★アメリカ国務省が注目！
在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です！ 私たちが告発している北朝鮮下請密輸業者について、アメリカ国務省が深い関心を寄せています！
前回10月20日付の呼びかけに応じてケリー国務長官にメールを出してくださった皆様のところに、すでに国務省から受取通知が届いていると思います。私のところにはすぐ来ました。
ケリー国務長官
これはかなり早いレスポンスです。私は様々なテーマで過去何度も国務省に訴えていますが、これほど早くメールが届いたのは初めてです。以前ライス元国連大使名で航空便のお手紙をいただいたこともありますが、相当時間が経ってからでした。
先方が関心を持ったと見ていいでしょう。
今回証拠がある確実な訴えであり、また私のほうでは密輸会社社長ジョージ・馬と役員デイビッド・ヤンの現在と過去のパスポート番号も伝えています。飛行機による武器密輸は核拡散に直結するものなので、注視しているのだと思います。
なんとか日米共同の制裁に結びつくといいですね！
シージェットの名前の入った密輸の証拠書類
★北朝鮮と取引する悪徳企業！
私はここ２週間、朝鮮総連本部競売や北朝鮮取引企業の調査で多忙でした。総連本部落札については、東京地裁に売却不許可を求める請願書を2度提出し受理されています。夕刊フジさんが報じています。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131022/dms1310221533019-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131024/dms1310241536024-n2.htm
これについては現在調査中のうえ、データマンとして動いているので、詳しくは別の機会に書けたらと思います。
噂されている拉致関係の密約については、落札金額が50億円なのでありえないと思います。実は朝鮮総連とRCC側で競売前に話し合いが行われていて、ずっと安い金額で買い戻すことが可能だったのです。例えば3000万円で買える不動産を「5000万円で買う権利」というのは無価値なわけで、そんな権利が交渉材料になるはずありません。
また日本政府が裏でカネを出すのではないかという憶測も、 行動対行動の原則に反するもので、安倍総理が許可するとは思えません。総理には昨年2度面会しましたが、2度とも制裁の重要性を強調されていました。総理は「恩恵を施して北朝鮮の善意を期待する」みたいなやり方が通用せず、騙されるだけ（多数の実例あり）であることをよく理解されています。
北朝鮮は朝鮮総連本部を追い出されて恥をかきたくないなら、まずは30人でも40人でも拉致被害者を返せばいいのです。アメリカが行動対行動の原則を堅持して北の要求を拒否している現在、日本だけが浅はかな行動をとることは不可能です。ボールは北朝鮮側にあります。
朝鮮総連本部（著者らが抗議に訪れたとき撮影）
もう一件の北朝鮮と取引する海外企業については、大手企業を含め数社が新たに分かり、厳しい内容の警告状を発送したところです。先方が撤退要求を拒絶した場合、皆様にご協力をお願いすることになると思います。
警告状は長文で、様々な「北朝鮮と取引してはいけない理由」を並べましたが、法律面で役に立ったのは3月に採択された国連安保理決議2094号の改正点です。
2009年に採択された決議1874号は、北朝鮮の核・ミサイル計画に貢献し得る（原文could contribute to ・可能性がある）金融取引をすべて禁止していました。ところが新しい決議2094号は、貢献可能性があれば禁止される原因を核・ミサイル計画だけでなく、国連制裁で禁止されたすべての活動、また回避行為にまで範囲を広げました。つまりスキー、スキーリフトのような贅沢品密輸を助ける可能性がある金融取引も、すべて違反になるのです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpori2094.html
可能性があれば違反ですから、これは事実上「北朝鮮と一切取引するな！」と言っているのと同じです。暴力団排除の国際版といったところです。
国連が対北朝鮮取引を問題視しているのは明らかです。国連専門家パネルによる2011年の報告書は、「北朝鮮は中央集権化が非常に進んだ国営経済の国であり、指導部は制裁回避のため様々な手段を開発していることから、海外からの投資が不法活動に流用される可能性は極めて高い」とハッキリ書いています。
そうなのです。犯罪国家・北朝鮮に流れるカネは、流用されるのです。私たちの生命を脅かす、核兵器開発に使われるのです。援助物資が北朝鮮軍部にネコババされるのと同じです。だからいけないのです。
なんとしてでも、北朝鮮取引企業に手を引かせたいと思います。
制裁決議が採択された国連安保理議場
★もう一度国連安保理にメールを！
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。9月から告発に取り組んできた中国密輸企業について、いま一度国連安保理理事国大使にメールを送って訴えていただきたいのです。
はじめての方はこちらの解説をご覧ください。
本ブログ2013年9月20日付記事
なにしろ日本の一般国民が、メールだけで国連を動かそうという途方もない試みですから、一度だけでは不十分です。繰り返し訴えて、重要性を認識してもらう必要があります。
例文をコピーしていただくだけなら今すぐできます。１分もかかりません。それではよろしくお願いいたします。
送り先（宛先を自分にして、ＢＣＣに下記をコピーしてください）
uk@un.int, france@franceonu.org, enaun@mrecic.gov.ar, azerbaijan@un.int, australia@un.int, newyork.rp@mae.etat.lu, korea@un.int, info@morocco-un.org, ergasana@minaffet.gov.rw,
例文
件名： Arms trafficker at large
本文：
Your Excellency,
I would like to express my sincere appreciation to the UN Security Council for its continued efforts to stop
After North Korea and Iran signed a scientific and technological cooperation agreement in 2012, both countries have intensified their cooperation in developing nuclear weapons and Iran will have it very soon, making the nightmare of nuclear terrorism a clear and present danger throughout the world.
In order to stop the smuggling of nuclear technology from
Paragraph 97 of the UN Panel of Experts Report on
Paragraph 118 states: “the Panel holds evidence confirming that the Democratic People’s
http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=S/2013/337
Thank you for your consideration.
Very truly yours,
（あなた様のお名前）
翻訳文
件名： 武器密輸業者が野放しに
大使閣下
国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル計画を阻止するためご尽力くださっていることに、深く感謝申し上げます。
さて、2012年に北朝鮮とイランが科学技術協力協定を締結してから、両国は核兵器開発の協力関係を深め、イランは近く核武装します。これは全世界で、核テロの悪夢が今そこにある明白な危機になることを意味します。
北朝鮮からイランへの核技術密輸を止めるため、北朝鮮武器密輸に関わった中国の運輸会社シージェットおよび役員マ・ユノンとヤン・ヤピンに対し、国連安保理が制裁を科すよう要請します。
6月に発表された北朝鮮制裁に関する国連専門家パネル報告書は97項で「エチオピア航空は北京首都国際空港からコンゴまで通常旅客便で貨物を運ぶため、北京に本拠をおくシージェット社によって契約された」と記しています。
また118項は「当パネルは、北朝鮮が禁制品密輸のため定期貨物便およびチャーター貨物便を利用していることを証明する証拠を握っている」としており、北朝鮮を発送地または目的地とする貨物を扱う者たちに、直ちに警告する必要があることは明白です。
（報告書をダウンロードできる国連のサイト）
ご検討ありがとうございます。
敬具
かみつ代のみよのおきてにもとづきて をさめきにけりあしはらの國
（明治天皇御製）
11月3日は明治天皇御誕生日。本年御降誕161年でした。
