★　金正恩刑事訴追が近づく！

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です！ 2月20日の呼びかけで、北朝鮮人道犯罪の刑事責任追及のための国連専門家パネル設置を、国連人権理事会理事国に訴えましたが、設置される見込みとなりました！ ご協力ありがとうございました！
本ブログ2016年2月20日付記事

3月9日に救う会埼玉の竹本代表らとともに、黄川田仁志・外務大臣政務官に面会し、専門家パネル設置を訴えました。そうしたところ黄川田先生はすでに外務官僚に聞いてくださっていて、専門家パネルは設置の方向とのことでした。私どもが得ている情報では、国連特別報告者と独立専門家2人の計3人で構成される専門家パネルを設置するための文言が、近く採択される予定の人権理事会決議草案に入っています（現時点）。黄川田先生は先まで読んでいて、「専門家パネルは人選がたいせつだ。しっかりやるよう指示しておく」とのことでした。大感謝です。

北朝鮮はまだ気づいていないようですが、このさき大激震が走ります。これまで北朝鮮外交官は、金正恩の刑事責任追及の話が出るたびに、気が狂ったように怒っていました。発狂している演技をしておかないと、自分の身が危ないからでしょう。ところがこれからは、決議に基づいて設置された国連の組織が、金正恩をいかに刑事訴追するか徹底的に議論することになるのです。分かりやすく書けば、金正恩をいかにセルビアのミロシェビッチやリベリアのチャールズ・テイラーのように逮捕し、国際法廷に立たせ、終身刑を科して刑務所の中で死なせるか、専門家がロードマップ作りをするということです。今後北朝鮮外交官は、怒りすぎて気絶しないと、収容所送りになるかも知れません。さっそく気絶の稽古をはじめるべきですね（笑）


黄川田仁志先生

★　安保理決議が資産凍結を定める！

2月に家族会・救う会合同会議で、朝鮮総連への取り締まりを求める運動方針が決定されました。それを具体化する方策を模索していたところ、今月採択された対北朝鮮安保理決議のパラグラフ32に、制裁破りを行う者への資産凍結を義務付けた条項があることを発見しました。当然、朝鮮総連は対象になります。これは使えます！

分かりやすくするため、条文を分解して書くと、下記のようになります。


国連加盟国が、

１．北朝鮮の核・ミサイル計画
２．安保理決議が禁止したその他の行為（ぜいたく品密輸など）

に関わったと認定した、

１．　北朝鮮政府・朝鮮労働党の関連団体
２．　1の代理・指示で行動する個人・団体
３．　1に所有・管理される団体

により、直接的または間接的に、所有または管理される、北朝鮮領域外の、

１．　資金
２．　その他の金融資産
３．　経済資源

を、各国が資産凍結すると決定する。

最後の「決定する（decide）」は重いです。国連決議では「要請する（call upon）」という文言も使われますが、それと違って「決定する」は強い拘束力を持っています。国連加盟国なら、必ず守らないといけません。
日本の法体系では、安保理決議は一般の法律より上位です。安保理で決まった以上、政府には朝鮮総連の資産を凍結する義務が生じます。

さっそく3月16日に、松原仁・元拉致担当大臣に面会して質問主意書をお願いしたところ、快諾いただけました。松原先生から政府に「資産凍結措置を講じるか」「講じないなら理由は」と問うことを通して、資産凍結を迫る質問主意書が出ます。松原先生は、なにしろ元国家公安委員長（元警察トップ）ですから、たいへんインパクトがあります。松原先生に大感謝です！


松原仁先生

むろん松原先生に頼るだけでなく、自分たちでも訴えます。下記の要望書を作り、いま拉致問題関係者の賛同を集めているところです。元大臣の質問主意書に比べたら影響力は微々たるものですが、それでも自ら訴えるという姿勢を大切にしたいものです。近く外務省に持っていきます。

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
内閣官房長官　菅義偉　　殿
外務大臣　　　岸田文雄　殿
拉致問題担当大臣　加藤勝信　殿

国連決議が定めた朝鮮総連の資産凍結を求める要望書

日頃より拉致問題解決に情熱的に取り組んでいただき、誠にありがとうございます。2月に閣議決定された対北朝鮮独自制裁では、私どもが熱望していた送金禁止措置を入れていただき、厚く御礼申し上げます。
さて、2月21日に家族会と救う会は合同会議を開き、今後の運動方針として「朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める」と決定しました。その翌週に採択された安保理決議第2270号の32項は、決議が禁じた行為に関わっていると各国政府が認定した北朝鮮政府もしくは朝鮮労働党の関連団体、それらの代理もしくは指示により行動する個人もしくは団体、またはそれらが所有もしくは管理する団体の資産の凍結を、各国に義務付けると「決定（decide）」しました。すでにそれらの措置を講じている国には、拡大強化を求めたものといえます。強力な決議を実現していただき、感謝しています。
朝鮮総連が、決議の定める資産凍結対象であることは明白で、疑問の余地がありません。例えば警察庁広報誌『焦点』第273号の「先端科学技術等をねらった対日有害活動」は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が、警視庁が2003年に検挙したイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件に関連して仲介を行ったと明記しています。また2005年に科協幹部が経営する会社を家宅捜索した際、防衛庁（当時）の中距離地対空誘導弾研究に関する秘密資料が発見されたことも書かれています。大量破壊兵器関連の物資密輸や技術移転は、安保理決議で厳禁されています。決議を遵守し、朝鮮総連の資産を凍結するよう強く求めます。
また安保理決議違反に関わる不正輸出事件で起訴された個人および法人の資産を凍結するよう、併せて求めます。例えば2009年に神奈川県警が摘発したミャンマーへの不正輸出未遂事件では、キリバスおよびセーシェルの偽装用旅券を持つ北朝鮮工作員に指示された男らが、大量破壊兵器開発に転用可能な機器を密輸しようとして逮捕・起訴され、有罪判決が確定しています。
拉致問題が進展しないなか、核・ミサイルによる脅迫を受け、日本国民は激しく怒っています。最近の集会では拉致被害者の家族から、朝鮮総連への憤りの声が多数あがりました。現在我が国は安保理非常任理事国の重責を担っており、決議履行で諸外国に範を示すべき立場にあります。迅速に資産凍結を進めるようお願い申し上げます。

★　警察庁が認定

要望書で取り上げた警察庁広報誌は、ネットに掲載されています。
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/japanese/p02.html

警察庁広報誌に記された内容は、政府公式見解です。朝鮮総連傘下の科協（在日本朝鮮人科学技術協会）が、国連制裁決議が禁じる行為を行っていると書かれています。ならば国連決議に従って、資産凍結措置を講じなければなりません。

実は政府は、北朝鮮が次の核実験をやったらどんな手を打つか、思案中だと思います。まずは科協の資産凍結を実現し、それでも拉致被害者を返さないなら、朝鮮総連本体（本部ビル含む）に資産凍結をかけさせたいものです。全力で訴えていきたいと思います。

★　ロイス先生に再度ファックスを！

前回書いたとおりアメリカで、北朝鮮に協力する中国企業への制裁発動を実際の目的とした新法が施行されました。
本ブログ2016年3月5日付記事

ところが残念ながら、アメリカが3月16日に発表した制裁対象追加リストに、中国企業は入っていませんでした。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。アメリカ下院で対北朝鮮制裁を主導するエド・ロイス先生にファックスを送って、再度中国企業への制裁発動を訴えていただきたいのです。ロイス先生の力で、北朝鮮協力者を破滅させてもらいましょう。それではよろしくお願いいたします。

◆送り先
エド・ロイス事務所ファックス番号
1-202-226-0335

冒頭の1はアメリカの国番号です。KDDIの場合、番号の前に001-010とダイヤルするだけですぐ繋がります。

◆例文
Dear Congressman Royce,

I would like to convey my deepest gratitude to you for sponsoring and passing North Korea sanctions bill. The most effective way to stop North Korea’s nuclear proliferation activities and crimes against humanity is to impose sanctions on Chinese companies that work for the North Korean regime, and the bill has enabled the government to do so.

I am writing to respectfully request that you recommend the government to impose sanctions against the following Chinese companies.
- China Aerospace Science and Technology Corporation
- Wuhan Sanjiang Import and Export Co., Ltd.
- Harmony Growing Ship Management Co., Ltd.
- Seajet Company Limited
- Dalian Global Unity Shipping Agency Co., Ltd.

According to the Asahi Shimbun report, on August 2011, Wuhan Sanjiang Import and Export Co., Ltd. smuggled to North Korea four 16-wheel WS-51200 vehicles capable of transporting and launching ballistic missiles, using a cargo ship managed by Harmony Growing Ship Management Co., Ltd. The vehicles were produced by a subsidiary of China Aerospace Science and Technology Corporation.

Seajet Company Limited was named in the 2013 Report of the UN Panel of Experts on North Korea sanctions for arranging illegal arms-related shipment seized by South Africa in November 2009. Paragraph 97 stated very clearly: “Ethiopian Airlines was contracted by a company based in Beijing, Seajet Company Limited, to carry a shipment from Beijing Capital International Airport to the Congo using regular passenger flights”.

Dalian Global Unity Shipping Agency is a notorious smuggler working for North Korea. The 2013 UN report stated on paragraph 103: “Dalian Global Unity Shipping Agency was actively involved in eight cases and suspected of involvement in another case, according to Japanese authorities.”

Thank you for your consideration.

Yours truly,
（あなた様のお名前）

身にはよし佩かずなりても剣太刀　とぎな忘れそ大和心を
（明治天皇御製）