★ スペイン外相に直訴だ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です!

前回皆様とともに、安保理理事国の国連大使宛に、
「安保理制裁委員会からカンボジア・キリバス・セーシェル政府に要求して、北朝鮮人に発給したパスポートの情報を開示させてください!(工作員の身元を暴いての意)」
という要請文を送りましたが、最初に送った私のところに、某国国連代表部からお礼のメールが届きました!

はじめての方は前回記事をご覧ください。
本ブログ2015年11月5日付記事

各国の国連代表部が、他国の一般国民に返事を出すのは極めて稀なので、私たちの訴えが注目されていることを示しています。実際、一等書記官から届いたそのメールを見ると、私のメールを同僚外交官4人に転送やCCで送った記録があり、内部で情報共有されていました。大量破壊兵器を密売する北朝鮮工作員の問題は、重大性が正しく認識されているようです。あと一歩で、私たちの提案が実現し、多数の北朝鮮工作員が身元を暴かれます。頑張りましょう!


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。現在北朝鮮に関する安保理制裁委員会で議長国を務めるスペインのガルシア=マルガージョ外務大臣にメールを送り、身元暴きを直訴していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。


私たちの要請は、喫緊の必要性と国際法上の根拠(前回解説)があります。しかもスペインの国益に一切反する部分がないので、外相が国連代表部に「進めなさい」と指示してくれる可能性は十分にあります。
国益に反しないというのは、ズバリ言えばスペイン情報機関はカンボジア・キリバス・セーシェルの偽装用パスポートを使わない、ということです。もちろん情報活動のため外国パスポートを使うことはあるのでしょうが、アジア人でないと不審に思われるカンボジア旅券や、どこの国の入管も疑いの目で見るキリバス・セーシェル旅券は使わないはずです。これらの国の発給記録を暴いたところで、自国に不利益はないのです。


それでは皆様、いますぐお送りください。よろしくお願いいたします。



送り先
Informae@maec.es, se.aex@maec.es, polext@maec.es, americayasia@maec.es,


例文
件名: Foreign passports used by North Korean operativesなど(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください)
本文:
Dear Foreign Minister Garcia-Margallo,

I am writing to respectfully request that the UN Security Council Sanctions Committee on North Korea, currently chaired by Spain, urges the Cambodian, Kiribati and Seychellois governments to provide detailed information on all passports issued to North Koreans or naturalised citizens of North Korean origin in pursuant to paragraph 27 of UNSCR 1874 (2009).

On July, a North Korean operative with genuine Cambodian passport, Kim Song-il, was arrested in Hawaii for attempting to export controlled military goods to China. As the Royal United Services Institute (RUSI) researcher Andrea Berger wrote in NK News, Kim appears to have established Hong Kong and Cambodian subsidiaries of Green Pine Associated Corporation which has been identified for UN sanctions, and he was using two Cambodian passports.
http://www.nknews.org/2015/08/business-or-pleasure-a-n-korean-cambodian-arrested-in-hawaii/

In 2012, a Japanese researcher discovered that two North Korean operatives who attempted to smuggle missile technology from Japan to Myanmar had Kiribati and Seychellois passports. This was reported by ABC, South China Morning Post and the 2013 Panel of Experts Report on North Korea sanctions.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832
http://www.scmp.com/news/hong-kong/article/1020434/north-korean-agents-given-passports-kiribati-and-seychelles

It is almost certain that these three are not the only North Korean operatives who somehow acquired passports from Cambodia, Kiribati and Seychelles. North Korea has been selling nuclear and missile technology to rogue states and terrorist organizations such as Syria, Iran and Hezbollah, and there is an urgent need to identify other operatives.

I would also like to request the Security Council to call upon States, in the next resolution, to exercise enhanced vigilance over North Korea’s pursuit of foreign passport. The international community must not forget that in 1987, North Korean operatives using fake Japanese passports placed a bomb on KAL 858 en route to Seoul and killed 115 passengers and crew members.
http://www.abc.net.au/7.30/content/2013/s3734332.htm

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)


José_Manuel_García-Margallo_2013
ガルシア=マルガージョ外務大臣


★ ロシアが国際法違反を正当化!

日本のメディアは報じていませんが、11月17日にロシアのアレクサンドル・コノバロフ法務大臣が訪朝し、北朝鮮との間で犯罪人引渡し条約と刑事共助条約を締結しました。ロシア法務省の発表とタス通信記事が下記になります。
http://minjust.ru/ru/press/news/podpisany-dogovory-mezhdu-rossiyskoy-federaciey-i-koreyskoy-narodno-demokraticheskoy
http://tass.ru/politika/2447209
グーグルの翻訳ページで英語に直すとだいたい分かります。
https://translate.google.co.jp/?hl=ja&tab=wT


これは極めて警戒すべき条約です。ロシアの犯罪者が北朝鮮に逃れることはないので、犯罪人引渡し条約の目的はただ一つ、ロシアのタコ部屋に監禁されている北朝鮮労働者が脱出したとき、ロシア官憲が逮捕・強制送還することの正当化にあります。

9月に皆様とともに、北朝鮮によるロシアへの労働者派遣事業を潰すためロビー活動を展開しました。そのとき書いたとおり、ロシアへの労働者派遣はいまや北朝鮮外貨収入の重要な柱となっています。
本ブログ2015年9月19日付記事

ロシアは人権感覚ゼロの後進国のため、奴隷労働などどうでもよく、外国人が悪さをしないで働けばそれでいいという対応をしています。実際韓国の中央日報によれば、セレイキン極東開発次官は本年4月にメディアとのインタビューで「北朝鮮はロシアに労働力を無制限に提供する準備ができている」とし「北朝鮮の労働者は賃金が安く、規律正しく、北朝鮮当局の管理を受けるため、統制しやすい」と述べています。

しかし国際法は、迫害からの保護を求める北朝鮮労働者の強制送還を許しません。難民条約第33条は
「締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない」
と定めており、これをノン・ルフールマン原則といいます。

北朝鮮への強制送還は、明確に国際法違反です。犯罪人引渡し条約を結んだところで、例外になりません。しかも強制送還された労働者は、拷問され多くは殺されるので、ロシアは北朝鮮人道犯罪の共犯となります。

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国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)ソウル事務所のポールセン所長と
藤田進さん拉致事件や北工作員の偽装用旅券問題を説明し、ご理解いただく


私のほうでは1月に面会した国連のダルスマン特別報告者と、11月11日に面会したばかりのポールセン国連人権高等弁務官事務所ソウル所長に直接メールを送り、対応を求めました。近く国連がロシアを問い質すことになると思います。人権後進国・ロシアが人道犯罪国・北朝鮮にこれ以上手を貸さないよう、しっかり監視していく必要があります。



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わたつみの波の千尋の底までも てりとほるらむ秋の夜の月
(明治天皇御製)