このたび『インテリジェンス・レポート』4月号に、北朝鮮の資金源を断つための具体的方法論を書きました。

 

同誌はインテリジェンス・クリエイト社が発行しているプロ向けの情報誌で、内容が濃いと評判です。本屋さんでは手に入らず、直接販売のみになります。ご興味ある方はぜひどうぞ。

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一部をご紹介させていただきます。

 

 

北朝鮮の資金源を断て

-一般国民が北朝鮮と闘う具体的方法論-

アジア調査機構代表 加藤健 

 

圧力にはじまり圧力に終わる

拉致被害者救出のため必要なこと、それは圧力、圧力、また圧力である。北朝鮮に、拉致被害者を返さなければ体制が崩壊すると思わせなければ、何百人もいる拉致被害者を全員取り返すことはできない。また日本の安全保障にとって死活的重要課題である北朝鮮の核廃棄も、崩壊寸前まで追い込まない限り到底実現できない。

過去の交渉から、北朝鮮が拉致被害者を全員返すつもりなど毛頭ないことは分っている。しかし私たちは、全員救出に関して一点の妥協の余地もないのだから、尋常ならざる手段が必要なことは明白である。死ぬ寸前まで首を絞めて、無理やり吐き出させるしかないのだ。

こうしたことは過去の歴史から明らかである。韓国は太陽政策で何千億円も北朝鮮に貢ぎ、善意にすがろうとしたが、まったく逆効果であった。一方アメリカはマカオのバンコ・デルタ・アジアにあった北朝鮮資金2500万ドル(20億円)を凍結しただけで、妥協を引き出すことができた。平成14年に拉致被害者5人が帰国できたのも、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」発言で北朝鮮に強い圧力をかけたことが遠因である。北朝鮮に通じる言語は圧力以外にないのだ。

いわゆる対話は必要だが、圧力を背景とした交渉でなければならない。外交の常識でなく、警察が立てこもり犯と人質解放交渉するときの原則を適用する必要がある。

 

中略

 

一般国民でもできる!

それでは私たち一般国民は、どのようにしたら北朝鮮に圧力をかけることができるだろうか? 具体的方法を考えたい。

著者は北朝鮮の生命線である外貨収入源に狙いを定め、関係先に圧力をかけて一つ一つ潰していく活動を、同志たちとともに行っている。一般国民ができることとしては、この方法が最も効果的だと考えている。

金正恩が体制を維持するには、父親同様特権階級にプレゼントを配り続ける必要がある。しかし購入資金が不足している。現在北朝鮮は食糧確保にすら困り、敵であるアメリカに援助を乞うているほどである。残り少ない貴重な資金源を根絶してしまえば、屈服させることができる。

私たちは一般国民に過ぎないが、法という強力な武器を手にしている。国連安保理制裁決議やアメリカ大統領令(制裁)を駆使して関係先に警告していくことで、北朝鮮との取引を中止させることができる。そして命綱の資金源を断ち、甚大な打撃を与えることができるのだ。

具体例で説明したい。

 

中略 

 

以上のように、アメリカ大統領令と国連制裁決議という、北朝鮮資金源を根絶するための強力な武器がある。拉致被害者を救出し核問題を解決するため、政府も民間志士も目を外に向けるべきである。北朝鮮は弱点だらけであり、本気で取り組めば、必ずや屈服させることができる。