★ 松原仁先生が朝大制裁破りを告発!

本日14時半から開かれた衆議院拉致問題特別委員会で、松原仁先生が質問に立ち、朝鮮大学校理工学部で制裁破りが行われていると告発し、政府の対応を強く促してくれました。また北朝鮮への核・ミサイル技術等流出阻止のためスクリーニング(危険人物の発見・排除)を強く求めたほか、朝鮮総連傘下組織への強制執行や、朝鮮総連構成員への暴力団排除同様の対応を求めました。最後に、教育・訓練禁止分野を定めた安保理決議2270号パラグラフ17について、北朝鮮国民(DPRK nationals)のみが対象になっているのは不十分だとして新法制定を求めてくれました。

松原先生に大感謝です!

matsubarajin


下記で動画をご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47081&media_type=fp


拉致問題が長期化するなか、関係者の関心は「具体的にどんな手を打つか」に移りつつあります。専門家に相応しい、切れ味の鋭い優れた施策が求められています。
その点、4月11日に自民党が総理に行った提言は実に素晴らしいものでしたが↓、本日の松原先生の実質的な政策提言も、幅広い知識と深い洞察に基づくものであり、大いに意を強くしました。
https://www.facebook.com/yamatanieriko/posts/782416358574702


今回の質問は昨年5月の続きであり、前回質疑を理解していないと意味が分からない部分があります。前回については下記解説をご覧ください。
本ブログ2016年5月20日付記事

議事録はこちらになります。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014219020160512003.htm


松原先生がスクリーニングについて、「ルーマニアとイタリアは北朝鮮留学生の専攻を変えさせた」と例を挙げましたが、これは本年度の国連安保理専門家パネル報告書を引用したものと思われます。ご参考までに、私が作った該当部分日本語訳を下にコピーします。

ルーマニアやイタリア、インドでさえ、安保理決議を履行し、北朝鮮人学生を機微技術から遠ざけているのです。いま私たちの生命を脅かしている北朝鮮核ミサイルは、日本の技術とカネで作られたものです。もっとも厳しい対応をすべきは、日本ではないでしょうか?

引き続き、国連安保理に働きかけて北朝鮮スパイを追い込みましょう。国連制裁を改正すれば、一気に追放することができます。
いま一度、直訴メール(例文は4月5日号ご参照)をお送りいただけると幸いです。よろしくお願いいたします!
本ブログ2017年4月5日付記事





2017年発表版 国連安保理専門家パネル報告書
教育訓練禁止対象分野について


1.専門教育と訓練

131 安保理決議2321号(2016年)パラグラフ10によって補完された決議2270号(2016)パラグラフ17は、北朝鮮の禁止対象開発計画に寄与し得る分野の「専門教育又は訓練」の禁止措置を導入した。

132 アジア太平洋宇宙科学技術・教育センター(Centre for Space Science and Technology Education in Asia and the Pacific)が提供するコースへの北朝鮮国民の参加状況について、ホスト国であるインドは当パネルに、北朝鮮の開発計画に「利用される恐れがある(センターの)コースについて、今後(北朝鮮国民の参加を)阻止できるように、必要な措置を講じた」と通知した。

133 当パネルは、金日成総合大学物理学科の複数の学生が在籍するイタリアの2つの研究機関、国際理論物理学センター(International Centre for Theoretical Physics)とトリエステ国際高等研究スクール(International School for Advanced Studies)についても調査した。とりわけ国際理論物理学センターは、1960年代からIAEAの援助やパートナーシップを享受し、頻繁にIAEAと合同で核関連ワークショップを開催している。北朝鮮からの学生は博士課程や修士課程に在籍しており、決議2270号(2016)の禁止対象分野に該当する可能性がある高エネルギー物理学専攻の者もいた。当パネルの勧告によって両研究機関は、北朝鮮から現に来ている学生および将来来る学生の専攻を、数学に変更させた。

134 当パネルは、ルーマニアのブカレスト工科大学(Politehnica University of Bucharest)の材料工学部および電子通信技術学部に在籍する、北朝鮮出身の4名の学生について調査した。ルーマニアは、決議2270号(2016)の採択後、4名の学生全員をバイオ技術工学部の農業・食糧用専門的機械分野に異動させたと述べた。当パネルは、スウェーデンのウプサラ大学(Uppsala University)で博士課程レベルの生物学を学んでいると伝えられる、北朝鮮出身の2名の学生についても調査している。

135 某国連加盟国によれば、金日成総合大学と金策(キムチェク)工業総合大学、平城(ピョンソン)理科大学、国防総合大学が、国の核またはミサイル開発計画の主要な供給源となっている研究機関である。当パネルは、これらのうちの幾つかの研究機関が、少なくとも中国の大学4校とロシアの大学2校(極東連邦総合大学と太平洋国立大学 Far Eastern Federal University and Pacific National University)と相互協定を締結していたと認定する。当パネルは決議2270号パラグラフ17が、いかに実地で履行されているか問い合わせた。極東連邦総合大学は北朝鮮からの学生全員が、人道的分野の訓練を受けていると回答した。太平洋国立大学は「決議に従って」行動していて、「決議2270号の履行によって(北朝鮮国民に)禁止されたコースまたは研究は存在しない」と回答した。当パネルは、いまだ中国の大学から回答を受け取っていない。当パネルは北米や中東、欧州を含む他の国々の大学が、協定を結んでいないか調査している。


※ 報告書は国連HPからダウンロードできます。
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

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