★ 産経新聞が一面トップで報じる!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、前回4月20日の呼びかけで、国立の原子力研究機関に北朝鮮スパイ組織関係者がいることをお伝えしましたが、5月2日に産経新聞が一面トップで報じました。「京都大学原子炉実験所の准教授」とハッキリ出ています。准教授が北朝鮮と密接な関係がある金万有科学振興会から、核技術研究で奨励金を得ていたことも明らかになりました。

ネット版記事を引用します。

2016.5.2 06:26
京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に
http://www.sankei.com/world/news/160502/wor1605020004-n1.html

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会(科協)構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが1日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。

 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関(IAEA)の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。

 同会は平成17年に北朝鮮向けの医薬品不正輸出事件の関係先として、科協とともに警視庁公安部の家宅捜索を受けた。科協は北朝鮮やイラン向けの精密機器不正輸出事件で警視庁が14年に摘発した事件への関与が判明している。

 今回、政府が准教授を「再入国禁止措置」の対象とした背景には、国立大の「核の頭脳」が北へ流出することを阻止する狙いもあるとみられる。

 同実験所は先月、准教授から事情聴取。准教授は今年2月中旬に法務省から「北朝鮮に渡航した場合は再入国できない」との通知を受けたことを認める一方、北朝鮮渡航は「一度もない」とし、今回の措置については「心当たりはない」と話した。同実験所が過去の公用渡航歴の提出を求めたところ、韓国に多数回の出国歴があったほか中国、欧米への渡航歴があった。

 実験所は、産経新聞の取材に当面応じないよう准教授に伝えた。

 京大は朝鮮大学校の校長ら有力科学者を輩出。公安当局は、京大の朝鮮人科学者人脈が、大量破壊兵器などへの転用が可能な北朝鮮の科学技術開発と密接な関連があるとみている。

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★ 危険団体構成員を近寄らせるな!

国立の原子炉実験所に、北朝鮮スパイ組織構成員が働いているのは、本当にムチャクチャな話です。庶民感覚でいえば、「そんなバカな話があるか! 日本人を殺す研究に税金を投入していいはずないだろ!」です。

国際法の観点からも許されざる不作為です。2006年に採択された安保理決議第1718号8(a)(ii)は、大量破壊兵器関連計画に資する技術の移転防止を明文で定めています。十分な対策を講じていないのは、安保理決議違反です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html


危険団体の構成員を、核・ミサイル技術に近寄らせないのは、決して差別ではありません。義務であり、常識です。

例えば国家公務員法第38条は、「政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」は官職につけないと定めています。違法な活動を行っていなくても、加入しただけで国家公務員になれないのです。
また暴力団員オウム真理教信者で前科がない者は多数いますが、受け入れる官庁はありません。
アルカイダやISの構成員が勤務を希望したとして、京大原子炉実験所は働かせるでしょうか?

同じように、我が国を核兵器で威嚇する北朝鮮に忠誠を誓う者や、関連団体に加入した者は、核研究施設から遠ざけられるべきです。北朝鮮の危険性は、共産党・暴力団・オウムと比較になりません。核兵器使用の予告までしているのです。

むろん民族差別は全く関係ありません。北朝鮮がいう「金日成民族」は、民族の定義ではありません。そもそも在日朝鮮人の大部分は、韓国がルーツです。金正恩の母方の祖父のように、済州島ルーツが多いのです。
(金正恩の祖父・高京澤については、下記をご覧ください)
本ブログ2012年5月14日付記事

ひょっとしたら、もう手遅れかも知れません。それでも、ただちに科協関係者を危険な施設から遠ざけるべきです。
genbaku


★ 団体で規制するしかない

一部で誤解があるようですが、北朝鮮に核・ミサイル関連技術を持ち出すのは犯罪です。外為法は、大量破壊兵器に関連するモノだけでなく、公知でない技術やノウハウも、北朝鮮に移転することを禁じています。リスト規制とキャッチオール規制がありますが、「キャッチオール」は名前のとおり範囲が広いものです。容疑が明らかになれば、即逮捕されます。

問題は、「情報を渡した」という行為の立証が難しく、なかなか摘発に至らないことです。例えば上記の京都大学原子炉実験所准教授は、2013年10月にジュネーブの学会に出席しています。

仮に北朝鮮スパイが、外国の街角ですれ違った北朝鮮大使館員にUSBを渡したとしても、日本の警察が立証するのは事実上不可能です。
だからこそ指定暴力団のように、団体で規制する必要があるのです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。いま一度、安保理理事国の国連大使にメールを送って、科協を国連制裁対象にするよう訴えていただきたいのです。

例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いいたします。



送り先
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: North Korean spy organization in Japan
本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: “In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret.”
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)


訳文
大使閣下
国連安保理が、日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
(英語版へのリンク)
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
(記事へのリンク)
ご検討ありがとうございます。
敬具



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君がため鴨緑江の仇波も うちくだかむとわたすかけ橋
(明治天皇御製・明治27年)