★ 松原仁先生が質問主意書提出!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 3月20日の呼びかけで、朝鮮総連(とりわけスパイ組織・科協)の資産凍結要請について解説しましたが、元拉致担当大臣で元国家公安委員長の松原仁先生が、3月28日に質問主意書を出してくださいました! 松原先生に大感謝です!

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松原仁先生

松原先生の質問主意書は最初に、朝鮮総連のような組織への資産凍結を定めた国連安保理決議第2270号の規定について述べます。そのうえで警察庁広報誌『焦点』第273号が、在日本朝鮮人科学技術協会(科協)が国連決議の禁じる行為を行ったと明記していることに触れ、次のように追及しました。

一 日本政府は在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に資産凍結措置を講じるか。
二 講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。
三 日本政府は在日本朝鮮人科学技術協会(科協)と一体とみられる朝鮮総連に資産凍結措置を講じるか。
四 講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。
五 安保理決議で禁止された活動に関わる不正輸出事件等で起訴された者についても、資産凍結措置を講じるか。
六 講じないとするなら、その理由を明らかにされたい。

衆議院ホームページでご覧いただけます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190218.htm


それに対し4月5日の閣議で決定された答弁は、素っ気ないものでした。「お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」で終わりです。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b190218.htm


実は素っ気ない答弁は、予想通りです。政府がやる気なら、それこそ「支障を来すおそれがある」から、答えられません。まさか、「次の核実験後に科協の資産凍結をして、それでも拉致被害者を返さなければ、朝鮮総連全部に資産凍結をかけます。もちろん本部ビルも凍結して、ギャフンと言わせますから、楽しみに待っていてくださいね」なんて答弁するはずありません(笑)

今回の質問主意書は、元警察トップ(元国家公安委員長)の松原先生が、警察の広報誌を引用して国連決議履行を求めたことに意義がありました。お陰様で、実現に大きく近づきました。



★ 海外メディアが取り上げる!

4月13日に香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、松原先生の質問主意書について報じました。国際的な反響を呼んでいます。
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile


記事は、3月20日付ブログに掲載した私たちの要望書についても触れています。横田滋さん・早紀江さんの写真を掲載し、お二人が共同要望者として名前を連ねていることを報じました。
本ブログ2016年3月20日付記事


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飯塚家族会代表、横田さん夫妻がケネディ大使と面会したとき
飯塚さんも要望者に名前を連ねている


要望書は4月15日に、救う会埼玉の竹本代表とともに外務省関係者に面会して提出しました。その際、サウスチャイナ・モーニング・ポスト記事のコピーを渡し、日本政府の安保理決議履行を国際社会が注目している旨を伝えました。

先方からは質問主意書への答弁同様、具体的なコメントはありませんでしたが、国連で決まったことを守る重要性について、十分ご理解いただけたと思います。



★ 原子力研究機関に科協関係者が!

すでに報道された通り、政府が再入国禁止措置の対象とした朝鮮総連関係者の中に、科協関係者が5人含まれています。科協自体は1000人以上構成員がいる大きな組織ですから(ちなみに指定暴力団22団体中、構成員1000人以上は4団体)、その中の5人は、日本政府が強い確信を持って危険と判断した者といえます。

このたび私のほうで、5人の身元が分かりました。知ったときは、恐怖で背筋が凍る思いでした。悪寒が走り、気分が悪くなりました。

なんと国立の原子力研究機関で、責任ある地位についている者が入っているのです。ヒロシマ、ナガサキで、日本は核兵器の恐ろしさを知り尽くしています。それなのに、税金で運営される原子力研究機関に、核兵器使用を予告した北朝鮮に忠誠を誓う者がいるのです。その者は修士課程を修了したのが国立大学なら、博士を取得したのも別の国立大学です。現在給料を払っているのは、私たち納税者です。本当に言葉では表現しきれないほどムチャクチャな話です。

憤りを感じるとともに、日本人として穴があったら入りたいくらい恥ずかしくなりました。外国人に、「日本人はバカじゃないのか! 自分の家族を殺すための研究にカネを出す奴がいるか!」と言われたら、反論できません。「無責任じゃないか! 北朝鮮核問題の責任は日本にある!」と非難されたら、頭を下げるしかありません。

他の再入国禁止対象には、別の国立研究機関で核関連の研究に従事した者や、国立と公立の研究機関に勤務後、大手企業に移った者がいます。またロケットエンジンの専門家が2人入っています。そのうち一人は世界的な権威で、東京都世田谷区の閑静な住宅街に立派な一軒家を構えています。

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日本から流出した技術とカネで作られた北朝鮮ミサイル

アメリカであれば逮捕され、何十年も刑務所に服役しなければならないスパイ行為が、日本で普通に行われています。その結果、周囲の人間を見境なく殺している金正恩がその気になれば、日本人を大量虐殺できるようになりました。なにもミサイルを使わなくとも、核爆弾を日本に運ぶ方法はあるのです。

過去数十年の不作為の積み重ねで、いま日本人の生命が危険に晒されています。手遅れになるかならないかは、今後の対応次第です。私たち民間志士は、知恵の限りを尽くす必要があります。

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参考:外国人に核兵器の恐ろしさ説明するとき紹介しているリンク
http://www.mctv.ne.jp/~bigapple/



★ 国連安保理に要請しよう!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。国連安保理理事国の国連大使にメールを送って、科協を国連制裁対象に指定するよう、訴えていただきたいのです。


日本政府がやる気なくても、科協が次の安保理決議で国連制裁対象に指定されれば、直ちに資産凍結しなければなりません。法解釈で逃げる余地はありません。政府がどうしても資産凍結をやりたくなければ、国連から脱退する必要が出てきます。それほど、安保理決議による制裁対象指定は強力です。

そして実は政府としても、科協を国連制裁対象に指定してもらったほうが楽です。独自に判断する必要がなくなるからです。

例文をコピーするだけなら、1分でできます。それでは皆様、今すぐお送りください。よろしくお願いいたします。



送り先
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: North Korean spy organization in Japan など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください)

本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: “In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret.”
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)

訳文
大使閣下
国連安保理が、日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
(英語版へのリンク)
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
(記事へのリンク)
ご検討ありがとうございます。
敬具

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★ パナマ文書で北朝鮮ブローカーの犯罪が明らかに!


いま話題の「パナマ文書」に関連して、私が以前から告発してきた北朝鮮ブローカーの犯罪行為が、欧米で大きく報道されています。

一人はイギリス人のナイジェル・コーウィーです。イギリス大手紙ガーディアンが、犯罪者だと指弾する記事を4月4日に掲載しました。
http://www.theguardian.com/news/2016/apr/04/panama-papers-briton-set-up-firm-allegedly-used-by-north-korea-weapons-sales


コーウィーはHSBCの元行員で、以前北朝鮮39号室と共同で大同信用銀行(Daedong Credit BankまたはDCB)という銀行を平壌で経営し、頭取でした。現在でも平壌のヨーロッパ・ビジネス協会(EBA)会長です。

大同信用銀行は、国連制裁対象の朝鮮鉱業貿易開発会社(KOMID)や端川商業銀行のために、何百件もの金融取引を行ってきたマネーロンダリング請負業者です。大量の紙幣を密輸しようとして、モンゴルの空港で運び屋が拘束される事件も起こしています。アメリカは2013年に制裁対象に指定し、本年国連制裁対象にもなりました。

私のほうでは4年前、四十数ヶ国の在京大使館を訪問して拉致問題を訴えたとき、コーウィーのパスポート番号等の情報を提供し、警戒を呼びかけました。EUの国がたいへん興味を示したことは印象的でした。EU加盟国同士で、自国民の情報をあまり交換していないのかも知れません。

NigelCowie
北朝鮮の走狗 ナイジェル・コーウィー

もう一人は、2013年12月に「北朝鮮で世界最大級のレアアース鉱床を発見し、開発を進める」と発表したオーストラリア在住の鉱山技師ルイス・シューマン博士です。当時米メディアが、「成功すれば東北アジアの政治構図が変化する」と報じました。

これには大変な危機感を抱き、私のほうでシューマンに直接警告状を送りましたが、挑戦状のような返事が返ってきただけでした。そこでオーストラリア政府や議会に訴えたりしていたところ、オーストラリアを代表するジャーナリストのマーク・ウィラシーさんがABC報道番組で取り上げてくれました。
http://www.abc.net.au/lateline/content/2014/s4061861.htm
下記が解説したブログ記事。
本ブログ2014年8月8日付記事


その結果、オーストラリア議会でも取り上げられましたが、オーストラリア外務省は「取り締まる法律がない」と答弁しました。

ところが今回、マーク・ウィラシーさんらがパナマ文書を丹念に洗ったところ、ヤバい事実が明らかになりました。国連制裁対象の北朝鮮企業と取引していたのです。もちろん犯罪です。
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

そしてオーストラリア連邦警察がABCに、捜査中であることを明らかにしました。
http://www.abc.net.au/news/2016-04-08/afp-investigating-australian-companies-linked-to-north-korea/7311830


対北朝鮮圧力で効果的なのは、一罰百戒で北朝鮮ブローカー・外国人協力者を破滅させることです。この者たちはインテリ犯罪者で、思想的背景を持ちません。リスクがリターンより高いと判断すれば、すぐに手を引きます。そして手助けする外国人がいなくなれば、北朝鮮経済は立ち行かなくなります。

地道に粘り強く、日本の敵と闘っていきましょう!



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もろともにたすけ交わしてむつびあふ 友ぞ世にたつ力なるべき
(明治天皇御製)