★ 大物スパイが暗躍か?

在宅ロビー活動に参加いただいている皆様、前回の記事で少し触れたとおり、朝鮮総連本部ビルの転売に、中国スパイが関わっている可能性が高いことが明らかになりました。2月6日に香港の一流英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが大きく報じました。

驚いたことに香港(中国)の新聞なのに、中国スパイの実名を報じました。見上げたジャーナリスト魂です! こういった勇士が先頭に立ち、いずれ中国は民主化されるでしょう。
http://www.scmp.com/news/asia/article/1705497/suspicion-over-sale-de-facto-north-korean-embassy-tokyo

記事には私の「(中国スパイ)O氏は中国政府の同意と資金提供なく、総連本部購入資金を出せないはずだ」というコメントが紹介されています。
また「総連本部が競売にかけられたのは『差別』や『弾圧』のためでない。日本国民が肩代わりさせられた債務を、弁済しなかったからだ」とのコメントが紹介され、「加藤健氏は北朝鮮が核・ミサイル開発に巨額のカネを使う一方、支払を拒んでいることに憤っている」と書かれています。


これは私だけでなく、朝銀破綻で1兆3500億円負担させられた日本国民全体の気持ちではないでしょうか? 1兆3500億円は、国民1人あたり1万円以上です。5人家族なら、6万円近いカネを朝鮮総連のため払わされたことになります。日本中の家庭が、朝鮮総連が朝銀を破綻させたために、楽しみにしていた家族旅行を潰されたようなものです。それにも関わらず朝鮮総連は44億円で本部ビルを買戻し、平然と居座っています。わざわざ直系企業(北朝鮮の元国会議員が役員)名義で根抵当権を設定し、「どんなもんだ! オレたちが買い戻したんだぜぇ! そうさ、脱法行為さ!」と日本を挑発しています。これを許したならば司法の権威は地に墜ち、深刻なモラルハザードが生じます。徹底的に厳格な法適用をすべきです。



まず解説をはじめる前に、一点お断りしておきます。香港紙は中国スパイを実名で報じていますが、私は「O氏」と書きます。これは例え敵国のスパイであっても、身元を晒さない紳士協定のようなものがあると、何かの本で読んだからです。実は私は堅物人間なのです(笑


総連本部転売で買受名義人になったのは、山形県酒田市の倉庫会社グリーンフォーリストです。グリーンフォーリストの会長はO氏とともに、東京都品川区で中国進出コンサルタント業務などを行うH社を経営しています。二人は共に代表取締役に就任しており、ビジネスパートナーです。これはもう「関係がある」なんていうレベルじゃありません。小さな会社で共に代表取締役になるには、刎頚の交わり(お互いに首を切られても後悔しないような仲)でないと無理です。もう一人が勝手に契約を結んでも、100%責任を負わなければならないからです。


O氏は、国会審議でスパイと名指しされています。2012年7月12日の予算委員会で平沢勝栄先生(外事畑の元警察官僚)は、「李春光スパイ事件」に関連して、
「Oは、あれでしょう、Oという名前を言っているんですから、Oは諜報機関員でしょう」
と民主党政権を追及しています。

また週刊新潮2015年2月12日号で平沢先生は、
「彼が諜報機関の関係者なのは間違いありません。もし、今回の転売に関わっているとすれば、その闇はかなり深いですよ」
とあらためて述べています。


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中国国家安全部(諜報機関)の徽章


産経新聞2012年6月14日付記事によれば、O氏は中国の諜報機関である国家安全部所属で、昭和58年に中国大使館の1等書記官として来日し、表向きは教育問題担当者として活動していました。80年代から議員会館に出入りする姿が目撃されています。その後、日中を行ったり来たりしながら、政・財・マスコミ界に幅広い人脈を築き上げた大物で、香港のテレビ局の東京支局主席代表にも就任しています。


いっぽうグリーンフォーリストは、民間信用調査会社によれば年間売上2000万円程度で、従業員3人の零細企業です。突如として44億円を用意して総連本部を買った背後に、O氏の影が見え隠れします。O氏は、疑われる理由があれば推定有罪になる、厳しい掟のインテリジェンス世界の人間です。元ベテラン大使館員でもある彼が全く無関係なら、これほどまで疑われて当然の外形を放置しておくはずありません。


実は本件の調査を始めた1月に、香港経由で資金が入るという情報を複数の筋から聞きました。2月16日に産経新聞は、香港からグリーンフォーリストに10億円が振り込まれたと報じ、資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いがあると問題提起しています。
http://www.sankei.com/premium/news/150216/prm1502160009-n1.html


今回の総連本部買収は、O氏だけでなく中国政府も関わっている可能性が高いといえます。そもそもO氏は、中国政府の許可なく国際政治に影響を与えるような取引を行えません。
中国の立場からすれば、秘密裡に総連本部の所有権の一部を得て、北朝鮮に恩を売るとともに、「いつでも追い出せるんだぞ!」という交渉カードが手に入るなら、10億円は安いです。しかも売却して更地にすれば、投資を回収できるだけでなく、利益まで見込めます。悪くない話です。
中国政府の視点で見ると分かりますが、バレさえしなければ、良いことずくめなのです。



しかしながら、朝鮮総連のため1兆3500億円払わされた日本国民の私は、絶対に納得がいきません。こんなムチャクチャが通るなら、日本の司法は終わりです。国家のメンツがかかっています。


2月12日に次世代の党党首の平沼赳夫先生を訪ね、資料を渡して「ひどいです! 日本人をバカにしています!」と訴えました。平沼先生もたいへん問題視されていて、真剣に検討していただけることになりました。また城内実・外務副大臣に別件も含めて訴えたところ、2月20日に外務省北東アジア課の担当者と面会できるようにしてくださいました。それ以外にも、様々な先生に訴えています。


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朝鮮総連本部(著者撮影)


総連本部取引の中で特に重大で、日本の国際的信用を大きく損ねかねない問題のひとつは、産経新聞が報じた資金洗浄(マネーロンダリング)疑惑です。一部には、北朝鮮本国の武器・麻薬密売収益が香港で洗浄され、流入したのではないかという見方があります。これほど注目される事案で、真の受益者も資金の合法性も確認できていないとなれば、日本は「マネーロンダリング天国」の汚名を着せられてしまいます。テロ資金対策が国際社会の喫緊の課題となっている現在、致命的な信用失墜となります。


残念ながら我が国は昨年、マネーロンダリング対策の政府間機関であるFATFから改善勧告を受けてしまいました。総連本部問題が原因で新たな勧告を受ければ、国際社会から、
「日本は何をやっているんだ! バカじゃないのか? 朝鮮総連が送金したカネは、日本人を殺すための核・ミサイル開発に使われたんだろ! だいたい交渉カードを手放すなんて、拉致問題を解決する気はあるのか?」
と言われてしまいます。


政府は今回の取引を徹底的に捜査するとともに、朝鮮総連への債権回収を強化し、法秩序への挑戦に応えるべきです。



★ 今度は天然資源・環境大臣に直訴だ!


さて前々回から、国連安保理非常任理事国になったマレーシアに、北朝鮮との関係を再考するよう訴えてきました。
本ブログ2015年1月20日付記事


今回は鉱山を直接担当するパラニヴェル天然資源・環境大臣にメールを送りましょう。安保理は15の理事国で構成されるので、1票は重いです。ぜひご協力ください。例文をコピーするだけなら1分でできます。よろしくお願いいたします。



送り先
palanivel@nre.gov.my, webmaster@nre.gov.my, aduannre@nre.gov.my


例文
件名: Hubungan Malaysia-Korea Utara
本文:
Dear Minister Palanivel,

I am writing to urge Malaysia to stop using North Korean slave labourers in Sarawak mines in light of international law.

As the US State Department Trafficking in Persons Report 2014 has made it clear, North Korean labourers sent abroad are “subjected to forced labor.”
http://www.state.gov/documents/organization/226847.pdf
It is in violation of ILO’s Forced Labour Convention (1930) , Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work (1998) and Supplementary Convention on the Abolition of Slavery (1956) to use North Korean labourers, and payment to North Korea violates UN Security Council resolution 2094 (2013).
Malaysia is currently a member of the UN Security Council and expected to be a role model. Bulgaria, Czech Republic and Romania stopped their employment programmes for North Korean labourers as a matter of legal obligation and Malaysia should follow suit immediately.

I would also like to call on Malaysia to rescue its own citizens abducted by North Korea. According to UN Commission of Inquiry report on human rights in North Korea, on 20 August 1978, four Malaysian women and one Singaporean woman were kidnapped from Singapore. Two North Korean operatives claiming to be Japanese lured five women to a party on a boat and the boat was never seen again (paragraph 972 of the detailed findings report)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
The Star reported on 15 December 2005 that US Army deserter Charles Jenkins confirmed he had seen Ms Yeng Yoke Fun in Pyongyang 25 years ago.
http://www.thestar.com.my/story/?file=%2f2005%2f12%2f15%2fnation%2f12876706
The Straits Times reported on 17 December 2005 that the Singapore Police Force termed the case one of their “worst unsolved crimes” and former detective Christopher Sng who investigated the case said “I believe they are alive (in North Korea) ... I hope they come back soon.”

North Korea has also abducted hundreds of Japanese nationals and the Japanese government has repeatedly insisted that it places the highest priority on resolving the abduction issue. The following is a link to seven minute briefing video on abduction issue on the Japanese Government Internet TV.
http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg1786.html
I am hoping that Japan and Malaysia could work together to rescue our countrymen waiting for help in North Korea for decades.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



hiroshimadaihonei
世にたかくひびきけるかな松樹山 せめおとしたる突撃の声
(明治天皇御製)


日清戦争時、広島大本営で御親裁される明治天皇。冬の戦地で戦う将兵を思い、ストーブを一切使われなかったという。
当時の清はアジアの超大国だったが、日本は生き残る。明治天皇と先人に感謝。