★大豊グループ解散!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 私たちが撃滅工作を行なってきた北朝鮮最重要フロント企業・大豊(デプン)グループの本体が、ついに解散させられました!
以前報告したように、香港における登記は既に抹消されていますが、まさか平壌市中区196-48にあった本体まで解散になるとは思いませんでした。うれしい驚きです!

本ブログ2011年10月20日付記事

本ブログ2010年8月5日付記事

朝鮮日報日本語版の86日付記事を引用します。



-北朝鮮の外資誘致機関、大豊グループが解散-

 北朝鮮が外資誘致の公式窓口としている朝鮮大豊国際投資グループ(大豊グループ)が、先ごろ業績不振などを理由に解散させられたことが5日、分かった。大豊グループは実質的に北朝鮮軍部が経営してきたことから、グループ解散は先の李英鎬(リ・ヨンホ)朝鮮人民軍総参謀長の解任を前後して進められてきた「軍部けん制」の一環では、との見方もある。
 大豊グループは200912月、北朝鮮の経済開発を主導することになる「国家開発銀行」の外資誘致窓口として設立されたという。翌年1月、国防委員会が外資誘致の公式窓口として認定し、その実体が外部に明らかになった。
 韓国政府の関係者は「大豊グループは発足時、2010年の1年間で100億ドル(約7850億円)、5年以内に1200億ドル(約94000億円)の外資を誘致する計画を立てたが、目立った成果を出せなかったようだ」と話している。同グループの朴哲洙(パク・チョルス)総裁は解任後、ほかのポストに就いておらず、国家開発銀行も解散させられたという。
 大豊グループの解散により、別の外資誘致窓口となる「内閣合営投資委員会」の影響力が強まる見通しだ。解散の決定は、経済事業で軍部の影響力を弱め、内閣に権力を与えようとする金正恩(キム・ジョンウン)政権の動きと無関係ではないとみられる。
チョ・ベッコン記者

 


ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。たとえ民間人でも、断じて行えば影響力を発揮できるのです。拉致被害者を全員救出し、日本を核兵器から守るため、引き続き圧力をかけていきましょう!


★北朝鮮工作員の偽装用パスポート!

このたび独自の調査で、北朝鮮工作員がインド洋のセーシェル共和国や太平洋のキリバス共和国のパスポートを使って暗躍していることが分かりました。
地上の楽園イメージの両国と、人道犯罪を行う毒々しい犯罪国家・北朝鮮。実に対照的な組み合わせですが、レッキとした事実です。いま手元に多数の証拠書類があります。

 

 

美しいセーシェル(画像:トビアス・アルト)と北朝鮮


順を追って説明していきたいと思います。
2009
年に東京の北朝鮮系貿易会社社長らが本国の指令を受け、ミャンマーに長距離弾道ミサイル開発に使用される磁気測定装置を不正輸出しようとして逮捕される事件がありました。これは神奈川県警の大手柄でした。下記が事件を報じた読売新聞の記事。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090630-OYT1T00282.htm


最新の北朝鮮制裁に関する国連専門家パネル報告書でも、35ページに詳しく書かれています。国連の報告書で日本の活躍を見るのはうれしいものです。
http://www.un.org/sc/committees/1718/poereports.shtml

 

ニューヨークの国連

 

新聞記事と国連報告書にあるように、逮捕された在日朝鮮人の社長(有罪判決確定)に指示していたのは、軍需部門を統括する第2経済委員会(制裁対象)傘下の東新国際貿易有限公司(本社香港・解散済)です。同社の平壌事務所は、生物兵器、化学兵器、ミサイル、核の開発に関わっている恐れがあるとして、経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/enduserlist.html

この真っ黒なフロント企業、東新国際貿易の執行役員は北朝鮮人HとJの2名が務め、名目上の株主にもなっていました。当初2人は北朝鮮パスポートを使用していて、Jの旅券番号末尾3桁はなんと007でした(後に更新)
ところが200511月に、2人はキリバス共和国のパスポートを取得しています。旅券番号末尾3桁はHが843、Jが844です。
そして20073月になると、こんどはセーシェル共和国のパスポートを取得しました。末尾3桁はHが276、Jが273
これまでまったく報じられたことがありませんが、北朝鮮工作員は楽園の島々のパスポートを偽装用に使っているのです。

 

東新国際貿易があった香港

香港政府は法治を重んじ、北朝鮮の不法行為に厳しい姿勢で臨んでいる


キリバス共和国は、太平洋の赤道付近にある人口10万人の小さな国です。東京都世田谷区の人口が86万人ですから、どれだけ小さな国か分かると思います。もっとも多くの島々から成っているので、広大な排他的経済水域を有しています。イギリスから独立したのは1979年で、現在日本が第二位の経済援助国です。

1995
年にキリバスは、投資した外国人に「投資家パスポート」を発給するおかしなサービスを始めました。市民権を取得していない外国人にパスポートだけ持たせる事実上の販売行為で、当然のことながら大問題になりました。アメリカに本部を置く国際NGO・フリーダムハウス(ICNK構成団体)の報告書は、諸外国の圧力で2004年に投資家パスポート発給は中止になったと記しています。しかしHとJのパスポートは2005112日発行です。これは一体どういうことでしょうか? 日本政府は国民の血税で援助しているのですから、キリバスに説明を求めるべきです。

 

キリバス大統領官邸(画像:ジョポロピー)


いっぽうセーシェル共和国はインド洋に浮かぶ島国で、人口は9万人です。「インド洋の真珠」「地上の楽園」といわれる人気観光地で、主要産業は観光業です。日本は1976年の独立と同時に承認し、最大の支援国となっています。なお表記は英語読みの「セイシェル」が一般的ですが、外務省の表記に従ってセーシェルとしました。

以前セーシェルは、投資と引き換えに市民権を売り、犯罪者を匿っていると非難されていました。1995年に成立した経済開発法(Economic Development Act)は、政府承認投資スキームに1000万ドル(約8億円)以上投資をした外国人犯罪者を自国民として保護し、身柄引渡要求を拒否すると定めていました。このことはアメリカ財務省の注意喚起にハッキリ書かれています。

http://www.fincen.gov/news_room/rp/advisory/pdf/advis2.pdf

無論こんなムチャクチャが国際社会で通用するはずありません。小国が租税回避サービス(事実上)を提供することはよくありますが、犯人蔵匿はやりすぎです。よど号事件犯人を匿っている北朝鮮と同じレベルの犯罪国家になってしまいます。
マネーロンダリング対策の政府間組織であるFATF(金融活動作業部会)のロナルド・ノーブル会長は1996年に、「セーシェル法の明確な目的は、国際犯罪組織の構成員と犯罪収益を当局の追及から匿うことによる資金誘致だ」と厳しい表現で非難しました。各国政府からも激しい非難を浴び、セーシェルは2000725日に経済開発法を廃止しました。

ところが北朝鮮工作員HとJは、2007326日発行のセーシェル旅券を持っています。北朝鮮工作員へのパスポート発給は、一般犯罪者蔵匿よりもはるかに重大です。
麻薬密売組織や詐欺集団はもちろん社会の敵ですが、大量破壊兵器をテロ組織に売る北朝鮮のほうが重大な脅威であることは言うまでもありません。北朝鮮は麻薬密売や国際的保険金詐欺を行い、なおかつ大量殺害用の武器を売っているのです。北朝鮮工作員にパスポートを使わせるなど、絶対に許されることではありません。


セーシェルとキリバスは、直ちに犯罪幇助をやめなければなりません

 

セーシェル政府


北朝鮮工作員にとって偽装用パスポートは、命の次に大切な商売道具です。スパイ道具というと映画ではピストルですが、実際にはパスポートが一番重要です。北朝鮮パスポートでは入国できる国が限られる上、警戒されて工作どころではないからです。
『金正日の拉致指令』(石高健次著・朝日文庫)に、そんな様子がよく分かる一節があります。拉致犯人・辛光洙容疑者の行動記録です。

「(1982年)五月、辛は北朝鮮の自分のパスポートで平壌からモスクワ経由でパリに出、ド・ゴール空港で自分のパスポートを工作員に返納し、ここからは原敕晁名義のパスポートでチューリッヒ(スイス)、アテネ、ニューデリー、バンコク、香港を経由して成田空港から入国している。翌年五月には、成田空港から原敕晁名義のパスポートでチューリッヒ経由ウィーンに出て、ウィーン駅の待合室で北朝鮮のパスポートを受け取り、鉄路ブダペスト(ハンガリー)へ向かい、ここから空路モスクワ経由平壌へ到着している。また、半年後、モスクワ、ブダペスト、ウィーンからチューリッヒ、バンコクと回った後、成田から入国している。
その五カ月後の八四年三月、辛は香港、マカオに二週間滞在し広州で中国入国手続きを取った後、自分のパスポートを受け取り北京経由で帰国した。十月には平壌を発ち、カラチ経由で北京に入り、バンコクから日本へ戻っている」


パスポートがなくなったら、北朝鮮工作員は羽をもがれたカラスです。なんとしてでも取り上げてやりたいものです。

 

 

映画でスパイ道具といえばピストル

 現実の北朝鮮工作員は、パスポートがなければ密輸の商談に行けない

 

ちなみに上記で、北朝鮮工作員の実名を出さないのを不審に思った方がいるかも知れません。これは、敵国工作員であっても身元は公表しないという紳士協定のような不文律のようなものがあると聞いたので、控えたのです。実はHとJ以外にも、多数の北朝鮮工作員のデータを持っています。
紳士協定や不文律は、直接攻撃を受けた場合無効になります。そのときは公表しますので、読者の皆様にはご理解いただけると幸いです。


★セーシェル大統領に直接働きかけよう!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけ時間をください。セーシェルのミッシェル大統領に、北朝鮮工作員のパスポートを無効にするよう訴えていただきたいのです。HとJだけではありません。工作員全員からパスポートを取り上げましょう。

小住健蔵さんも、原敕晁さんも、久米裕さんも、パスポートを悪用するため北朝鮮によって拉致されました。3人以外にも、間違いなく多数の「背乗り」目的の拉致被害者がいます。私たちの同胞が、卑劣な北朝鮮工作員によって人生をメチャメチャにされたのです。工作員のパスポートを使えなくしてやり、日本人の怒りを伝えましょう。

大統領宛てのメールフォームがあるので、いますぐ送ることができます。例文をコピーしていただくだけなら、1分もかかりません。
これは効果的な圧力です。ぜひご協力ください。


送り先
http://www.statehouse.gov.sc/index.php/email-the-president1
Nameにあなた様のお名前、Emailにメールアドレス、Subjectにタイトルを入れ、Messageにメッセージを記入し、>Send Emailをクリックしてください。Send copy to yourselfにチェックを入れると、コピーが自分宛てに送られてきます。

例文
タイトル: Passports Issued to WMD Proliferators
本文:
Dear President Michel,

I am writing to respectfully request that you revoke all Seychellois passports issued to North Korean operatives immediately and pass on all information to countries concerned.
For example, two North Korean operatives who were directors and shareholders of Neweast International Trading Limited, a front company of
the North Korean military based in Hong Kong, hold Seychellois passports issued on 26 March 2007 with passport numbers ending 273 and 276. As you can see in paragraph 91 (page 35) of the latest UN report on North Korea sanctions, the company was involved in illegal shipments of machines and an electric device used to produce gyroscope system for missiles.
http://www.un.org/sc/committees/1718/poereports.shtml
An ethnic Korean businessman was convicted in
Japan for working for the company.

North Korea has been selling Weapons of Mass Destruction to rogue states and terrorist groups such as Iran
and Hezbollah, and the UN Security Council adopted resolutions 1718 and 1874 condemning and prohibiting such acts.
http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm
Aiding and abetting North Korean operatives would be suicidal for any country.

I sincerely hope that
Seychelles would not be seen as an ally of the pariah state.

Very truly yours,

(あなた様のお名前)

 

ミッシェル大統領


翻訳文
件名:大量破壊兵器拡散者に発給されたパスポート

ミッシェル大統領
北朝鮮工作員に発給されたすべてのセーシェルパスポートを直ちに無効にし、関係国にすべての情報を伝達するよう要請したくメールを出させていただきました。
たとえば香港にあった北朝鮮軍部のフロント企業・東新国際貿易の役員・株主だった2名の北朝鮮工作員は、2007326日に発行された末尾番号273276のパスポートを所持しています。北朝鮮制裁に関する国連報告書最新版のパラグラフ9135ページ)をご覧いただくと分かるように、同社はミサイルのジャロスコープシステムを作るための機械や電子機器の不正輸出に関わりました。
国連報告書のURL

在日朝鮮人の会社社長が同社のために働いたとして、日本で有罪判決を受けています。
北朝鮮は、イラン・ヒズボラのようなゴロツキ国家やテロ組織に大量破壊兵器を売ってきており、国連安全保障理事会はそうした活動を非難し禁止する決議17181874を採択しました。
国連安保理決議プレスリリースURL

北朝鮮工作員を幇助することは、いかなる国にとっても自殺行為です。
セーシェルが、犯罪国家の同盟国と見なされないことを心から願っています。
敬具


それでは皆様、いますぐ大統領にメールをお送りください。


 



   

久米さん、小住さん、原さんはパスポート悪用のため拉致された

絶対に許すまじ!