★　世界的投資家を刑事告発！

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび著名投資家ジム・ロジャーズ氏を、アメリカ大統領令に反し北朝鮮当局者と取引したとして、アメリカ財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）に刑事告発しました。

ロジャーズ氏は、あのジョージ・ソロス氏のアナリストをつとめていた人物で、商品市場（コモディティ）への投資で有名です。世界中のメディアにコメンテーターとして登場し、日本にも大勢のファンがいます。日本語に翻訳された著書もあります。

アメリカの北朝鮮専門メディアが9月15日に報じたところによれば、香港籍のユナフォルテ社という宝飾関連企業が、北朝鮮の羅先で工場を運営しているほか、金山に投資していることを自社ホームページで公表しています。下記がそのホームページです、同社が北朝鮮当局から与えられた証書等が出ています。
http://www.unaforte.net/js/xsqy.html

ロジャーズ氏がこのユナフォルテ社に、本年2月11日付で個人として15万株分の投資を行ったことを、私のほうで公式書類によって確認しました。同社の北朝鮮での取引先は公的機関や国営企業ですから、これはアメリカ人（United States person 海外在住のアメリカ市民を含む）が北朝鮮政府・朝鮮労働党当局者や傘下組織と取引することを禁止したアメリカ大統領令13687号（2015年1月2日施行）に違反する犯罪行為です。罰則は20年以下の禁固刑と厳しいものです。財務省ＨＰに条文が出ています。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/13687.pdf

ロジャーズ氏は以前から、北朝鮮投資は有望だとメディアで推奨してきました。そこで私のほうで3年前、厳しく警告するメールを送ったところ、1時間もしないうちに本人から直接返答がきて驚きました。
「法律は知っている。犯すつもりはない」
と書きながらも、
「北朝鮮は極めて前向きな変化を遂げている最中だ。35年前の中国、25年前の旧ソ連、5年前のキューバ、2,3年前のミャンマーと同じだ。ほとんどの人は気付いていない」
「南北は数年以内に統合する。大きな変化が起きようとしている」
と、投資への熱い情熱を語っていました。

このたび犯罪行為が明らかになったので、アメリカ財務省とメディアに、ロジャーズ氏の返答文を公開しました。大統領令を知らなかったという「法の不知」を主張してきた場合、突き崩す材料になります（現時点ではメディアに「ユナフォルテ社は北朝鮮取引をしていない。知らない」という苦しい弁明をしています）

アメリカは日本と違い、敵国を援助するようなtraitor（裏切者、反逆者、売国奴）には非常に厳しい姿勢で臨みます。この点は日本も、本来の姿に戻るべきと思います。金儲けのために、自分の親族や友人が核攻撃される危険を増大させるような輩は、究極の人間のクズと言っていいでしょう。世界中のほとんどすべての国で、そう思われています。アメリカ当局の断固たる対応が期待されます。

★　日本に危機迫る！

さて、9月9日に北朝鮮が再び核実験を行いました。技術は確実に進歩しています。私は国家の非常事態だと思います。

いま核兵器が、親族や側近を100人も殺した狂人の手の内にあります。北朝鮮はすでに2013年3月17日付の労働新聞で、日本が核攻撃対象であると正式に表明しています。そもそも核攻撃は、ミサイルを使わずとも、覚せい剤同様に漁船や潜水艦で運んで行うことだってできるのです。フレドリック・フォーサイスの小説『第四の核』のように、米軍基地の事故を装うことも考えられます。

北朝鮮は、民間航空機を爆破して100人以上の民間人を平然と殺した国です。大観航空機爆破事件では偽造日本パスポートが使われましたが、目的は日本に罪をかぶせ、日韓の武力衝突を引き起すことでした。そんな凶悪な国ですから、在日米軍基地近くで核テロを行い、「アメリカは核兵器を持ち込むのをやめろ！ 管理が杜撰だからこんな大事故が起きるのだ！」という声明を出すくらいのことは平気でやります。少なくとも、父親に指名された後見人である叔父の張成沢を殺すことに比べたら、事故を装った核テロなど何でもないのです。

解決策は、金王朝を一日も早く地上から消し去ることです。それ以外にありません。遅れれば遅れるほど、時間稼ぎをされ事態は深刻になります。私のほうで過去7年間ずっと主張してきたことですが、やっと最近、一般の方にも理解いただけるようになりました。それだけ事態は深刻だということです。

★　いまこそ科協の資産凍結を！

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。北朝鮮のスパイ組織・科協（在日本朝鮮人科学技術協会）を制裁対象（資産凍結対象）に入れるよう、国連安保理理事国の国連大使にメールで要請していただきたいのです。いま、「どんな制裁をかけようか？」と日米韓を中心に協議が行われています。絶好のチャンスです！

私のほうでは、科協構成員の活動に関する具体的事実を示したうえで、各国国連代表部にメール、ファックス、航空便で要請文を送りました。そうしたところ、ある国の代表部から「すぐに専門家と協議します」という返事をいただきました。示した事実の手応えを感じました。

ちょうど良いタイミングで、自民党がすばらしい要望書を安倍総理に提出してくれました。9月16日提出の「対北朝鮮措置の強化に関する要望」のなかで自民党は、「資産凍結の対象となる関連団体・個人の拡大」を求めてくれました。まさに科協のことです。国連による制裁指定の有無にかかわらず、日本独自でどんどん制裁対象を増やせということです。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と、塚田一郎事務局長に大感謝です！
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133130_1.pdf

　

安保理決議を通す上で障害となるのは、ロシアと中国の拒否権です。残念ながら、北朝鮮への原油輸出禁止措置は通りそうにありません。高麗航空の乗り入れ禁止措置も、現時点では難しいと思います。その点科協への資産凍結は、中露の利益に反しないので、通る可能性が十分にあります。中露ともに、北朝鮮の核武装に本気で反対しています。核・ミサイル技術が北朝鮮に渡ることは、両国の利益に反するのです。

例文をコピーしていただくだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。

送り先 （多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、ＢＣＣに下記をコピーしてください）
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com

例文
件名： North Korean spy organization in Japan など（件名は個々別々のほうがいいので、できれば変更してください）

本文：
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: “In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret.”
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
（あなた様のお名前）

訳文
大使閣下
国連安保理が、日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
（英語版へのリンク）
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
（記事へのリンク）
ご検討ありがとうございます。
敬具