ゴーンの日本誹謗中傷がとまりません。9日に放映された「フランス24」のインタビューでは日本の司法制度は北朝鮮並と罵倒しました。ゴーンは「北朝鮮や中国、旧ソ連時代のロシア」にいたようだったと語り、インタビューアーに「同等か?」と尋ねられると「全くその通り。正義を否定する点で同等だ」と述べました。

ゴーンの言っていることはプロパガンダそのものです。日本で有罪率が99.4%なのは公平な裁判が行われていない証拠だと喧伝していますが、デタラメもいいところです。確実に有罪判決を得られる事件しか起訴しないから有罪率が高いだけです。7割有罪判決を得られそうだと起訴する国なら有罪率は7割でしょう。特定の目が出る確率が丁半博打で50%、サイコロで6分の1なのと同じです。子供でも分かる単純な話です。

しかしゴーンの誹謗中傷を甘く見るのは危険です。日本を危険に陥れています。というのは日中が武力衝突寸前になったとき、EU諸国がどちらにつくかを決める最重要要素が「日本はこちら側の国か?」の問いだからです。日本が法の支配、人権、民主主義、自由主義といった価値観を共有する国だと正しく認識されていれば、EU諸国は経済的にマイナスであっても原則や国民世論に配慮して日本につくでしょう。ところが日本が「中国・北朝鮮・ロシア・イラン・シリアの仲間の人権侵害国」と誤解を受ければ、EUからみて日中の紛争は「あちら側の国同士の内紛」となります。さまざまな理屈を並べて経済的報復を予告する中国につきます。国の信用を守ることは国家安全保障なのです。

Carlos_Ghosn
ゴーン被告(世界経済フォーラム)

ゴーンを追い込んで、虚偽の情報を流布できないようにする必要があります。効果的なのはゴーンを「アメリカのお尋ね者」にして欧米で相手にされないようにすることです。

私のほうでは米マンハッタン地区検事局のサイラス・ヴァンス・ジュニア検事長にゴーンのマネーロンダリング容疑への捜査を求める書簡をファックスと航空便で送付しました。マンハッタン地検は大規模金融犯罪の起訴で実績があるところです。海外からアメリカへの送金の大部分はニューヨークにあるコルレス銀行を経由するので管轄になります。ちなみにヴァンス検事長はカーター政権のサイラス・ヴァンス国務長官の息子です。

ゴーンはアメリカでショーグン・インベストメンツ(デラウェア州登記)というベンチャー・キャピタルを運営していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルによればレバノン企業グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)からショーグン社に2015年から18年の間に2720万ドル(約30億円)が送金されています。そしてGFIこそが東京地検が起訴した「オマーン・ルート」で日産の資金が流れた先です。東京地検はゴーンが実質的に所有する会社としています。そのためショーグン社への送金は犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング罪を構成する可能性があります。報道によれば検察関係者はゴーンのスキームを「まるでマネーロンダリング」と表現しています。アメリカ当局は昨年12月、東京地検特捜部の要請を受けてショーグン社運営に関わるゴーンの息子を事情聴取しています。

ゴーンがアメリカから指名手配されれば日本のようにはいきません。国務省の文書によればアメリカは世界百ヶ国以上と犯罪人引渡し条約を結んでいます。
https://2009-2017.state.gov/documents/organization/71600.pdf
レバノンは入っていませんが、ゴーンが国籍を持つフランスやブラジルは入っています。ゴーンは岐阜県程度の面積のレバノンから一歩も出られず、怯えて暮らすことになります。そして「アメリカのお尋ね者」になった後にマスコミや金融機関、各国政府、周囲の人間が態度をガラッと変えることで衝撃を受けるでしょう。

Cyrus_Vance_Junior
ヴァンス検事長(画像:Saffie 55)

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。ゴーンのマネーロンダリング捜査を求める手紙を皆様にもファックスでお送りいただきたいのです。時間がない方は下の例文をお使いください。コピペして日付と住所名前を入れてプリントアウトし、署名するだけです。例文で言及した記事は私のほうで送ってあるので必要ありません。

マンハッタン地検に日本の一般人からの要請が殺到する事態は史上初だと思います。驚くとともに、大いに興味を示すことは間違いありません。

日本の信用を守るとともに、正義を実現しましょう。ゴーンに懲罰を加えましょう。ご協力よろしくお願いします。


◆ 送り先ファックス番号

0033-010-1-212-335-4390
(NTTコミュニケーションズの国際電話を利用する場合。光電話の場合は010からダイヤルしてください)


◆ 例文

あなた様のお名前・住所(下記は例です)
(Taro Yamada)
(3-1-1 Kudankita, Chiyoda-ku)
(Tokyo 102-8246 Japan)


January (日付), 2020

Manhattan District Attorney Cyrus Vance Jr.
One Hogan Place
New York, NY 10013


Dear DA Vance,

I am writing to request that you investigate money laundering allegations of former Nissan Motor Co., Ltd. (NASDAQ: NSANY) Chairman Carlos Ghosn (DOB: March 9, 1954), fugitive on Interpol's Red Notice list who escaped Japan while out on bail.

Ghosn had been indicted in Japan for four charges of financial misconduct and aggravated breach of trust, including a charge that he diverted millions of dollars of Nissan company money to his Lebanon-based company. Nissan had filed criminal complaints against its former chairman "on the basis of Ghosn's misuse of a significant amount of the company's funds. Nissan does not in any way tolerate such misconduct and calls for strict penalties," it said in a statement. On August 2019, The Wall Street Journal reported that $27.2 million had been sent from the aforementioned Lebanon-based company to Ghosn's investment company, Shogun Investments, set up in Delaware.

Although Ghosn retained one of the best lawyers in Japan, he has been telling the media that he expected to be found guilty. Indeed, the Tokyo District Public Prosecutors Office, known for (sometimes blamed for) its cautiousness, has ample evidence to convict Ghosn. On September 2019, Ghosn agreed to pay $1 million to the U.S. Securities and Exchange Commission to settle claims that he concealed compensation received from Nissan, an allegation that forms the basis of criminal charges against him in Japan.

The Deputy Chief of Tokyo District Public Prosecutors Office commented on January 9: "It is unlikely that sufficient evidence could be gathered if the crime did not occur." Ghosn accused Nissan executives of "backstabbing" in a press conference on January 8; however, he did not claim that documentary evidence against him had been forged.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様の署名)



上記はフルブロック式の書式です。セミブロック式については日本郵便HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/navi/layout.html



◆ 翻訳文

ヴァンス検事長様
保釈中に日本から逃亡したICPO国際手配逃亡者である日産自動車(ナスダック銘柄コード:NSANY)前会長カルロス・ゴーン(1954年3月9日生まれ)のマネーロンダリング容疑について捜査をお願いしたくお手紙を出しました。
ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されていて、その中には自身のレバノン企業に何百万ドルもの日産の金を流した容疑も含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年8月、上記レバノン企業からデラウェア州で設立されたゴーンの投資会社ショーグン・インベストメンツに2720万ドルが送金されたと報じました。
ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、メディアに有罪判決を予想していたと述べています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。その容疑は日本での起訴内容の根幹となるものです。
東京地検次席検事は1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。ゴーンは1月8日の記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。
ご検討ありがとうございます。敬具




Emperor Meiji uniform
仇波のしづまりはてて四方のうみ
のどかにならむ世をいのるかな
(明治天皇御製)