★ 武村元官房長官は北のスパイ?  

11月9日公開のチャンネル桜討論番組に出演し、アメリカ政府が「武村正義元官房長官は北朝鮮のスパイ」と指摘した事実を冒頭で紹介したところ、「知らなかった!」「ガックリくる思いだった」と知人数人から言われました。国家の存立にかかわる極めて重大な事件であるにも関わらず、意外と知られていません。


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1994年2月12日夜(日本時間)のことです。日米包括協議のためワシントンを訪問中の当時の細川護煕首相から、高輪の衆議院議員宿舎にいた小池百合子議員に電話が入りました。細川氏は困り果てた声でいいます。
「武村さんは問題だっていうんです」

アメリカ政府高官は細川氏に、武村官房長官から北朝鮮に情報が洩れる危険性を指摘しました。つまり武村氏はスパイだということです。細かいやり取りは明かされていませんが、当然のことながら更迭しない限り今後情報は出せないという意味です。同盟国の首相に対して「あなたの女房役は敵のスパイだ。アメリカなら終身刑になる極悪犯罪者だ。切らないなら同盟国として付き合えない」と実質的に宣告したのですから、アメリカが確たる証拠を持っていたことは間違いありません。

細川氏は内閣改造で武村氏を切ろうとするものの失敗し、94年4月に退陣を表明しました。小池氏によれば細川氏は「北朝鮮が暴発すれば、今の体制では何もできない。ここは私が身を捨てることで、社会党を斬らなければダメなんです。それで地殻変動を起こすしかないんです」と述べています。


これはすべて小池氏が『正論』2002年7月号に掲載された「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」と題した論文で明らかにしたことです。当時内閣情報調査室室長だった大森義夫氏も著書『日本のインテリジェンス機関』(文春文庫)でアメリカ政府の指摘に触れています。それに対して武村氏からは有効な反論は出ていません。事実確定です。

あの当時日本は国家の体をなしていなかったといっていいと思います。官房長官はナンバー2で、ありとあらゆる情報が集まるポジションです。その官房長官が敵のスパイだと同盟国にいわれたのです。秘密も何もあったもんじゃありません。

日本ほどの大国がこのレベルまで浸透されたのは世界史上例がないと思います。諸外国で超大型スパイ事件として大騒動になり、本に書かれ映画になるのは情報機関幹部クラスが敵国に通じていた話です。有名なキム・フィルビーにしてもオルドリッチ・エイムズにしても官僚です。イスラエル情報機関員エリ・コーヘンはシリア国防副大臣になる手前までいきましたが、なったわけではありません。それらと比べると、官房長官が北朝鮮スパイというのがどれほど凄い事態かお分かりいただけると思います。

このような日本の甘さ・不作為は、私たちがテロで殺される危険性を高めています。諸外国は「日本は信用できない」と判断します。自国情報機関が命懸けで収集したテロリスト情報を提供することに躊躇してしまうのです。その結果IS等の情報が日本に入ってこなくなれば、東京オリンピックで大規模テロが発生する確率が高まります。なんの罪もない日本の一般国民が代償を払わされるのです。

残念ながらスパイ防止法はできそうにありません。自分が捕まることを恐れる国会議員が決死の覚悟で抵抗するからです。まずは出来ることから実現していかないといけません。

SorenHQs

★ 安倍総理に強制送還を直訴しよう!

前回記事で書いたように、政府は特別永住者の朝鮮総連幹部であっても国連制裁に基づく強制送還をすぐに実現できると答弁しました。安保理決議第2270号パラグラフ13の規定により、在日北朝鮮当局者で国連制裁破りに関わったと政府が認定した者は強制送還されることが明らかになりました。報告を受けた朝鮮総連幹部は震え上がったことでしょう。
本ブログ2019年11月2日付記事

答弁書リンク(衆議院HP)

しかしパラグラフ13の規定には制約があります。「政府の代表又は北朝鮮政府の立場で行動するその他の北朝鮮国民」が対象なのです。当然のことながら制裁破りを指摘された朝鮮総連構成員は「自分は当局者じゃない」「韓国籍になったから『北朝鮮国民』じゃない」と必死で抗弁します。いま朝鮮総連のかなりの部分が韓国籍になっていて対象外となります。

それでは強制送還は夢で終わってしまうのか?
ご安心ください。国連決議はそんな甘くありません。続くパラグラフ14が「自国の国民でない個人」について定めています。すべての外国人ということです。政府が国連制裁破りを認定すれば「国籍国への送還を目的としてその個人を自国から追放することを決定した」となります。必ず強制送還しないといけないということです。
政府公式訳リンク(pdf)

これには国連制裁破りに関わる韓国籍の者のほかに、中国人密輸屋も入ります。チャンネル桜討論番組で少し触れましたが、北朝鮮密輸に関わる中国人が東京・神田に事務所を構え、中央区の高級マンションに住んでいることを私のほうで確認しています。本当にトンでもない男で、日本の国際的信用を悪用するため日本風の社名を複数使っています。中には日本の大手企業子会社と同じ社名もあります。いずれ強制送還の憂き目に遭わせてやりたいものです。

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在日本朝鮮青年同盟機関紙『セセデ』2017年9月号

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「対北朝鮮国連制裁破りに関わる者を強制送還してください。安保理決議を履行してください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

同様の意見を内閣官房、国家公安委員会・警察庁、法務省、外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


スパイ防止法制定が難しくても、現在の国際法・国内法でできることがあります。国民から多数の要望が届けば、米朝関係の推移をみて安倍総理・菅官房長官は強制送還を指示するでしょう。そもそも安保理決議は必ず履行しないといけないことです。あなた様のメールが北朝鮮・朝鮮総連に甚大な打撃を与えます。メール送付をよろしくお願いします。



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「不法入国者、密輸入者、共産党の手先になっている者など好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」
(吉田茂首相・1952年8月4日の全国知事会議で)

kimuratokutaro
「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」
「現在生活保護法による扶助を受けている朝鮮人は6万人におよぶ。その一部が破壊活動資金に流れているとの噂もある」
(木村篤太郎法務大臣・1952年8月12日の記者会見で)