★ 新たなプロジェクトチームができた!

明けましておめでとうございます。

昨年から皆様とともに朝鮮総連への破産申立てを訴えてきましたが、本年中に何としてでも実現しましょう!
現在発売中の「新潮45」に出ている破産を求める拙稿は、ネット版の「デイリー新潮」にも出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12200650/?all=1


昨年末に、たいへん期待できる動きがありました。自民党の拉致問題対策本部と核実験・ミサイル問題対策本部の下に、新たに「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」が設置されたのです。期待できる理由は、実績ある山谷えり子先生が座長代理に就任したからです。

産経新聞によれば、12月22日に開かれた初会合でさっそく山谷先生が「RCCの債権回収はどうなっているのか」と問題提起した上で、「プロジェクトチームでも対応を検討して拉致問題の解決につなげたい」と強調してくれました。なんとか総連破産申立てを党の政策として採用してほしいものです。


実は山谷先生は、日本を守る上で決定的な業績を残しています。国連に「北朝鮮は現に人道犯罪を行っている」と認定させ、アメリカの対北朝鮮宥和派の勢いを削ぐ元を作ったのです。衝撃的な人道犯罪報告書を出した国連調査委員会(COI)設立の仕掛け人が山谷先生です。
歴史に「もしも」はありませんが、仮に北の人道犯罪が認定されていなかったらと思うとゾッとします。アメリカで「金正恩体制を保障してやればいいじゃないか」と安易に主張する宥和派が優位に立って、北朝鮮の核保有が認められ、日本は戦後最大のピンチに立たされていました(今後もその可能性がありますが)

北朝鮮はこうした経緯を理解しているようで、国営放送で山谷先生を名指しし、凄まじい罵詈雑言を浴びせました。むろん敵が憤激しているということは、それだけ日本に貢献したということです。敵の評価が一番アテになります(笑)

Yamatani Eriko desk
敵からは恨まれている山谷えり子先生


以前にも書きましたが、順を追って説明したいと思います。拉致をはじめとする北朝鮮人権問題のための国連調査委員会を設立しようとロビー活動を始めたのは、私も加盟する国際NGO連合組織・ICNKです。むろんアイデア自体は平凡なので、提案したことは評価に値せず、功績があるのは実際に実現させた政治家です。

ICNKは2011年9月に東京で設立総会を開いたとき、当面の目標を国連調査委員会設立にすると決定しました。会議が終わったあとアメリカ人の国際人権団体幹部から、国連の北朝鮮非難決議草案を書いているのが日本外務省なので、「設立を提起できるのは日本だ。日本の皆さんに期待している」と言われました。実現は日本政府にかかっている、ということです。

ただ「期待している」と言われても、当時は民主党政権下です。国際政治を動かすような大きな話が通るはずありません。実際、議員会館に通ってロビー活動に励んでも、まったく動きはありませんでした。外務省総政局のM審議官に面会したときは、終始難しい表情だったので、「この人は不幸な少年時代を送って笑顔を忘れてしまったのか・・・」と想像したものです。審議官からは「総合的に検討します」という決まり文句しか返ってきませんでした。

そんなときに私たちの提案を真剣に聞き、検討し、勇気をもって取り上げてくれたのが、当時野党議員だった山谷先生や安倍総理、古屋圭司先生でした。これは本当に勇気のある決断だったと思います。ICNKは世界的人権団体や、アメリカ政府と極めて関係の深い団体、ユダヤ系有力団体など約40団体の連合組織です。実態を把握しづらく、その分要望を聞く側からすればリスクが高いのです。もし私が議員秘書だったら、安全策で「よく分からないので様子を見ましょう」と進言していたかも知れません。日本にとって最重要課題はあくまで拉致問題であり、拉致問題にプラスになるかマイナスになるか、いきなり陳情に来られてもすぐに判断できないのです。

山谷先生は精査したうえで、国連調査委員会設立は拉致問題解決に有益と判断し、力強く推し進めてくれました。自民党の政策は、部会や調査会から全会一致で上がって出来ていくので、実力ある議員がよく勉強したうえで熱心に取り組まなければ実現しません。山谷先生の尽力は決定的でした。
さらに山谷先生の政策秘書の速水美智子さんが、拉致問題に熱心なうえ頭脳明晰で、大変よく勉強していて、本当に助かりました。超党派の拉致議連には秘書会まであり、そこでの調整も非常に重要なのです。

実はICNKが議員会館で説明会(下写真)や記者会見を行うとき、毎回部屋をとってくれたのは山谷先生です。これも大きな支えとなりました。自民党有力議員の集会として議員会館を使ったことが、たいへんな信用になったのです。

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その結果、2012年11月に発表された自民党総合政策集に、「国連に拉致問題に関する調査委員会を設立する努力などを通じて国際社会と連携しながら、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します」という文言が入り、国連調査委員会設立推進は公約となったのです。発表当日に議員会館事務所で、山谷先生からコピーを受け取ったときは感無量でした。

2012年12月に第二次安倍政権が成立すると、外務省は突如として全力で動き出しました。ジュネーブで各国外交団と折衝している国際人権団体責任者から、日本外交官の熱心な動きが現地で話題になっていると言われました。前述の総政局のM氏(局長補佐兼国連大使になっていた)に再び面会すると、溢れんばかりの笑顔で迎えてくれて、幸せな少年時代を送った人だと知りました(笑)
そして2013年3月に国連人権理事会で、日本はEUと共同で、国連調査委員会設立を採択させました。

採択のあとICNKは、全加盟団体の総意として日本に感謝する声明を発表しました。
「日本政府の献身的努力に深く感謝の意を表する。日本は、欧州連合(EU)や韓国・米国を含む他の主要国に対し同委員会の設立支持を促すにあたり、先陣を切る重要な役割を果たした」
というものです。
また世界的人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ニューヨーク・タイムズ紙上で安倍政権を絶賛する論文を発表しましたが、その題名は「人権の太陽が昇る(The Sun Rises on Human Rights)」という旭日旗を意識したものでした。国際人権団体がこれほどまで日本を高く評価したのは、過去に例がありません

設立翌年の2014年2月、「北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害」が人道に対する罪を構成すると認定した報告書が発表されると、世界各国の北朝鮮に対する見方が一変しました。そして国連人権理事会と国連総会で、北朝鮮の人道犯罪を糾弾し、国際刑事裁判所(ICC)に付託すべしという決議が通りました。

以前書いたように、アメリカには北朝鮮の脅迫に怯え、妥協しようという議論があります。ビックリするような有力者が、小学生のような幼稚な主張をしています。北朝鮮の行動パターンをまったく理解していないのです。
本ブログ2016年8月20日付記事

しかし考えの浅い宥和派も、北朝鮮人道犯罪は無視できないはずで、一定の歯止めになっています。欧米にはナチの台頭を許してしまった過去があるため、人道犯罪の捉え方が非常に厳しいのです。

このような実績のある山谷先生が座長代理ですので、新たなプロジェクトチームは期待が持てます。朝鮮総連を強制解体し、長すぎた戦後を終わらせてほしいものです。

Yamatani Eriko



★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。プロジェクトチーム座長代理は山谷先生ですが、座長は岸田文雄政調会長です。岸田座長にメールを送り、「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


大勢の国民から要請が届けば、破産実現への大きな力となります。特に岸田政調会長は、外務大臣時代に世界各国に北朝鮮制裁強化や関係断絶を要請した張本人です。よその国には厳しい対応を要請しておいて、自分は朝鮮総連を放置するなんてできません。

一般国民が歴史の扉を開くチャンスです。ぜひメール要請活動にご参加ください。よろしくお願いします。



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あしはらの國のさかえを祈るかな神代ながらの年をむかへて
(明治天皇御製)