★犯罪国家に援助するな!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、警戒すべきニュースが入ってきました。オランダの官僚が北朝鮮を訪れ、経済協力について話し合うことになりました。

下記は自由アジア放送(RFA)の韓国語記事です。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/dutch-10112012164445.html
こちらがグーグル翻訳ページによる機械翻訳。おおよその内容が分かります。

翻訳ページ

北朝鮮がどういう国か知らないオランダの官僚に、制裁破りをされたら大変です。経済協力が行われれば、これまで日本、アメリカ、国連、そしてEUが行ってきた制裁の努力が、水の泡になる可能性があります。なんとしてでも止めさせなければなりません!

 

オランダといえば風車



★刑事告発!

RFA
記事には、北朝鮮へのアウトソーシングや投資を仲介するオランダ企業・GPIコンサルタンシー社長のポール・チア氏のコメントも紹介されています。彼は北朝鮮ビジネスの世界でよく知られたブローカーです。ホームページは下記。
http://www.gpic.nl/

最近チア氏が、EU制裁措置を犯している可能性が極めて高いと分かったので、この機会にオランダ当局に刑事告発しました。

今週告発状を在日オランダ大使館政治部のファン・デン・ベルグ全権公使ほか、オランダの上・下院議員160人以上(メールアドレス登録済)、またオランダ外務省や関係省庁に送りました。さっそくオランダ海兵隊退役少将のファン・カペン上院議員からお返事をいただき、専門家数人に当たっていただけることになりました。

 

チア氏への捜査の過程で、北朝鮮投資の違法性や非道徳性が知られるようになり、オランダ政府が目を覚ますことを願っています。

 

チア氏の事務所があるロッテルダム(画像:Y.S.グロエン氏)


刑事告発は、チア氏がEU規則329/2007のブラックリスト掲載企業と取引している容疑で、捜査と処罰を求めたものです。疎明資料はチア氏が自ら書いた文章です。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)が北朝鮮ウォッチャー向けに開設している「38 NORTH」というウェブサイトに、チア氏は本年830日付で北朝鮮取引を勧める記事を掲載し、「朝鮮大聖貿易」をアパレル製品外注先として推奨しています。
http://38north.org/2012/08/tjia082912/

チア氏はジャーナリストや研究者でなく、北朝鮮取引を仲介するブローカーですから、名前を出して推奨する行為は提携先の宣伝と見なされます。まさか自分のパートナーのライバル企業を推奨するはずないので、朝鮮大聖貿易と取引しているとみて間違いありません。

EU
規則はすべてのEU加盟国を完全に拘束し、直接適用される法令で、国内法より優先される強力なものです。2007年に施行されたEU規則329/2007で北朝鮮制裁が定められ、施行規則で朝鮮大聖貿易は制裁対象
に指定されました。朝鮮大聖貿易だけでなく、上部組織の39号室も、前責任者の金東雲も、現責任者の全溢春も、すべて制裁対象です。制裁対象はEU企業との取引を全面的に禁じられ、EU内で資産が発見され次第ただちに凍結されます。非常に厳しいものです。

http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CONSLEG:2007R0329:20111221:EN:PDF


またEU規則329/20072条と3条は、北朝鮮への技術移転も厳しく規制しています。それにも関わらずチア氏は、「38 NORTH」に書いた別の記事の中で、北朝鮮技術者をEUに招いて教育することを提唱しています。
http://38north.org/2011/10/ptjia102611/
これは制裁破りの手段を提供する話であり、捜査が行なわれる必要があると訴えました。

チア氏は記事の中で、日本政府制裁対象の企業や、ハッキングに関わった北朝鮮政府機関を堂々と推奨しています。
記事に大手IT企業として登場する平壌情報センター(ピョンヤン・インフォマティックス・センター)は、大量破壊兵器開発に関わった確かな証拠があるとして日本政府ブラックリストに掲載されています。日本政府は慎重すぎで、EUよりはるかに少ない16団体・個人しかブラックリストに掲載していません。その厳選された制裁対象が、極悪危険ブラック団体であることは言うまでもありません。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/shikin.html
またチア氏が「従業員が1000人以上いて海外支店もある」と持ち上げる朝鮮コンピューター・センター(KCC)は、韓国のオンラインゲームをハッキングして何億円も荒稼ぎした政府機関です。KCCはソウル地方警察庁公式発表で犯人と名指しされており、簡単にいえば犯罪組織です(北朝鮮そのものが犯罪国家ですが)

チア氏が北朝鮮へのITアウトソーシングを勧める文章には、仰天する記述があります。
「ほとんどのケースで、発注元企業は北朝鮮のスタッフが関わっていることを知らない。すべてのやりとりは、中立の仲介業者を通して行われるからだ」
「驚くべきことに、ある北朝鮮ソフト制作会社は、中東の顧客のため銀行の業務管理システム作りに関わった」
確かにチア氏の言うとおり、「驚くべきこと」です。北朝鮮に銀行のシステムを作らせるなど、泥棒に金庫のカギを作らせるのと同じです。

このほかにも告発状には、拉致問題をはじめ北朝鮮と取引してはならない様々な理由を書き連ねました。オランダ当局が重大性を認識することを願っています。

 

オランダ国会(画像:マーカス・ベネット)



★国連決議を尊重せよ!

チア氏のようなブローカーの北朝鮮取引ですら違法ですから、EU加盟国たるオランダが経済協力を行うなど言語道断です。

すべての国連加盟国を拘束する安保理決議1874号は第19節で、「すべての加盟国並びに国際金融機関及び信用機関に対し、一般市民の必要に直接応える人道及び開発目的のもの又は非核化の促進のためのものを除き、北朝鮮に対する無償援助、資金援助又は緩和された条件による貸付けの新たな約束を行わないことを要請し、また、各国に対し、現行の約束を削減するよう警戒を強化することを要請する」と定めています。
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/area/n_korea/anpori1874.html
表現は「要請する」ですが、実際には「絶対やっちゃいけねえ!」という意味です。

そして国連専門家パネルによる2011年の北朝鮮制裁報告書は、「北朝鮮は中央集権化が非常に進んだ国営経済の国であり、指導部は制裁回避のため様々な手段を開発していることから、海外からの投資が不法活動に流用される可能性は極めて高い。当専門家パネルは、北朝鮮への投資が核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画に貢献することがないよう、国連制裁委員会および国連加盟国が特別の注意をはらう必要があると考える」(47ページ)と記しています。
つまり「北朝鮮にカネをやると、ミサイルや核兵器に流用するから、名目を問わず渡しちゃいけねえ!」ということです。国連の報告書にそう明記されているのです。

もちろん人権擁護の見地からも、金正恩政権を支援してはならないことは明白です。カネを出すことは人権侵害の幇助であり、共犯になります。拉致問題の解決を遅らせる無責任極まりない行為であり、日本人として看過できません。

 

国連安保理議場(画像:パトリック・グルバン)


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しお時間をください。オランダ政府に、北朝鮮への経済協力を行わないよう求めていただきたいのです。
例文をコピーするだけなら、すぐできます。いますぐお送りください。(このロビー活動は終了しました)


後記 ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。オランダ外務省から誠実な回答をいただき、「北朝鮮への経済協力は考えていない」とのことです。
本ブログ2012年11月5日付記事


送り先
オランダ外務省の関係部署のメールアドレス(宛先を自分のアドレスにして、BCCに下記をコピーすると良いと思います)

tok-pa@minbuza.nl, tok-ea@minbuza.nl, seo@minbuza.nl, seo-ea@minbuza.nl, info@nfia-korea.com, seo-lnv@minbuza.nl, dges@minbuza.nl, dgpz@minbuza.nl, dgis@minbuza.nl, dao@minbuza.nl, dec@minbuza.nl, dvb@minbuza.nl, bpz@minbuza.nl, dsh@minbuza.nl, dso@minbuza.nl, die@minbuza.nl, bsg@minbuza.nl, isb@minbuza.nl, COM@minbuza.nl, iob@minbuza.nl,
djz@minbuza.nl,

例文
タイトル: Aid to the North Korean regime
本文:
Dear Sir/Madam,

The Radio Free Asia Korean service, state-run media of the US, reported recently that Dutch officials will be visiting North Korea to discuss economic cooperation.

http://www.rfa.org/korean/in_focus/dutch-10112012164445.html
I urge the Dutch government not to support the North Korean regime.

As you are aware, the UN Security Council resolution 1874 prohibits financial assistance to North Korea.

http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm
The 2011 Report of the UN Panel of Experts established pursuant to resolution 1874 (2009) stated on paragraph 153: "Because the Democratic People's Republic of Korea is a highly centralized State-owned economy and its leadership has developed other sanctions evasion tools, the prospect of diversion of investment revenue for illicit ends is extremely likely. The Panel believes that special attention is warranted by the Committee and Member States to ensure that all investments in the Democratic People's Republic of Korea do not to contribute to its nuclear, other weapons of mass destruction or ballistic missile-related programmes."

I am hoping that the Dutch government would not send the wrong message to the regime.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)

 

 

翻訳文

タイトル:北朝鮮政権への支援について

本文:

関係各位

 

アメリカ国営の自由アジア放送(RFA)朝鮮語放送は最近、オランダの官僚が北朝鮮を訪問し経済協力を協議すると報じました。

(記事のURL)

オランダ政府に対して、北朝鮮政権を支援しないよう求めます。

 

ご承知の通り、国連安保理決議1874は北朝鮮への経済支援を規制しています。

(国連プレスリリースのURL)

国連専門家パネルによる2011年の報告書は、「北朝鮮は中央集権化が非常に進んだ国営経済の国であり、指導部は制裁回避のため様々な手段を開発していることから、海外からの投資が不法活動に流用される可能性は極めて高い。当専門家パネルは、北朝鮮への投資が核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画に貢献することがないよう、国連制裁委員会および国連加盟国が特別の注意をはらう必要があると考える」と述べています。

 

オランダ政府が北朝鮮政権に誤ったメッセージを送らないことを祈念いたしております。

敬具


それでは皆様、よろしくお願いします。