★ 海外メディアが大きく報じる！
明けましておめでとうございます。
東京在住の私は、皇居一般参賀で天皇陛下からおことばをいただいた後、大手町の平将門首塚で北朝鮮・金王朝滅亡を祈り、1年をスタートさせました。今年こそ、金王朝に決定的打撃を与えたいものです。
さて、昨年末に、北朝鮮系の朝鮮大学校（小平市）で国連制裁破りが行われていることを、小池都知事や義家弘介・文部科学副大臣、また国連安保理専門家パネルに訴え、対処を要請しました。はじめての方は12月20日付の報告をご覧ください。
本ブログ2016年12月20日付記事
そうしたところ12月22日に、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストと、アメリカ政府系のＲＦＡ（自由アジア放送）が大きく報じてくれました。下記がリンクです。
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/2056680/north-koreas-atomic-training-college-tokyo-activist-says-nuclear
http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/ne-yh-12222016151844.html
サウスチャイナ・モーニング・ポスト記事のタイトルは、「北朝鮮の核訓練大学が東京に？ 活動家は日本で『核スパイ』が野放しと主張」という刺激的なものです。
記事の中で、次の私のコメントが紹介されました。
「日本国内で行われているこの種の核スパイ・産業スパイ活動を、いますぐ阻止する必要があります」
「いま核兵器が、世界でもっとも予測不能な独裁者の手の内にあり、思い付きで使うかも知れないのです」
「そしてこれは、北東アジアだけが直面している脅威ではありません。北朝鮮はイランと核技術を交換していますし、世界各地のテロ組織に核技術を供与する可能性もあります。日本で核スパイ・産業スパイが放置されているのは、本当に無茶苦茶なことです」
これは大きな援軍です。さっそく都庁、文科省、国連に送りました。
今回驚いたのは、朝鮮大学校が記者の問い合わせを拒絶することなく、教員であるロボット工学（禁止対象）専門家2名に繋いだことです。産経新聞記者が朝鮮総連系組織に電話を入れると、話すことはないと言ってガチャ切りされると聞いていたので、意外でした。ただ書面で届いた回答は、いつものパターンでした。「コメントの価値すらない」「そうした活動には一切関わっていない」とのこと。
もう一ついつものパターンだと思ったのは、朝鮮大学校担当者が「個人的関心」と断りながらも、記者に私のことを聞いてきたことです。普通自分たちが「コメントの価値すらない」と回答したら、相手にだけ答えろと要求しないものです。やはり相当ズレた集団だなと思いました。
記者を通して、私がＩＣＮＫ（北朝鮮における「人道に対する罪」を止める国際ＮＧＯ連合）に加盟しており、2015年2月18日に議員会館で公開討論会をやろうと朝鮮総連国際統一局長に招待状を送ったが無視されたこと（やむなく院内集会に変更）、そして討論会に出てくるなら再度議員会館の部屋を取ってもらうから、マスコミを呼んでやろうと伝えました。公開討論は拉致や人権問題がテーマですが、制裁に触れてもいいでしょう。
2年前、マスコミに激しく抗議することで知られる朝鮮総連が、主張の場を提供する（むろん反論もされますが）とＩＣＮＫが申し入れたのに、無視したことは遺憾です。
朝鮮総連は、裁判所の令状に基づき法を執行する我が国の警察官に、「アホ！ ボケ！ ドロボー！ シバくぞ！」等の聞くに堪えない暴言を吐きます。日本政府という集団が、法の支配という価値観で行動していることを攻撃、威迫、侮辱しているのですから、これも「ヘイトスピーチ」でしょうか？ 下記は、組織的な公務執行妨害を総連サイドから撮影した動画です（中央をクリック）
こちらは軍歌？を背景に、朝鮮総連の対日本闘争を賛美した動画。総連映画製作所が作ったそうです。
それほど自らが正しいと思うなら、報道関係者の前で堂々と討論したらいいのに、と思いました。反撃できない警察官には暴言を浴びせるのに、国会議員や拉致被害者家族との討論会に姿を現さないようでは、ますます総連離れが進むでしょう。
★ 明白な違反
おさらいになりますが、今回告発している制裁破りは、そのものズバリの違反です。朝鮮総連・朝鮮大学校側に、条文の文言解釈で争う余地はありません。
安保理決議は、北朝鮮国民に対し「先端電気工学」「先端生産工学」「先端化学工学」等を教育してはならないと、明文で定めています。核・ミサイル開発に寄与する可能性がある分野は全てアウトです。
ところが朝鮮大学校に「電子情報工学科」があり、「生産技術実習」が行われているほか、「化学専攻実験」などの科目が多数あるのです。「原子核物理学」というゾッとするような科目もあります。
日本の法体系で、安保理決議は一般の法律より上位にあり、日本には確実に阻止する義務があります。これは国としてのコンプライアンスの問題です。看過すれば、日本は制裁破りで国際社会の非難を浴びてしまいます。「阻止しなかった」ことで、日本が制裁破りの犯罪者となってしまうのです。
東京都と文科省には、いますぐ調査に着手いただきたいと思います。手遅れになる前に・・・・。
★ 国連安保理に直訴だ！
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。安保理理事国の国連大使全員（中国除く）にメールを送って、朝鮮大学校を国連制裁対象に指定するよう要請していただきたいのです。
目的は小池都知事が断固たる決断を下せるよう、側面支援することです。理事国国連代表部は問題だと思えば、安保理制裁委員会に申し入れてくれます。国連の制裁指定はすぐに実現しませんが、国際問題になり調査が開始されれば、小池都知事は非常にやりやすくなります。
国連安保理の議場（画像：ベルント・アンティート）
ここに座る各国大使に直訴するということです
あなた様の労力は無駄になりません。お送りしたメールは読まれます。実際に私は、下記メールアドレスに要請を送って返事をいただいています。また返事は来なかった別件で、某国国連代表部が専門家パネルに問い合わせていてくれたこともありました。大体において、民度の高い国ほど市民社会の声に耳を傾けます。特に国連は市民社会（civil society・主にＮＧＯの意味で使われる）の声を重視しており、民間人である私が何度も国連高官に面会しているほどです。
例文をコピーするだけなら1分です。それでは皆様、新年のロビー活動はじめをよろしくお願いします。
送り先（多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、ＢＣＣに下記をコピーしてください）
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy
例文
件名： Violation of North Korea sanctionsなど（タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください）
本文：
Your Excellency,
I am writing to respectfully urge the Security Council to impose sanctions against Korea University in Japan for violating North Korea sanctions.
The North Korea-affiliated University provides subjects such as nuclear physics, electronic engineering experiment, electronic machine, electronic material, control engineering, electronic physical properties engineering, functional material and chemistry experiment for North Korean nationals living in Japan. This has been reported by the South China Morning Post and US government-backed Radio Free Asia on 22 December 2016.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/2056680/north-koreas-atomic-training-college-tokyo-activist-says-nuclear
http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/ne-yh-12222016151844.html
It is very clear that these subjects fall under specialized teaching and training that have been prohibited by paragraph 17 of resolution 2270 and paragraph 10 of resolution 2321, especially "advanced electrical engineering" that has been specified in the latter.
Thank you for your consideration.
Yours truly,
（あなた様のお名前）
あしはらの國のさかえを祈るかな 神代ながらの年をむかへて
（明治天皇御製）
