★ 元公安幹部が利権屋議員を語る!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、私たちの朝鮮総連破産要請が、夕刊フジで再び大きく取り上げられました。今回の記事は、元公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘さんと私の対談になります。大きな反響をよんでいます。
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/171014/soc1710140005-s1.html


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菅沼さんはたいへん興味深いことを述べています。

「今でも朝鮮総連に接近している国会議員がたくさんいる。将来の日朝国交正常化を見据えて、経済支援という形で北朝鮮に行くカネを狙っているからだ。要するに北朝鮮利権だ」

20年前でなく、今現在も朝鮮総連に接近している国会議員がいるというのです。


そうした利権屋議員を炙り出すためにも、朝鮮総連への破産申立てを実現する必要があると、決意を新たにしました。

破産になれば朝鮮総連は、「カネも女も(男も?)やったのに、なぜ阻止できなかった!」と激怒し、利権屋議員を暴露するのではないでしょうか? ペコペコ頭を下げながら札束をもらったり、ホテルで変態プレイに興じたりしている隠し撮り動画を流すかも知れません。
大歓迎です。どんどん暴露してほしい(笑)


思うに拉致問題が進展しない理由の一つは、利権屋議員の存在ではないでしょうか?
私たちがいくら拉致問題を訴えても、一応は国民の代表である利権屋議員が朝鮮総連に媚びへつらえば、北朝鮮は「日本人はプライドのカケラもない連中」と蔑み、「拉致なんかすぐ忘れるさ!」と勘違いします。誤ったメッセージを送ってしまっているのです。

朝鮮総連破産申立てを通して、拉致問題を進展させるとともに、巨大な悪を暴きたいものです。そのときはじめて、日本の長すぎた戦後が終わるのかも知れません。

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★ デタラメの尻拭いを私たちが!

朝鮮総連が朝銀信用組合を破綻させたために、私たち日本国民は公的資金(みんなのお金)を1兆3452億円も負担させられました。国民一人あたり1万円以上です。そして投入された公的資金の一部は、北朝鮮の核・ミサイル開発資金に化け、私たちの生命を脅かしています。本当に不条理の極みです。ムチャクチャなことが行われたのです。


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そもそも朝銀とはどのような金融機関だったのか? 元幹部職員による覚せい剤密輸事件が端的に示しています。

1997年4月に宮崎県の細島港で、北朝鮮の貨物船・チソン2号から58.6キロもの大量の覚せい剤が発見されました。船には2名の労働党員が乗っていて、船内から工作員が使用する乱数表が見つかっています。警察白書によれば覚醒剤の純度は高く、整った規格の包装が行われていたとのこと。北朝鮮による国家ぐるみの犯罪です。

この事件で、78年に朝銀大阪に入って副理事長にまで出世した男が逮捕され、懲役13年の実刑判決を受けています。副理事長といえば相当なお偉いさんです。退職して数年経っていたとはいえ、日本の金融機関では考えられないことです。

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朝銀の融資はデタラメの極みでした。

朝鮮総連の韓光煕・元財政局副局長は93年、取材にきたジャーナリストに自分名義で17億3千万円もの借入金があると告げられ、愕然としました。借りた覚えも、書類に署名捺印した覚えもないのです。ところが登記簿には、債務者として自分の名前が出ています。上司である財政局長を質すと、書類偽造は認めました。しかし17億3千万円を何に使ったか、頑として口を割りませんでした。

当の元財政局長は朝銀東京から、個人名義で26億円もの巨額融資を受けていて、朝日新聞の取材に「実際の借り手は総連本体で、金も総連のために使っていた。妻の名義を使って借り入れたこともある」と述べています。元財政局長は2001年に業務上横領で逮捕され、懲役6年の実刑判決を受けています。

同じ時期に逮捕され、懲役2年6ヶ月の実刑判決を受けた朝銀東京の元理事長は、警視庁捜査2課の取り調べに「財政局長から言われたということは、総連からいわれたということ。従わなかったら、日本ではもう生活できない」と供述しています。公判では、「不正と分かっていたが断れなかった」と述べ、朝鮮総連関連融資が破綻の主因であると明らかにしました。

こんな犯罪組織に、私たちの大切な共有財産がかすめ取られました。それなのに前回お伝えしたように、北朝鮮の非公式スポークスマンとされる人物は外国メディアに、「返済する必要などない」と堂々と述べています。盗人猛々しいとはこのことです。
本ブログ2017年10月5日付記事


朝鮮総連を破産させ、強制的に解体すべきです。組織への死刑判決を執行しましょう。日本人はこれ以上コケにされてはいけません。





★ 首相官邸に直訴メールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。

前回と同じお願いになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

私たち一般国民が政府を動かそうというのですから、何度も何度も送る必要があります。


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政府の中には、破産申立てに前向きでない勢力があると思います。しかし安倍総理と菅官房長官は、きっと賛成してくれるはずです。

安倍総理には2012年に2度面会しました。当時は野党議員だったので、議員会館の事務所を訪ねました。総理は2度とも制裁の重要性を力説され、提案した国連調査委員会設置案を採用してくれました。それが国連総会における北朝鮮人道犯罪認定・国際刑事裁判所付託要請決議に至ったのです。

菅官房長官には2012年9月、組織運動本部長だったとき自民党本部で面会しました。官房長官は自身が総務大臣だったとき朝鮮総連施設への税減免をやめさせたことや、NHK国際放送に拉致問題報道を指示したことを例に挙げながら、「官僚はどうしても慎重になる。だから政治が責任を取らなければならない」と述べていました。

朝鮮総連への破産申立ては、安倍総理自身が判断する重要な決定です。国民の支持が重要になるので、繰り返し直訴メールをお送りください。よろしくお願いします。




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守るらむ神の力のあらはれて かたきあたをもうちくだきけり
(明治天皇御製・日露戦争の国難に際して)