★ 東京都知事に認可取消を求める!

このたび私のほうで、朝鮮大学校理工学部で核・ミサイル開発に流用可能な教育が行われていることを確認しました。証拠もあります。明確な国連制裁破りです!


これは極めて重大な事態です。12月19日に、以前から協力している国連安保理専門家パネルに通報し、調査を要請しました。また各種学校として認可している小池百合子東京都知事宛に、早急に調査し認可を取り消すよう求める請願書を提出しました。

とにかく、日本から流出した技術で核ミサイルが作られ、日本人および在留外国人(在日朝鮮人含む)が大量虐殺されることは、絶対にあってはなりません! 日々脅威が増すなか、東京都および政府は断固とした対処をすべきです。

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それではまず、国連安保理決議の内容から見ていきたいと思います。3月に採択された決議第2270号のパラグラフ17は、北朝鮮国民に核・ミサイル開発に寄与し得る分野の教育・訓練を施すことを禁止し、禁止対象として応用物理学、航空工学等を例示しました。

安保理決議第2270号(外務省告示第67号・公式訳)
17.全ての加盟国が、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の、自国の領域内における若しくは自国民による北朝鮮国民に対する専門教育又は訓練(応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野における教育又は訓練を含む。)を防止することを決定する。

http://www.mofa.go.jp/files/000149966.pdf


11月30日に採択された決議第2321号パラグラフ10は、禁止対象として先端電気工学、先端産業工学等を追加で例示し、それらが「含まれるが、これらに限定されない」としました。

安保理決議2321号(外務省告示第463号・公式訳)
10.決議第2270号(2016年)17の規定を履行する目的で、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る専門教育及び訓練には、先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学が含まれるが、これらに限定されないことを明確にする。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf


簡単にいえば、在日朝鮮人を含む北朝鮮国民に、先端電子工学など核・ミサイル開発に流用可能な技術を一切教えてはならない、ということです。日本を含む各国政府は、阻止する責務があります。これは安保理の「決定」であり、強い拘束力を持ちます。国連加盟国なら、必ず守らないといけません


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ミサイル実験を見守る金正恩


今回私のほうで、朝鮮大学校理工学部の専門科目に原子核物理学、電子工学実験、電子機械、電子材料、制御工学、電子物性工学、機能材料、化学専攻実験があることを確認しました。また4年次の実習に、生産技術実習があります。これらは上記禁止対象に、明確に該当します。他の科目にも、核・ミサイル開発に寄与するものがあります。

そもそも朝鮮大学校は、北朝鮮軍需産業の重要拠点です。例えば理工学部教授で、北朝鮮の汎用旋盤のNC(数値制御)化を成功させ、「祖国が『技術革命』の旗印を掲げ工場の自動化に本格的に取り組む上で貴重な礎石になった」と功績を称えられた人物がいます。手動で回していた旋盤を自動化させたのですから、軍需産業を飛躍的に発展させたことは間違いないでしょう。

朝鮮大学校工学部(当時)の元副学部長で、スパイ組織・在日本朝鮮人科学技術協会会長の黄喆洪氏は、在日本朝鮮青年同盟(朝青)機関誌『セセデ』の本年3月号で、「ウリナラの科学技術 ザ・ベスト10」の第一位として「人工地球衛星」打ち上げを挙げています。国連制裁違反の犯罪であるミサイル発射を、公然と称賛しているのです。
また国立大学大学院で航空宇宙工学を専攻し、産業用ロボットを研究した人物が、現在助教として朝鮮大学校に勤務しています。

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現在日本は安保理の理事国であり、決議履行で模範を示す立場です。安倍総理が国連で、北朝鮮制裁議論をリードすると宣言したのですから、なおさらです。安倍総理は9月21日の国連総会で、次のような力強い演説を行いました。

「北朝鮮はいまや、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れました。これに対して何ができるか。今まさに、国連の存在意義が問われています」
「いまやその脅威は、これまでとおよそ異なる次元に達したと言うほかありません。よってわれわれは、既往に一線を画す対応をもって、これに応じなくてはならない。力を結集し、北朝鮮の計画を挫かなくてはならないのです」
「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的になりました。もはや昨日までとは異なる、新たな対処を必要としています」
「国連が、北朝鮮の野心を挫けるか、安保理が、一致して立ち向かえるかに世界の耳目が集中する今、日本は、理事国として、安保理の議論を先導します。わたくしはこのことを決意として、本会議場に参集する諸国代表の皆さまを前に、断じて述べようとするものであります」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_002385.html


朝鮮大学校の制裁破りを、絶対に阻止しないといけません。小池都知事の断固たる決断に期待したいと思います。

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★ 要請が実現!

さて、在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、昨年からクウェートやカタールの首長に、北朝鮮との縁切りを直訴してきましたが、大きな動きがありました。アメリカが強い圧力をかけてくれたお蔭で、クウェートは北朝鮮国営・高麗航空機の乗り入れを拒否しました。またクウェート・カタール両国ともに、北朝鮮奴隷労働者を削減し始めました。

クウェートについては、アメリカのケリー国務長官が報道陣に明らかにしました。10月21日、クウェート外相と会談する前の共同記者会見でケリー国務長官は、
「クウェート首長とその政府に、北朝鮮による大量破壊兵器拡散を阻止するための尽力に感謝したい。最近になってクウェートは、北朝鮮の航空機乗り入れを制限し、労働者が生み出す歳入が、北朝鮮の違法かつ正統性がない政権を支えることがないよう手を打ってくれた」
と述べたのです。国務省ホームページで御覧いただけます。
https://www.state.gov/secretary/remarks/2016/10/263386.htm


アメリカ政府公式放送局VOAによれば、8月に高麗航空機がウルムチ経由でクウェートに向かったものの、クウェート当局に着陸を拒否されたとのことです。北朝鮮専門メディアNKニュースが10月にクウェート空港当局に問い合わせたところ、国連安保理決議に基づき高麗航空機乗り入れを拒否する決定をしたとの回答を得ました。

カタールについては、7月にカタール防衛相と韓国外相の会談があった後、韓国政府当局者が「カタールは北朝鮮に圧力をかけるため、積極的に協力してくれている。北朝鮮労働者への新規ビザ発給を制限する措置をとった」と語ったと、聯合ニュースが報じています。

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平壌の空港に並ぶ高麗航空機(画像:クレイ・ジリランド)

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。クウェート・カタールで前進がありましたが、モンゴルについては未だ情報がありません。いま一度、モンゴルの外務大臣、ニューヨークとジュネーブの国連大使、駐日・駐米・駐韓大使にメールを送って、北朝鮮奴隷労働者追放を訴えていただきたいのです。

前回モンゴルへの直訴を呼びかけたのは7月でしたが、7月22日に新しい外相が就任しました。
本ブログ2016年7月20日付記事
ツェンド・ムンフオルギル外相は1964年生まれで、ハーバード・ロースクールで法学修士号を取得した人物です。ニューヨークの国連代表部等で勤務したあと、1996年から2000年にかけてアメリカとモンゴルで弁護士として活躍し、2004年に一度外務大臣に就任して2年ほど務めています。国際感覚豊かな人物のようですから、北朝鮮と関わる危険性をよく理解すると思います。

前回の例文でILO(国際労働機関)条約等について詳しく書いたので、今回の例文では最新の安保理決議と、クウェート・カタールの動きについて書きました。例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。


送り先
info@mfa.gov.mn, mongolianmission@twcmetrobiz.com, mongolie@bluewin.ch, tokyo@mfa.gov.mn, washington@mfa.gov.mn, ambassador@mongolianembassy.us 


例文
件名:Violation of UNSC resolutions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)
本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge that Mongolia expels all North Korean workers immediately. As you are aware, on 30 November, the UN Security Council adopted resolution 2321 (2016) that "Expresses concern that DPRK nationals are sent to work in other States for the purpose of earning hard currency that the DPRK uses for its nuclear and ballistic missile programmes, and calls upon States to exercise vigilance over this practice;"
https://www.un.org/press/en/2016/sc12603.doc.htm

Kuwait decided to bar Air Koryo flights and started to expel North Korean workers. On 21 October 2016, US Secretary of State John Kerry told the media before a meeting with Kuwaiti foreign minister that "And I want to thank the Amir and his government for their efforts to help counter the proliferation of the DPRK – of North Korea. They have recently taken steps to curb flights and to make sure that revenues from workers are not sustaining an illegal and illegitimate regime in North Korea."
http://www.state.gov/secretary/remarks/2016/10/263386.htm

Qatar has also been limiting the issuance of new visas to North Korean workers in line with UN resolutions. A South Korean government source told South Korea's semi-official Yonhap News Agency that "Qatar is actively cooperating in terms of putting pressure on the North and taking steps to limit the issuance of new visas to North Korean workers,"
http://english.yonhapnews.co.kr/news/2016/07/08/0200000000AEN20160708002100315.html
The report said that Poland has also suspended visa issuance to North Korean workers.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)




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ちはやふる神の御代よりうけつぎし 國をおろそかに守るべしやは
(明治天皇御製)