★ アパグループの元谷外志雄会長に感謝! 

このたびアパ日本再興財団主催の第12回「真の近現代史観」懸賞論文で佳作をいただきました。
http://ronbun.apa.co.jp/winner/index.html


事務局の方から電話をいただいたときは驚きました。拙著『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』の要約のような内容なので、いくらなんでもホテル業のアパグループから賞をいただくのは無理だろうと思いながら応募したのです。元谷代表の国を思う熱き心に深く感謝です。


アパホテルは何度も利用していますが、清潔で機能的でコスパが最高です。今後とも愛用したいと思います。
https://www.apahotel.com/


最近ツイているのか、10月3日には東南アジアで非常に権威があるアジア・タイムズに「北朝鮮に圧力をかけるため日本は影響力を行使すべき」と題した拙文が掲載されました。
https://www.asiatimes.com/2019/10/opinion/japan-must-use-leverage-to-pressure-north-korea/


3つの具体策を論じました。
1 朝鮮総連への破産申立て
2 アメリカ制裁対象の総連幹部・総連系組織の銀行口座閉鎖
3 国連制裁に違反する朝鮮大学校の認可取消

10月末にFATF(金融活動作業部会)審査チームが来日して、マネーロンダリング・テロ資金対策に関する対日勧告にむけたインタビューを行います。FATF勧告は非常に影響力があり、20年前に比べて銀行口座開設や現金送金が相当厳しくなったのは過去の勧告のせいです。日本政府は戦々恐々です。

これを機会に政府は、アメリカ金融制裁対象の朝鮮総連幹部が自由に銀行取引している現状を改善すべきです。マネロン対策の責務を果たすとともに、北朝鮮への強烈な圧力となります。やるべきことをやらなければ、拉致問題は永久に前進しません。

SorenHQs


★ 朝鮮学校への補助金を止めろ!

朝鮮学校への補助金について寄稿してほしいと頼まれ下記文章を書きました。いまだ支出を続ける自治体は今すぐ考え直すべきです。補助金ゼロに向けて積極的に動いていきたいと思います。




朝鮮学校補助金は人権侵害助長

★ 最高裁の判断

いまだ朝鮮学校のために補助金を出している自治体がある。10年前と比べると全体の支給総額は3分の1以下まで減少しており、朝鮮学校無償化訴訟の学校側敗訴が最高裁で確定したことで激減するはずだが、ゼロにならない限り子供への人権侵害を公金で支援している事実に変わりはない。北朝鮮の体制崩壊後に我が国は、ヨーロッパにおけるナチ支持者同様の厳しい非難を受ける恐れがある。

まず無償化訴訟敗訴確定についておさらいをすると、最高裁第3小法廷は8月27日、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生61人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟で卒業生側の上告を退ける決定をし、卒業生側敗訴とした1、2審判決が確定した。5裁判官全員一致の結論だった。

平成29年9月の1審東京地裁判決は、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする公安調査庁長官の国会答弁などを考慮したことは「不合理とは言えない」と指摘。「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした判断に「裁量権の逸脱、乱用があったとは認められない」とした。

30年10月の2審東京高裁判決も、朝鮮学校の資金が朝鮮総連に流れている疑いが報じられていると指摘。適用除外の判断根拠は学校運営への疑念だったとして「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする卒業生側の主張を退け、1審判決を支持、原告側の控訴を棄却していた。

今後各地で起こされた同種訴訟で原告敗訴が確定していくことになる。


★ 子供はどうなってもいいのか?

昨年末に国連総会において14年連続で採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮が日本人拉致を含む「人道に対する罪」を犯していると認定し国際刑事裁判所(ICC)への付託検討を求めた。金正恩政権が人道犯罪という最も重大な犯罪を行っていて止める必要があると、国際社会は明確に意思決定している。同様に北朝鮮の核・ミサイル開発も複数の国連安全保障理事会決議で禁止されている。いまだ補助金を出す自治体は国際社会の決定に逆らって北朝鮮国家犯罪を間接支援していることになる。

これらの自治体は、金正恩政権を崇拝する洗脳を受けた子供が一生涯に亘って被る不利益に思いを致したことはあるのか? 子供への洗脳は重大な人権侵害だ。卒業生のなかには在日の北朝鮮当局者となり、直接または間接的に国家犯罪に加担する者も出てくる。自治体はどのように責任を取るつもりか?

補助金支出の背景には在日コリアンへの差別がある。日本人の子供には許されないことを在日コリアンの子供には許しているのだ。オウム真理教や暴力団を例に考えれば一目瞭然である。仮にオウム真理教がオウム学園なる学校を作り「麻原尊師は無罪だ!」と子供を洗脳していたとしたらどうか? 補助金を出す自治体が現れることなど考えられない。暴力団が学校を運営し「南に縄張りを拡張しろ! 敵対組員は殺せ!」と子供に吹き込んでいたとしたら、直ちに学校法人認可を取り消されるだろう。ところが北朝鮮はオウム真理教や暴力団の何万倍も危険なテロ国家であるのに、子供を洗脳することを黙認するどころか支援までしているのだ。

子供に罪はない。我が国領域内の子供は民族・国籍に関わらず良質な教育を受ける権利を持ち、行政は有害な洗脳から子供を守る義務を負っている。在日コリアンの子供を守らなければならない。自治体は差別をやめるべきだ。


★ 死ぬ寸前まで子供を殴り続ける

在日コリアンの人材コンサルタント・辛淑玉氏は自身の朝鮮学校での体験を『不登校新聞』で述べている。引用したい。

私は、小学校三年生から中一まで、朝鮮学校に行っていたのですが、一番学校に行かなかったのは、そのあいだです。当時、朝鮮学校では『反日本帝国主義・反アメリカ帝国主義』の教育が盛んだった。そうすると、日本の学校から来た子は敵国から来たようなもので、いじめの対象にもなるし、思想的に問題があるともされた。まず、みんなは朝鮮語を話しているのに、私は話せない。『総括』の時間というのがあって、先生が『今日、日本語を話した人』と聞くんですね。すると、さっきまで一緒に遊んでいた子が、手のひらを返したように、私が日本語を話していたことを先生に言う。私は自己批判をさせられて、『私の思想信条は、たいへん悪いものでした』と言わされる。それが毎日、続くんですね。反発をしたり、異議申し立てをしたりする者は『頭がおかしい』とされてしまう。あるとき、暴力的なことがあって、私は『殺される』と思い、学校に行かなくなった。(『不登校新聞』)

「殺される」と思った暴力について、辛淑玉氏は著書『せっちゃんのごちそう』や、ネット上に掲載されている手紙で明らかにしている。朝鮮学校中級部(中学校)2年生のときのことだ。実家の経済事情で革命キャンプに参加するお金がないと教師に言ったところ、思想が悪いからだとされて、「個人談話室」に呼ばれた。教師たちはまず音が外に漏れないように窓を布団でふさいだ。そして数人がかりで代わる代わる殴りつけたのだ。辛淑玉氏は背骨が2本ずれて、歩くのも不自由になった。殺される前に逃げようと決意し、家出して親戚の家に転がりこんだ。

辛淑玉氏の弟が受けた暴行は、さらに凄惨なものだった。朝鮮学校の革命キャンプに行った弟が、教師たちに殴られて、意識不明のまま家に届けられた。包帯でぐるぐる巻きの姿である。家族の心痛は察するに余りある。病院の医師は電話で「あと牛乳瓶一本分血が出ていたら死んでいました。警察に届けたほうがいいです」と勧めた。弟の頬は破れ、歯が外に見えていたという。周囲の人に聞いたところ、副校長をはじめ数人の教師が代わる代わる殴り、そのまま部屋に放置していたところ、血が隣の部屋まで流れ出てきて、あわてて病院に連れて行ったのだという。朝鮮学校側は当初「この子が一人で転んだんです」とシラを切った。しかし事実を突きつけると「あの子は思想が悪く不良だから」と供述を変えた。それでも悪いのは弟のほうだと言い張った。

辛淑玉氏が後年、弟と一緒にテレビを見ていたら「日本人拉致事件を口実に朝鮮学校の生徒が嫌がらせを受けている」と告発する映像が流れた。よく見ると、生徒の人権を訴えていたのは弟にリンチを加えた教師だった。


★ 校長先生は拉致実行犯や覚せい剤卸売業者

子供の教育を受ける権利のなかには、教育者として適切な人物から学ぶ権利が含まれる。ところが朝鮮学校の元校長のなかには重大な犯罪(北朝鮮からすると愛国的・英雄的な行為)で指名手配されている者が2人もいるのだ。

大阪の朝鮮初級学校で校長をつとめた金吉旭容疑者は、日本人に成りすまして工作活動を行う「背乗り」のために昭和55年に原敕晁さんを拉致した。原さん名義のパスポートを不正取得した北朝鮮工作員・辛光洙容疑者が韓国で逮捕されたことで事件の全貌が明らかになった。金容疑者も韓国で逮捕され罪を認めて服役したが、日本の司法からは逃れており現在も国際手配されている。原さんはいまだ日本に帰ることができない。

島根県温泉津港に停泊中の漁船から覚せい剤250キロが発見された事件では、下関朝鮮初中級学校の元校長・曹奎聖容疑者が指名手配されている。現在でも山口県警のホームページに「この男は、平成12年2月頃、北朝鮮ルートで覚醒剤を日本国内に密輸した被疑者です。警察では、この被疑者を捜しています」と顔写真付で出ている。曹容疑者は北朝鮮の大物工作員で、北朝鮮産覚せい剤卸売会社ともいうべき企業を山口県で経営していた。この事件では共犯者が逮捕され刑が確定しており、公判のなかで曹容疑者の役割が明らかになっている。


金正恩政権はいずれ崩壊する。日本で国家犯罪を間接支援した者が崩壊後にどのような評価を受けるか、歴史をひもとけば答えはすぐに見つかる。ただちに朝鮮学校への補助をやめるべきだ。




Emperor Meiji uniform
日の本の国の光のそひゆくも
神の御稜威によりてなりけり
(明治天皇御製)