★ ドイツ公共放送が取り上げた!

ロビー活動にご参加いただいている皆様、間近に迫った北朝鮮の核実験は、私たちにとって大チャンスです! いま制裁強化策を提言すれば、通るかも知れません!

現在マトモな国連安保理理事国は、「どうやって制裁を強化しようか?」と検討中です。ところが制裁強化策を専門に研究している人は、意外と少ないです。私たち一般人の提案でも、現実的でしっかりした内容なら、通る可能性が十分あります。例えばレベルは落ちますが、私が過去報告した北朝鮮工作員の情報は、国連専門家パネル報告書にちゃんと掲載されました。非常時は、肩書でなく内容で評価されるのです。
このチャンスを逃したら損です! 一緒に訴えませんか?

幸先よく私の訴えを、4月3日にドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレが報じてくれました。「国際世論」といわれるものは、実際のところ英語圏有力メディアが作っていますが、ドイチェ・ヴェレ英語放送はその一角をなす存在です。お陰様で大きく実現に近づきました。御覧ください。
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685


NKmissile


いま改正すべきは、安保理決議が定めた核・ミサイル関連の教育禁止対象者です。残念ながら安保理決議2270号(2016年)パラグラフ17に基づく現行の制裁は、韓国籍を取得した北朝鮮工作員(先端技術スパイ)に適用しようとすると面倒です。要件が「北朝鮮国民 (DPRK nationals)」となっているため、朝鮮総連傘下組織に所属しながらも韓国籍を取得した者については、実質的に北朝鮮国民であると立証する必要が出てくるのです。

例えば『新潮45』3月号スクープに出てくる、再入国禁止措置(極めて危険と政府が判断したということ)を科された京都大学原子炉実験所准教授は、韓国籍です。准教授は両親ともに朝鮮総連の熱心な活動家で、本人も神奈川朝鮮学校在学中に在日本朝鮮青年同盟(朝青)に加盟して政治教育を受けています。家を共有し同居する義父は、秘密工作組織「洛東江」の元責任者で、田中実さん拉致事件で刑事告発されている大物工作員です。しかし准教授は海外旅行の便宜のためか、韓国パスポートを取得しています。そのため国連制裁で禁止された原子炉物理を研究しながら、いまだ京都大学原子炉実験所で研究を続けているのです。

記事の中で東京工業大学の澤田哲生助教は、准教授の研究内容について「核兵器の小型化にも応用できる」と明言しています。また私のコメントを引用し、准教授が北朝鮮と密接な繋がりを持つ金萬有科学振興会(最高人民会議代議員が理事)から2度にわたって研究奨励金を受け取っていることが書かれています(証拠入手済)

この記事は読み応えがあります。書いたのは実力派ノンフィクション作家の福田ますみさんです。まだお読みになっていない方は、アマゾンで取り寄せてみてはいかがでしょうか?
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20170218/


shincho45


北朝鮮を支持し朝鮮総連の活動に参加しているのに、韓国籍を取得している者は大勢います。法務省の統計によれば、平成28年末の朝鮮籍(100%でないがほぼ北朝鮮国籍と同じ)の在留外国人は32,461人しかおらず、平成24年末の40,617人から激減しています(ちなみに韓国籍は約45万人)。しかし北朝鮮・朝鮮総連支持者はもっと多くいて、その差は、便宜上パスポートだけ韓国に切り替えた者なのです。朝鮮学校は、「韓国人の先生が韓国人の生徒に教える韓国学校」だという冗談があるほど、総連支持者の韓国パスポート取得が進んでいます。そしてこれは重要なことですが、韓国籍を持ちながら、韓国政府の許可を得ずに朝鮮総連の活動に参加する行為は、韓国・国家保安法違反の犯罪です。

さらに本ブログで書いてきたように、北朝鮮工作員は世界各国のパスポートを悪用しています。
本ブログ2017年2月20日付記事
分かっているだけで、キリバス、セーシェル、カンボジア、フィリピン、タイ、レバノン、バングラデシュ、中国、日本が挙げられます。手元に、大物工作員・韓哲(ハン・チョル)のセーシェル国籍取得を示す書類がありますが、「ボクちゃんセーシェル人だから核・ミサイル技術を教えてね!」が許されるようでは、現行の国連制裁はザルと言わざるを得ません。いますぐ改正する必要があります。


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狙われているのは私たちの命。金正恩に殺されてたまるか!



★ 安保理に直訴だ!

私のほうでは、核・ミサイル関連の教育・訓練禁止対象者を、北朝鮮傘下組織構成員すべてに広げるよう要請する手紙を、安保理理事国の国連代表部(中国除く)に送っています。確実に届くように、メール・ファックス・航空便のすべてを使いました。さらにダメ押しで、これからドイチェ・ヴェレ記事も送ります。しかし私一人の力では、巨大組織・国連はなかなか動きません。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しお時間をください。理事国の国連代表部に、要請メールを送っていただきたいのです。大勢の方から正当な訴えがいけば、安保理は無視できなくなります。次の安保理決議で制裁範囲が拡大され、日本の研究機関から北朝鮮スパイが追放されるとともに、朝鮮大学校は認可取消になります。

例文をコピーするだけなら1分です。あなた様の力が必要です。よろしくお願いします。

UN_security_council_2005

ここに座る大使たちにメールが届きます


送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: North Korean nuclear spies など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)

本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to expand the ban on nuclear and missile-related specialized teaching or training to include individuals who are associated with controlled entity of the North Korean government or the Worker's Party of Korea. The ban introduced by paragraph 17 of resolution 2270 (2016) only targeted "DPRK nationals".
Please refer to the Deutsche Welle report.
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685

There are six ethnic Korean nuclear and missile scientists living in Japan who are sanctioned by the Japanese government. Among them, two hold South Korean passports. In fact, there are tens of thousands of ethnic Koreans living in Japan who support the North Korean regime but have obtained South Korean passports. Furthermore, it has been revealed that North Korean operatives have been using passports of Kiribati, Seychelles, Cambodia, Lebanon, the Philippines, Thai, Bangladesh, China and Japan. It is imperative that the Security Council close the legal loophole.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832

I would also like to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop or Kakyo).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: "In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret."
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



訳文

大使閣下
核・ミサイル関連の専門教育または訓練の禁止措置対象者を、北朝鮮政府または朝鮮労働党に支配される団体の構成員まで拡大するよう、国連安保理に求めます。決議2270号(2016年)パラグラフ17で導入された禁止措置は、「北朝鮮国民」のみを対象としていました。ドイチェ・ヴェレ記事をご参照ください。
(ドイチェ・ヴェレ記事URL)
日本に住む朝鮮系の核・ミサイル技術者で、日本政府によって制裁対象に指定された者が6名おり、そのうち2名は韓国籍を持ちます。実際のところ、日本には北朝鮮の現体制を支持しながら韓国籍を取得した者が何万人もいます。さらに北朝鮮工作員がキリバス、セーシェル、カンボジア、レバノン、フィリピン、タイ、バングラデシュ、中国、日本のパスポートを使用していたことが判明しています。安保理はこの抜け穴を塞ぐ必要があります。
(オーストラリア公共放送ABC記事URL)
もう一点ですが、安保理が日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
(英語版へのリンク)
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
(記事へのリンク)
ご検討ありがとうございます。
敬具



★ 国連人権理事会が動いた!

3月5日号でお願いした、国連人権理事会へのロビー活動にご参加いただいた皆様、朗報です! 北朝鮮への監視体制を一層強化するとした決議が、無投票で採択されました!
お疲れ様でした。ご協力ありがとうございます。
本ブログ2017年3月5日付ブログ


ソウルにある国連人権弁務官事務所が強化され、刑事司法の専門家が任命され、金正恩刑事訴追にむけた証拠収集を行っていくことが決まりました。日経新聞が報じています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H7T_U7A320C1000000/

実は日本外務省がEUに出した最初の草案は、ここまで強い内容ではありませんでした。自民党本部にお願いに上がって、拉致問題対策本部長の山谷えり子先生が動いてくださった結果、決議内容が強化されました。山谷先生に大感謝です!

Yamatani Eriko

山谷えり子先生


さらに私たちが、北朝鮮による凶悪ヘイトクライムを訴えるメールを多数送ったことが、共同提案するEUや他の諸国に影響を与えたと思います。受け取る側からすれば、来る日も来る日も「北朝鮮は子供を虐殺している!」というメールが舞い込むわけですから、無視できなくなります。

逆の立場で考えたら分かりやすいです。もしも、勤務先代表メールアドレスからあなた様にメールが転送されるようになっていて、毎日毎日「恐ろしい人道犯罪が行われています! なんとかしてください!」と訴えが届いたらどうでしょう? 「無視したらマズいよな」と思いますよね?
この手法は有効なのです。

北朝鮮は、金正恩刑事訴追への動きを本気で嫌がっています。刑事責任追及は、極めて有効な圧力です。こうした圧力の一つ一つが、拉致被害者の救出につながります。今後とも、国連を通して圧力を強化していきましょう!




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たかどのの窓てふ窓をあけさせて 四方の桜のさかりをぞみる
(明治天皇御製)