★ホワイトハウスに直訴が届いた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、前回の呼びかけで、オバマ大統領に直訴していただき誠にありがとうございました!

本ブログ2011年11月20日付記事

デイビッド・スネドン君を救出する必要性ばかりでなく、私たち日本人が義に篤い信頼すべき同盟者であることも、ホワイトハウスにしっかり伝わったと思います。

一部の読者様から、ホワイトハウス入力フォーム一番下の単語を入力する箇所(Please enter the phrase seen here とある部分)が非常に分かりづらいというお声をいただきました。確かに読みづらいです。

http://www.whitehouse.gov/contact/submit-questions-and-comments

分からない場合は、右側青いボックスの矢印マークをクリックしてください。新しい単語が表示されます。それでも読めなければどんどん押していってください。そのうち読める単語が出てきます。
また右側青いボックスの音声ボタンを押すと、数字が読み上げられますので、それをアルファベットで入力する方法もあります。
この部分をクリアして「Submit」と書かれたボタンを押すと、「Thank you!」と表示されます。もし表示されなければ、届いていません。不安のある方は、もう一度送りなおしてみてください。

近いうちに、オバマ大統領名の返事が届きます。楽しいものです。

 

 


★次はクリントン長官に送ろう!

デイビッド・スネドン君救出を訴えることの重要性は、前回書かせていただきました。

本ブログ2011年11月20日付記事

実を言うと本件は、訴えることによる効果が最も期待できる拉致事件です。
アメリカは自国民を見殺しにしません。問題になりメンツがかかれば、それこそ特殊部隊に急襲させてでも必ず取り返します。そこらへんは、高齢の特定失踪者家族が必死の思いで訴えに行っても、若い外務省課長補佐が嫌そうな表情でフンフン聞いて終わりの某国と全く異なります。

 

アメリカ特殊部隊SEALsの隊員


前回ホワイトハウスに訴えましたので、今回は国務省のクリントン長官あてに送りたいと思います。ほんの少しだけお時間をください。よろしくお願いします。

国務省の送信フォームは簡単なので、すぐ送ることができます。1分もかかりません。


送り先
国務省送信フォーム

http://contact-us.state.gov/app/ask/session/L3RpbWUvMTMyMjkzMzIzNy9zaWQvb1ZtLXNHS2s%3D
または下記から「Email a Question/Comment」タブを選ぶ
http://contact-us.state.gov/app/answers/list

Topic」は、まず「Consular」を選び、その中から「Emergency Information」を選んでください。
本文を入力したあと下の「Continue…」ボタンを押すと、ボックスが出てきます。その中の「Finish Submitting Question」ボタンを押すと送信され、「Your Question has been Submitted」と表示されます。

例文
Subject
(タイトル)欄: US Citizen Abducted by DPRK
本文:
Dear Secretary Clinton,

I would like to express my most sincere appreciation for the condolences and assistance Japan has received from the U.S. in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake. The human resources support from the U.S. Forces in Japan and others have all been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that “a friend in need is a friend indeed.”

That is why I am deeply distressed by a report from the Committee for Human Rights in
North Korea claiming that David Louis Sneddon, student at Brigham Young University, was abducted by North Korean secret service on August 14, 2004 in Yunan Province of China.
There are hundreds of Japanese citizens abducted by
North Korea and the rescue of abductees is one of the top priorities of the Japanese government.
I respectfully request that the
U.S. government cooperate with the Japanese government and rescue Mr. Sneddon and all foreigners, including EU citizens, detained by North Korea.

Yours very truly,
(あなた様のお名前)


訳文

親愛なるクリントン長官、

東北太平洋沖地震の際、日本がアメリカからいただいたお見舞いと支援について、心から感謝申し上げます。在日米軍による人的支援および他の支援は私たち日本人を大いに励まし、「いざというとき頼りになる友が、本当の友である」ということを痛感させました。

だからこそ私は、北朝鮮人権委員会の報告書が、2004814日にブリガム・ヤング大生デイビッド・スネドン君が雲南省香格里拉で北朝鮮秘密機関によって拉致されたと主張していることに、深い憂慮の念を抱くものです。
これまで何百人もの日本人が北朝鮮によって拉致され、被害者の救出は日本政府の最優先事項となっています。
アメリカ政府が日本政府と協力し、スネドン君、またEU市民を含む外国人拉致被害者を救出することを、慎んでお願い申し上げます。


それでは皆様、いますぐメッセージをお送りください。よろしくお願いします。

 



★政府は拉致被害者の「暗数」を調査せよ!

拉致問題に限らずどんな犯罪でも、加害者と交渉する上で重要なのは、被害規模を正確に把握することです。どれだけ被害が出ているか分からなければ、交渉戦略を立てることすら困難です。ところが日本国の最重要課題である拉致問題において、被害規模が分からないばかりか、それを把握しようという政府の積極姿勢さえ見られません!

拉致被害者の実数については、以前持論を述べさせていただきました。少なくとも500人はいるし、もしかしたら数千人かも知れません。

本ブログ2011年10月5日付記事

拉致は難易度の低い犯罪であり、プロの工作員によって組織的に、国家ぐるみで行われてきた訳ですから、認知された事案がほんの一握りであることは間違いありません。ほとんどが「成功(認知されない)」していると見ていいでしょう。

警察等に認知されていない犯罪の件数を暗数といい、それを含め、どのような犯罪が実際どのくらい発生しているかという実態を調べる「暗数調査」は、法務省の法務総合研究所によって行われています。
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houso34.html


米国や英国では30年ほど前から、ほぼ毎年、全国規模の暗数調査が実施され、その結果が刑事政策に反映されています。

平成20年度の犯罪白書によれば、個人犯罪被害の被害申告率は強盗(未遂を含む)で65.6%、個人に対する窃盗で37.5%、暴行・脅迫で36.8%、性的事件では13.3%です。被害に遭っても申告しない人が多く、統計に出る数字は全部でないのです。特に性的犯罪については、86.7%が申告されていないことになります。

こうした数字はアンケート調査によって明らかにされたものですが、被害に遭っていることすら分からない「成功」した拉致の規模についても、調べる方法はあると私は考えます。

例えば過去の拉致事案を詳細に伝えた上で、専門家へのヒアリングで、失敗する(日本当局に認知される)確率を分析する方法が考えられます。専門家とは、同種犯罪の捜査に経験豊富な警察官、拉致を仕事の一部とする債権回収専門の暴力団員(受刑者)、また友好国情報機関で拉致工作を担当したOBなどです。

また実際に拉致計画を練ってシミュレーションを何度も行い、そこで発生する様々な問題点を分析していけば、発覚する確率がどれくらいある犯罪なのか大雑把に分かるはずです。

仮に発覚する確率が1%あり、10人の被害者が当局に認知されていれば、被害者の実数は約1000人と考えられます。

窃盗の暗数調査は行われているのに、拉致問題で行われていないのはおかしな話です。早急に実施されなければなりません。さっそく働きかけを行いたいと思います。

 

当たり前のことを書いた拉致問題対策本部ポスター


★拉致は簡単?

拉致が発覚する確率ですが、以前論じたとおり、極めて低いと私は考えています。想像を絶する規模の暗数があるはずです。

例えば自分が北朝鮮工作員になったと仮定して、被害者を騙して船に乗せる方法を考えてみたいと思います。いったん船に乗せてしまえば、自動小銃を持った複数の工作員が待機しているのですから、被害者が逃げ出すことは不可能です。

さっそく口実を思いつきました。
「こんどの週末、クルーザーを借りてスチュワーデスと合コンをやるんだけど、来ない? ただ人数の問題があるから、みんなには絶対内緒だよ」
「君って秘密を守れる男かな? 実は絶対にバレないアワビの密漁スポットを見つけて、週末行くんだけど、手伝ってくれたら110万出すよ。2日で20万。どう?」
被害者が誘いに乗るかはともかく、北朝鮮による拉致工作だと思う人はまずいないでしょう。

そして世の中には行方不明になっても不自然でない人が大勢います。公務員や大手企業社員の方は想像しにくいかも知れませんが、日本全体で何十万人もいるのです。
例えば倒産寸前の会社社長が行方不明になっても、誰も不自然に思いません。北朝鮮による拉致など、想像すらしないでしょう。また職業や住居を転々とするライフスタイルの人が突然職場から姿を消しても、「あいつ、ちゃんと挨拶くらいすればいいのに」と言われて終わりです。さらに多重債務から逃れるため夜逃げして、住民票を移さず生活している人など世の中にゴマンといます。逃げている人はすでに行方不明者なのです。

行方不明になっても不自然でない人の情報は、町金融(サラ金)に蓄積されています。夜逃げしている人は、パチンコ屋で「経歴不問、履歴書不要、住み込み従業員募集」と求人広告を出せば、簡単に見つけることができます。


行方不明者届受理数は年間8万件以上ありますので、まったく珍しくありません。そして警察の統計を見ると、発見されないままの行方不明者は、拉致が頻発した昭和53年頃は年間1万数千人(暗数含まず)いたことが分かります。

http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22_yukuehumeigaiyou.pdf
例えば昭和52年の行方不明者届受理数から所在確認数を引いた人数は13,545人、昭和53年は14,387人、昭和54年は13,240人です。行方不明になった年と所在確認の年が別々の場合もあるので、その年の正確な未発見者数ではありませんが、大体1万数千人が毎年いなくなったままだったことが分かります。

拉致被害者の家族は、当初北朝鮮の存在など想像すらしなかった訳ですが、拉致がマスコミで報じられるようになった後も「まさかウチが」と思っている行方不明者家族は大勢いるはずです。警察や調査会に相談した家族は一部に過ぎませんし、そもそも身寄りがなければ相談に行く人さえいません。北朝鮮が身寄りのない人を狙った事実もあります。

それから忘れてはならないのは、海外で行方不明になる日本人です。そうしたケースは多々あり、私も海外で尋ね人の張り紙を見たことがあります。私の母校の教授で国連人権委員だった先生は、奴隷として売られるケースが実際にあると言っていました。


北朝鮮工作員が被害者を海外に誘って、現地の拠点に連れ込むことは十分考えられます。例えばイスラエルの話ですが、核開発を暴露したモルデハイ・バヌヌ氏を拉致するため情報機関モサドは逃亡先ロンドンで女性を近づけました。そして仲良くなったところで言葉巧みにイタリア旅行に誘い、ローマの工作拠点に入ったところを襲いかかり、睡眠剤で昏睡させイスラエルに送り返しました。
海外での拉致が発覚する確率は、国内の拉致よりさらに低いと見ていいでしょう。

 


こうした事実を見ていくと、拉致被害者の暗数は何千人でもおかしくないのです。少なくとも、拉致被害者の総数が数十人などということは断じてありません。そんな数回に1回バレるほど、北朝鮮工作員は能力が低くありません。彼らは世界中に麻薬・武器を密輸する犯罪のプロであり、よく訓練され、経験を積み重ね、失敗したときの制裁を恐れながら必死でやっているのです。

一刻も早く、確率の観点から正確な被害規模を把握する必要があります。北朝鮮との交渉は、正しい被害規模に基づいたものでなければなりません。
今後政府に調査を働きかけていきたいと思います。皆さまのご支援よろしくお願いいたします。

 

平成23年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

 

 

 

お知らせ

 

これまで団体名を、英語表記そのままに「ヒューマンライツ・イン・アジア」と名乗ってきましたが、12月4日より日本語表記を「アジア調査機構」に変更いたしました。英語表記はそのままです。

今後ともよろしくお願いいたします。