★ 国際銀行送金を止めてやろう！
新春のお慶びを申し上げます。
さっそくですが皆様、我が国の司法を愚弄したばかりか、誹謗中傷を続けるカルロス・ゴーンに制裁を加えるための国際ロビー活動にご協力いただけませんか？
ゴーンが国際銀行送金を利用できなくすれば大打撃を与えることができます。今後の事業活動は絶望的になります。またうまくいけば、犯罪収益の可能性があるとして銀行がゴーンの資産を凍結してくれるかも知れません。身柄を取り返せない以上「金融制裁」しかありません。日本の恐ろしさを思い知らせてやりましょう！
皆様にお願いしたいのは、国際送金を中継する銀行にゴーンの容疑を訴えてブラックリストに掲載させることです。世界には星の数ほど銀行がありますが送金中継業務（コルレス業務）を行う銀行は限られていて、そこがブラックリストに掲載すればアウトなのです。そしてコルレス業務を行う銀行はいずれも信用を重んずるメガバンクで、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）に非常に厳格です。現在犯罪収益の疑いがあれば「とりあえず止める」という対応が一般化しています。あなた様の告発メールは確実に威力を発揮します。
ゴーン被告（世界経済フォーラム）
ちょっと専門的になりますが、仕組みを説明させていただきます。急いでいる方はこの部分を飛ばしてください。
国際銀行送金は下図のように、送金人の銀行と受取人の銀行をコルレス業務を行う銀行（コルレス銀行）が中継することで行われます。両銀行がコルレス銀行（複数のこともある）に決済用口座を開設し、コルレス銀行が送金指図電文によって口座から資金を振り替える仕組になっています。
例えば日本在住の送金人Ａ氏がＢ銀行から、イギリスにある受取人Ｃ氏のＤ銀行の口座に米ドルで送金する場合、Ｂ銀行とＤ銀行を、アメリカにあるコルレス銀行のＥ銀行やＦ銀行が中継して行われます。送金指図電文はＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）のネットワークでやり取りされています。
日本円による国際送金のコルレス業務は三菱ＵＦＪ銀行が圧倒的なシェアを持ち（旧東京銀行から引き継ぐ）、米ドルはすべてアメリカの銀行が行っています。ユーロはドイチェ・バンク（ドイツ銀行）が大きなシェアを持ち、2013年に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した調査結果によれば大手4行が送金高全体の80％を扱っています。ＳＷＩＦＴで結ばれた金融機関は全世界に1万1千以上ありますが、コルレス銀行は僅かであり、その僅かな銀行から送金中継を拒否された者は国際送金を行えない仕組みになっているのです。ゴーンがどこの銀行から送金を依頼しても、コルレス銀行のブラックリストに載ってしまえば全て拒絶されるということです。
下記がコルレス銀行のメールアドレスと告発文の例文です。例文コピペなら１分で送信できます。
日本をバカにした奴を懲らしめましょう。よろしくお願いいたします。
◆ 送り先 (まとめて宛先欄にコピー)
info@juliusbaer.com, deutsche.bank@db.com, info@commerzbank.com, klachtenmanagement@nl.abnamro.com, gtb.com@socgen.com, gtb@unicredit.eu, ethics@bnymellon.com, boardcommunications@wellsfargo.com, internationalconnections@wellsfargo.com, comments@ubs.com, guernsey.location@credit-suisse.com, cs.bahamas@credit-suisse.com, Straight2bank.uk@sc.com, specialistcomplaints.iom@barclays.com, customerrelations@hsbc.com, chief.compliance.officer@ing.com, info@santanderinternational.co.uk, info@wolfsberg-principles.com, Hellodoha@dohabank.com.qa, customersupport@alrajhibank.com.my, iletisim@aktifbank.com.tr, PaymentQueries@standardbank.co.za,
※ ゴーンの資産を預かっているとの情報があるスイス銀行「ジュリアス・ベア」を送付先に追加しました。
◆ 例文
件名： AML screening など（タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません）
本文：
To Whom It May Concern,
I am writing to request that your bank check your screening list immediately and make sure that wire transfer from/to Carlos GHOSN (DOB: 9 March, 1954), fugitive on Interpol's Red Notice list, or entities owned or controlled by him be rejected.
Former Nissan Motor Co Ltd Chairman Carlos Ghosn had been indicted in Japan for four charges of financial misconduct and aggravated breach of trust, including allegations that he misused his position for personal gain by transferring personal investment losses to the Japanese carmaker, and diverting funds to his private investment company. Nissan had filed criminal complaints against its former chairman "on the basis of Ghosn's misuse of a significant amount of the company's funds. Nissan does not in any way tolerate such misconduct and calls for strict penalties," it said in a statement. Ghosn escaped Japan while out on bail despite being forbidden to travel overseas.
Although Ghosn retained one of the best lawyers in Japan, he implied in his statement issued on 30 December that he expected to be found guilty. Indeed, the Tokyo District Public Prosecutors Office, known for (sometimes blamed for) its cautiousness, has ample evidence to convict Ghosn. On September 2019, Ghosn agreed to pay $1 million to the US Securities and Exchange Commission to settle claims that he concealed compensation received from Nissan, an allegation that forms the basis of criminal charges against him in Japan.
The Deputy Chief of Tokyo District Public Prosecutors Office commented on 9 January: "It is unlikely that sufficient evidence could be gathered if the crime did not occur."
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00016.PDF
Ghosn accused Nissan executives of "backstabbing" in a press conference on 8 January; however, he did not claim that documentary evidence against him had been forged.
Thank you for your cooperation in advance.
Yours truly,
（あなた様のお名前）
◆ 翻訳文
関係各位
貴行のスクリーニングリストを直ちに確認し、ＩＣＰＯ国際手配逃亡者カルロス・ゴーン（1954年3月9日生まれ）または彼が所有もしくは支配する団体を受取人または依頼人とする銀行送金が確実に拒絶されるようにしていただきたくお願いします。
日産自動車前会長カルロス・ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されています。この中には個人的投資損失を日産に付け替えることで自己の利益のため任務に背いた容疑や、個人の投資会社に資金を流用した容疑が含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ゴーンは保釈中で海外渡航を禁止されていましたが日本から逃亡しました。
ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、12月30日に出した声明では有罪判決を予想していたことを示唆しています。実際にその通りで、慎重なことで知られる（時には慎重すぎると非難される）東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。その容疑は日本での起訴内容の根幹となるものです。
東京地検次席検事は1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。
（東京地検声明英語版のＵＲＬ）
ゴーンは1月8日記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。
ご協力ありがとうございます。
敬具
あしはらの国のさかえを祈るかな
神代ながらの年をむかへて
（明治天皇御製）
