★ 英テレグラフ紙に感謝!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、米朝首脳会談が確実に開催されるか分からない状況になってきましたが、今が拉致問題の正念場であることに変わりはありません。

そんな折、イギリスの一流紙デイリー・テレグラフが拉致問題を大きく報じるとともに、米朝首脳会談で人権問題を取り上げるよう求める記事を出してくれました。筆者は、過去何度も私の記事を書いてくれているジュリアン・ライアル記者です。フェアと思いやりを重んじる英国紳士らしい正義感溢れる記事。英語圏有力メディアが拉致問題を取り上げてくれたことは、本当にありがたい!
https://www.telegraph.co.uk/news/2018/05/10/dont-forget-foreigners-trapped-north-koreas-prison-camps-human/
日本語版はヤフーニュースに出ています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00010000-clc_teleg-int


記事の最後に、拉致問題を取り上げるようトランプ大統領にダメ押しする私のコメントが紹介されています。1944年に赤十字社がナチのテレージエンシュタット収容所を訪れ、ユダヤ人収容者が幸せそうにオペラを演じるのを見学した話を持ち出しました。赤十字社が帰ったあと、用済みになったユダヤ人はアウシュヴィッツに送られ殺されました。もしトランプ大統領が拉致などの人権問題を持ち出さなかったら、後世の歴史家から赤十字社同様に非難されることを匂わせました。

こうした話は欧米人に効きます。たとえば北朝鮮人権問題を調査する国連調査委員会(COI)設立のため運動していた6年前、私が加盟する国際NGO連合の弁護士がニューヨーク・タイムズ紙に「アメリカはアウシュヴィッツに向かう線路を爆破しなかった。あの過ちを繰り返すな」という論文を載せ、話題になりました。そして2013年、アメリカ国務省の全面バックアップを得て日本外務省が、国連人権理事会でCOI設立決議を採択させました。
本ブログ2013年1月20日付記事


実際のところ日本人の感覚だと、戦争の真っ最中に人道目的の軍事作戦を「行わなかった」ことが、70年後も非難されるほどの重過失には思えません。しかし欧米人にとって、ホロコーストの問題はそれほど重いのです。デリケートさに注意するとともに、さりげなく活用したいものです。



★ 金融庁の説明は誤解を招く!

安倍総理はトランプ大統領に拉致問題提起を要請しましたが、日本人拉致被害者を救出する主体はあくまで日本です。アメリカではありません。私たち日本の一般国民も、帰国できる拉致被害者を一人でも増やすため出来る限りのことをしたいものです。中でも効果的なのは、朝鮮総連破産申立ての機運を高め、北朝鮮外務省に「金ヅルの総連を守るため、解放する日本人の数を増やすか。仕方ない」と思わせることです。

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ところが朝鮮総連破産に関して、金融庁が反対する立場から「合法的な債務免除になってしまう」という誤解を招く説明をしていると聞きます。狭い意味で嘘とまでは言えませんが、実態と異なります。血税投入の過去に国民の目を向けたくないから、破産に反対するのでしょうか?

実際には朝鮮総連を破産させても、関連企業・個人の債務は消えません。引き続き債権回収できますし、破産管財人による強制調査(黙秘権がないほど強力)の波及効果で進展する可能性があります。そもそも関連企業・個人の債務は、朝鮮総連本体の債務とは別なのです。そして「朝鮮総連」の中で、回収できる資産を持っているのは傘下法人です。

たとえば昨年末、朝鮮総連直系の保険会社・金剛保険が、強制執行妨害容疑で強制捜査されました。8000万円を口座から引き出し、差押えを逃れたのです。
金剛保険が朝鮮総連傘下企業であることは、総連自身が堂々と認めています。なんとなくイメージ的には、朝鮮総連が破産すると破産管財人の管理下に入りそうです。たとえば一般企業が破産すれば、その会社の総務部厚生課の銀行口座は当然のことながら破産財団の一部です。ところが朝鮮総連は強制執行逃れのため、傘下企業を別個の法人にしているので影響を受けないのです。
金剛保険の債務はRCCが東京朝銀から引き継いだ10億円で、朝鮮総連への支払い命令判決とは別です。債権回収はずっと続きます。銀行口座に8000万円あったような会社ですから、回収できる可能性があります。

いっぽう朝鮮総連は910億円の債務を負っているのに、朝鮮大学校の100億円の土地を無抵当で所有しています。RCCの権限は弱く、今のまま10年やっても20年やっても脱法行為の壁に阻まれて回収できません。いま現在が、事実上の債務免除状態になっています。

次のステップに移るべきです。破産管財人が破産法に基づく強制調査を行えば、チャンスが生まれます。

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★ たかが数億円がどうした!

朝鮮総連破産について、「少しは回収できるからもったいない」という反対意見もあります。朝銀破綻で日本国民が払わされた1兆3453億円から見たら0.5%にもなりませんが、本部ビル競売等で過去10年に五十数億円回収できたことは事実です。競売にかけられる物件が無い今後は絶望的ですが、それでも幾らかは回収できるでしょう。

しかし忘れてはならないのは、多額のコストがかかっていることです。現在RCCに朝鮮総連担当者が40人強いますが、人件費だけで今後10年で数十億円支出することになります。

そして何よりも重要なことですが、総連破産を「やれるのにやらない」ことが、拉致問題解決の重大な障害となっています。北朝鮮の侮りを招いています。北朝鮮に、「拉致だって朝銀と同じ。放っておけば何とかなるさ。現に本部ビルにそのまま居座れたじゃないか(笑)日本は甘いんだよ」と思わせているのです。

北朝鮮の立場に立って考えれば明白です。例えば毎日500万円ずつ、つまり1週間で3500万円、1ヶ月で1億5000万円返済するとして、1兆3453億円を返しきるには、利息を免除してもらっても737年かかります。鎌倉時代の元寇の頃から返済し続けて、やっと今年終わるほどです。それだけの額を日本人に払わせて、千代田区に堂々と本部を構えられるのですから、ナメるなというほうが無理な話です。

北朝鮮が日本に向ける関心の大部分は「カネ」です。そのカネに関して甘い対応をすれば、すべてに悪影響が及びます。何の罪もない拉致被害者がツケを払わされています。いますぐ破産を進めるべきです。


★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。短い文章で大丈夫です。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


岸田座長は前外務大臣です。世界各国に厳しい対北制裁や断交を求めた張本人です。朝鮮総連の野放しは、岸田座長自身の信用に関わることです。すぐに実現してもらいましょう!




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鬼神も哭かするものは世の中の人のこころのまことなりけり
(明治天皇御製)