★ 送金禁止が実現!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、素晴らしいニュースがあります! すでに報道でご存じの方も多いと思いますが、政府は対北朝鮮独自制裁措置を発表し、「人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する」としました。2月19日に閣議決定しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/northkorea201602/20160210_northkorea_sochi.html


送金禁止については、本ブログで以前から何度も取り上げてきました。昨年2月には要望書を書き、飯塚繁雄・家族会代表に筆頭賛同人になってもらい、外務省や拉致議連に持っていきました。
本ブログ2015年3月5日付記事

そして昨年5月7日に自民党本部で古屋圭司・拉致問題対策本部長(元拉致担当大臣)に面会し、政府に提言してほしいとお願いしました。
本ブログ2015年5月20日付記事
そうしたところ古屋先生は、自民党の提言に入れてくださり、6月25日に安倍総理に面会して正式に要請してくれました。
本ブログ2015年7月5日付記事

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今回の独自制裁は、直前まで調整が難航したといいます。「そんなことをしたら北朝鮮を怒らせる!」というアホみたいな意見が出たのです。妨害をはね返し、最強の独自制裁を実現してくださった古屋先生はじめ自民党関係者に、深く感謝しています。

送金禁止は、今回発表された措置の中で、実質的に最も強力なものです。朝鮮総連が存亡の危機を迎えるからです。
朝鮮総連指導役の統一戦線部長に、強硬派・金英哲が就任した模様です。金英哲は、「カネを生まないカネヅル」には、手のひらを返したような対応をするはずです。すでに北朝鮮本国は朝鮮総連より、中国在住の金王朝支持者で作る在中総連を重視しています。そうなると、これまで何千億円も貢いできた在日朝鮮人は、完全に気持ちが離れます。総連離れが一気に拡大し、あと数年で事実上の終焉を迎えると思います。


いま強烈な制裁を次々とかけていけば、しばらくして北朝鮮は、拉致被害者解放を持ち出してくるはずです。国連制裁はすぐに緩和できませんが、独自制裁なら可能だからです。

政府は資産凍結対象を可能な限り拡大するとともに、朝鮮総連に対する極めて厳格な法適用を行い、北朝鮮に拉致被害者を解放する「緊急の必要性」を実感させるべきです。交渉で取り返そうと思ったら、この方法しかありません。



★ 国連専門家パネルが金正恩を追い込む!


さて、国連のマルズキ・ダルスマン特別報告者は最新の報告書で、北朝鮮人道犯罪の刑事責任追及について、「創造的かつ実践的」な手法を勧告する独立の専門家グループ設置を国連人権理事会に要求しました。


これは一般に、国連専門家パネルと言われるものです。私が所属する国際NGO連合・ICNKでは、専門家パネル設置を3月の国連人権理事会決議(日本が草案作成)に入れるよう要請していて、2月4日には外務省人権人道課の中田昌宏課長、2月5日には拉致問題対策本部の島田丈裕・政策企画室長に面会しました。また北東アジア課にはメール等で要請しています。


2月15日にはICNKや国際法曹協会などが共同で、要請文とQ&Aを発表しました。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、FIDHの世界三大人権団体は、ICNK加盟団体としてだけでなく、個別にも名前を連ねました。
国際法曹協会(International Bar Association)は日本弁護士連合会HPによれば、「1947年に設立され、世界各国の弁護士会及び個人の弁護士が加入する、世界最大の国際法曹団体です。IBAには、2014年時点で55,000名以上の個人会員と、170以上の法域にわたる200を超える弁護士会が加盟しています」。頼りになる味方です。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international/interchange/iba.html


北朝鮮指導部を国際刑事裁判所(ICC)で裁くことは、安保理における中国の拒否権があるので、簡単でない現実があります。このままでは北朝鮮に、「できっこねえよ」とナメられてしまいます。だからこそ、世界的な法律専門家を集めた国連専門家パネルを設置し、方策を練るとともに、圧力を継続する必要があるのです。



ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。国連人権理事会理事国のジュネーブ代表部にメールを送り、専門家パネル設置を訴えていただきたいのです。
例文は、ICNK要請文と同じ内容です。一般人から多数のメールが届くことで、国連人権理事会で「この要請は無視できないな」という空気が作られていきます。あなた様のメールは、効果を発揮するのです。


それではいますぐお送りください。よろしくお願いします。



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
mission.geneve@mfa.gov.al, contact@mission-algeria.ch, mission.bangladesh@ties.itu.int, geneva@diplobel.fed.be, contact@mission-bolivia.ch, botgen@bluewin.ch, mission.burundi@bluewin.ch, missioncongo@bluewin.ch, cotedivoire@bluewin.ch, embacubaginebra@missioncuba.ch, onuginebra@mmrree.gob.ec, mission.el-salvador@ties.itu.int, mission.ethiopia@ties.itu.int, mission.france@ties.itu.int, geomission.geneva@mfa.gov.ge, info@genf.diplo.de, info@ghanamission.ch, mission.india@ties.itu.int, mission.indonesia@ties.itu.int, mission.kenya@ties.itu.int, kyrgyzmission@bluewin.ch, mission.un-gen@mfa.gov.lv, info@maldivesmission.ch, mission.mexico@ties.itu.int, mongolie@bluewin.ch, mission.maroc@ties.itu.int, info@missionofnamibia.ch, mission.netherlands@ties.itu.int, info@nigerian-mission.ch, mission.panama@bluewin.ch, info@misionparaguay.ch, geneva.pm@dfa.gov.ph, geral@missionportugal.ch, geneva@mofa.gov.qa, geneva.korea@mofa.go.kr, mission.russian@vtxnet.ch, saudiamission@bluewin.ch, slomission.geneva@gov.si, mission@safricaun.ch, mission-geneve-oi@eda.admin.ch, geneva@mfa.gov.mk, info@mission-togo.ch, geneve@mofa.gov.ae, geneva_un@fco.gov.uk, mission.venezuela@ties.itu.int, geneva@mofa.gov.vn, mission@gv.mofa.go.jp


例文
件名: DPRK resolutionなど (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください)
本文:
Your Excellency,

In advance of the 31st session of the UN Human Rights Council, I write to urge your government to support the creation of a panel of experts on accountability in the resolution on the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK).

As you know, in 2014, the UN commission of inquiry on human rights in the DPRK found that crimes against humanity, including extermination, murder, rape, deliberate starvation, and enforced disappearances, have been committed “pursuant to policies at the highest level of the state.”

The commission of inquiry stressed the importance of accountability for those responsible for grave abuses. The UN Security Council has recognized the gravity of the situation by discussing North Korea’s bleak human rights record as a formal item on its agenda two years in a row, a critical step towards an eventual referral to the International Criminal Court.

In its own resolutions, the UN Human Rights Council has highlighted the need for accountability, a call that was echoed by the UN High Commissioner for Human Rights and many States during the plenary panel discussion at the 30th session of the Council.

In his most recent report to the UN General Assembly, the Special Rapporteur on the human rights situation in the DPRK has called for the creation of a panel of experts to make concrete recommendations to advance the objective of accountability.

Pressing for an ICC referral should remain a priority for the international community, particularly given the complex political dynamics within the Security Council. But even with an ICC referral, a more comprehensive accountability strategy will be critical to address the decades of impunity in North Korea.

I am convinced that the panel of experts would be complementary to, but not duplicative of, the work of the High Commissioner’s Seoul office, could draw upon the significant in-house expertise of the OHCHR to minimize resource implications, would constitute a credible next step to operationalize an existing HRC commitment to accountability on North Korea, and would not jeopardize the success of the resolution.

I trust I can count on your support to ensure a meaningful and substantive resolution that engages with and carries forward the recommendation of the commission of inquiry. The scale of the abuses, the needs of North Korea’s countless victims, and the council’s own credibility, require nothing less.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



訳文:
大使閣下、
来る第31回国連人権理事会で採択される北朝鮮決議において、人道犯罪の刑事責任追及のための専門家パネル設置に賛同するよう、貴国政府に求めます。
ご案内の通り、北朝鮮の人権に関する国連調査委員会(COI)は2014年に、皆殺し・殺人・レイプ・意図的飢餓・強制失踪を含む人道に対する罪が、「国家最高レベルの政策に基づき」行われてきたと認定しています。
国連調査委員会(COI)は、重大な人権侵害の責任者への刑事責任追及の重要性を強調しました。また国連安全保障理事会は、北朝鮮の過酷な人権状況を2年連続で正式議題として討議するなかで、事態の重大性を認識しました。これは国際刑事裁判所(ICC)付託を実現するための、たいへん重要なステップだと考えます。
国連人権理事会は過去の決議で、刑事責任追及の必要性を強調してきました。そして第30回総会のパネルディスカッションでは、国連人権高等弁務官や多くの国々が同様に、刑事責任追及を求めました。
国連北朝鮮人権状況特別報告者は、国連総会に提出した最新の報告書の中で、刑事責任追及にむけた具体的勧告を行う専門家パネルの設置を求めました。
国連安全保障理事会で様々な政治的思惑が錯綜していますが、国際刑事裁判所(ICC)付託の推進は国際社会の優先課題であるべきです。しかし国際刑事裁判所(ICC)付託が実現した場合でさえ、北朝鮮が何十年間も野放し状態だった現実に対処するため、より包括的な刑事責任追及戦略が必要不可欠となります。
専門家パネルの業務は国連人権高等弁務官ソウル事務所を補完するものであっても、重複するものではありません。国連人権高等弁務官事務所の持つ専門知識を引き出し、人的資源活用の非効率を最小限に抑えます。これまで国連人権理事会が行ってきた刑事責任追及の取り組みを現実化する、確かな足がかりを作るでしょう。むろん決議採択の足を引っ張るものではありません。
国連調査委員会(COI)勧告を意義あるものにし、前進を生み出す意味ある具体的な決議が実現するよう、貴国政府がご支援くださることを確信しています。人権侵害の規模、北朝鮮にいる無数の被害者の叫び、そして国連人権理事会の信用を守る必要性は、貴国政府に行動を求めています。


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天地もうごかすばかり言の葉の まことの道をきはめてしがな
(明治天皇御製)