★ 金正日を震え上がらせる
金正日を夜も眠れないほど怯えさせて、拉致被害者を取り返したいと思ったことはありませんか？ そんな夢をお持ちの方に朗報です！ 私たち一般人でも力を合わせれば、秘密口座凍結という強烈な脅しをかけられるのです！
金正日は国外に40億ドル（約3800億円）もの個人資産を隠しているといわれます。2006年4月13日付のワシントンタイムズによれば、「金正日がスイスの秘密番号口座に隠しているといわれる40億ドルについて調査するのか？」と質問されたヒル米国務次官補は、調査の可能性を示唆しました。3年前のほとんど報じられなかったベタニュースです。
http://washingtontimes.com/news/2006/apr/13/20060413-110217-4563r/
ところが北朝鮮側の過剰反応は驚くべきものでした。10日もしないうちにスイス政府に対して、秘密口座疑惑を調査せよと正式に要請したのです。もちろん銀行機密保護を法律で定めるスイスが、要請に応じられないことなど百も承知の上でのスタンドプレーです。
http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006042501004677.html
さらに在スイス北朝鮮大使館は韓国の聯合ニュースに、疑惑は「共和国の評価を貶めるための月並みな謀略だ」と非難する声明文まで送りつけました。ちなみにスイス大使は秘密口座の管理者といわれる李徹（イ・チョル）です。
おやおや、臭いますねえ。小学生のころを思い出してください。教室に香ばしい香りが漂うと、「ボクはオナラなんかしていないよ！そんな目で見るなよ！」と真っ赤になって否定する子がいませんでしたか？
記事のとおり、ヒル次官補は自ら秘密口座に言及していません。質問に答えて「もし核不拡散条約から脱退しプルトニウム抽出をはじめ、核兵器を作ると宣言し弾道ミサイルを保有する国があれば、その国の財源が調査されるのは妥当でしょう」と述べているだけなのです。北朝鮮の慌てぶりがよく分かります。
秘密口座こそ金正日最大の弱点なのです！
金一族が亡命することになっても、数千億円もあれば遊んで暮らせます。ところが口座を凍結されたら亡命できないし、それ以前に幹部の忠誠を買う資金が引き出せなくなるので殺されかねません。秘密口座は金一族の生存にとって、核兵器以上に重要なものなのです。
自分に置き換えて考えてみると分かりやすいと思います。例えばあなたがある日とつぜん、銀行預金全部と年金受給権を凍結すると言われたらどうでしょう？ 目の前が真っ暗になると思います。もしも仮によその子を誘拐していたとしたら、「すぐに全員返すから凍結は勘弁してくれ！」と泣きつきたくなりませんか？
この弱点を狙わない手はありません！
★ 在宅ロビー活動
私はメールアドレスを登録してあるヨーロッパ議会議員、イギリス・フランス・オーストラリアなどの国会議員、アメリカのマスコミ関係者など3000件以上に、「金正日が犯罪収益をマネーロンダリングしている。核や人権問題解決のために秘密口座問題を取り上げ、スイス政府に調査・凍結を要請してください」という訴えを送りました。
また銀行機密に関してはアメリカの要請が一番効くので、オバマ大統領、アメリカ政府高官、上院議員全員、下院の主要議員、下院外交委員会所属議員全員、シンクタンク等の有力者約200人に、航空便で書簡を送ります。さらにスイスのメルツ大統領兼金融大臣、司法大臣、外務大臣にも郵送で要請文を送ります。基本的にメールより郵便のほうが真剣に対応してもらえます。ただ郵便は作成に何倍も手間がかかります。
このような在宅ロビー活動のノウハウについては、兵頭二十八著『予言 日支宗教戦争』（並木書房）の第７章で私が解説させていただきました。ご興味ある方はぜひご覧ください。
★ 助けを待つ人がいる！ ご協力を！
ここで皆様にお願いがあります。
日本を守るため、助けを待つ私たちの同胞（拉致被害者・日本人妻）を取り戻すため、少しだけお時間をください。下記に手紙、ファックスまたはメールを送って、金正日秘密口座の問題を取り上げるよう依頼していただきたいのです。
日本語で書かれる方は下記にお願いします。
駐日アメリカ合衆国特命全権大使
ジョン・Ｖ・ルース閣下
107-8420
東京都港区赤坂1-10-5
FAX: 03-3505-1862
ルース大使は着任されたばかりで、自分宛にたくさん手紙が来ていると知ったら興味を持つと思います。オバマ大統領は大使を「私に直接助言できる人物」と紹介しています。ぜひ金正日秘密口座について助言していただきたいものです。
駐日スイス連邦特命全権大使
ポール・フィヴァ閣下
106-8589
東京都港区南麻布5-9-12
FAX: 03-3473-6090
tok.vertretung@eda.admin.ch
英語で書かれる方は下記にお願いします。
米大統領補佐官
Gen. James L. Jones, Jr.
National Security Advisor
Eisenhower Executive Office Building
1650 Pennsylvania Ave, NW
Washington, D.C. 20504
USA
FAX: 1-202-456-9490
米国務副長官
Dr. James B. Steinberg
Deputy Secretary of State
2201 C Street NW
Washington, D.C. 20520
USA
FAX: 1-202-261-8577
jsteinberg@austin.utexas.edu （休職中の大学のアドレス）
米財務次官（テロ・金融情報担当）
Mr. Stuart A. Levey
Under Secretary for TFI
1500 Pennsylvania Avenue, NW
Washington, D.C. 20220
USA
FAX: 1-202-622-6415
スイス大統領兼金融大臣
President Hans-Rudolf Merz
Federal Department of Finance
Bundesgasse 3, 3003 Bern
SWITZERLAND
FAX: 41-31-323-3852
info@gs-efd.admin.ch
本格的にお送りいただける方は、上記住所でベーダーNSCアジア上級部長、ボズワース北朝鮮問題担当特別代表、また下記の上院議員、下院議員などにもお送りください。
http://www.senate.gov/general/contact_information/senators_cfm.cfm
http://clerk.house.gov/committee_info/index.html
あなたの出した一通の手紙が、秘密口座問題に火をつけ、金正日を窮地に陥れるかも知れません！ そうなれば拉致問題は劇的に動く可能性があります！
同じ日本人として、できることは何でもやりたいものです。ぜひご協力を！
★ 解説
ここで銀行機密について解説します。北朝鮮が金融取引に使っているとみられる香港、スイス、オーストリア、ルクセンブルグなどの金融センターは、いずれも法律によって銀行の顧客情報を厳重に保護しています。例えばスイスの場合、連邦憲法第13条でプライバシー権を保障し、1934年制定の連邦銀行法第47条で顧客情報を漏らした者を禁固刑に処すと定めています。マスコミが金正日の口座について問い合わせしても、スイス銀行が情報を漏らすことは決してありません。漏らしたら行員が刑務所行きになるし、そもそも担当者とその上司しか顧客名が分からないシステムになっているのです。他部署の行員と顧客の話をしただけで犯罪になるほど、銀行機密は厳重に守られています。
スイスは何世紀ものあいだ世界中の富裕層の財産を守ってきました。民主主義が未成熟な国の教養と財産がある層や、政治亡命者に財産の安全を提供したことは、議会制民主主義の発展に大きく貢献したと思います。そうした伝統に誇りを持っているからこそ、スイスは頑強に銀行機密を守ってきたのです。
しかしながら銀行機密保護は絶対のものではありません。スイスの場合、スイスの法律に照らして合法に得られた資金のみを保護します。例えばスイスで文書偽造を伴わない脱税は犯罪でなく、行政罰の対象でしかありません。そのため海外の税務当局から情報開示要請が来ても、昨年までは断固として撥ねつけていました。
一方スイスで犯罪となる行為で得た資金のマネーロンダリングは、銀行側に調査・通報義務がありますし、政府が預金を凍結します。日本のヤミ金融グループがスイスに預けていた50億円以上の犯罪収益が、スイス当局に凍結されて日本に返還されたことをご記憶の方も多いと思います。また今年から脱税事案もOECD基準で開示されることになり、スイス大手銀行が多数のアメリカ人顧客の情報を開示しました。
それではなぜ金正日の秘密口座は凍結されていないのでしょうか？ 彼の資産の相当部分は、麻薬密売、通貨偽造、保険金詐欺等々、スイスの法律に照らして違法に得られた犯罪収益であり、本来は通報・凍結の対象のはずです。
実は金正日の秘密口座に入るまでには何段階もあるので、「このカネが犯罪で作られたという証拠はない。現に北朝鮮は金の輸出をやっているではないか」という言い訳が銀行側に成立するのです。問題にならない限り、銀行はなるべく有利な言い訳を採用して利益を追求します。金正日口座は、問題になっていないから凍結を免れているだけなのです。
銀行にとって金正日は上客中の上客です。スイス大手銀行の一任勘定口座は手数料１％代ですが、40億ドルなら年間40億円以上です。レピュテーションリスクと収益を天秤にかけて考えるのがプライベートバンキングであり、欧米先進国で問題にならない限り取引を継続するのはこれまでの常識からすれば当然のことでした。
ところが状況は変わりました。スイスを例に説明したルールや基準はタックス・ヘイブンとされる金融センターにおおむね共通するものですが、G20でタックス・ヘイブンが大問題になるなど近年非常に風当たりが強くなっています。そのためテロ資金、犯罪収益、またアメリカと対立する可能性のある事柄については、非常に厳格な対応がなされるようになっています。例えばスイスの大手銀行２行は、最近になってアメリカ人の秘密口座（所得無申告口座）をすべて解約するという昔なら考えられない動きに出ました。
http://www.reuters.com/article/idUSTRE53B0XB20090412
そう、金正日の口座を狙うなら今がチャンスなのです！
もしアメリカの政府、議会やマスコミで、「金正日のカネを預かるのはマネーロンダリングではないか」という議論がさかんになれば、銀行は顔面蒼白になります。マネーロンダリングを手伝ったとなれば、国際金融の世界から締め出されて倒産する可能性すらあるからです。すぐに当局に通報するか、少なくとも解約を言い渡すでしょう。
テロ活動封じ込めのためにアメリカが制定した愛国者法（パトリオット・アクト）第311条により、財務長官はマネーロンダリングの懸念がある外国銀行との取引禁止をアメリカ銀行に命令できます。ドル建ての送金をするには国際金融の仕組上アメリカの銀行を通す必要があるので、取引が禁止されるとドルを動かせなくなり、信用低下で他の銀行にも取引を打ち切られ営業停止に追い込まれます。311条を適用されたマカオのバンコ・デルタ・アジアで取り付け騒ぎが起きたことは、世界中の銀行員が知っているはずです。
金正日口座担当のプライベートバンカーも顔面蒼白になります。マネーロンダリングに関わったと認定されたら、エリート人生は一瞬で終わりです。仮に銀行の方針が金正日との取引継続であったとしても、担当者が保身のために情報提供する可能性があります。また過去に関わった担当者も情報提供するかも知れません。
今現在、金正日の秘密口座がまだスイスにあるかどうかは情報がありません。ジュネーブかチューリッヒにあった口座を、同じ銀行のルクセンブルグや香港の口座に移したかも知れませんし、各地に分散したかも知れません。銀行を変えたかも知れません。
しかしどこに移そうが、預け先がまともな銀行である限り上記は当てはまり、秘密口座は確実に凍結に近づきます。金正日にとってこのプレッシャーは大変なものです。核問題と拉致問題解決への強力なテコになります。
そしてもし凍結に成功したら、3800億円を返してもらうために金正日は妥協せざるを得なくなるでしょう。そのとき歴史が動くのです。
一見なんでもないことのように思える手紙やメールによる在宅ロビー活動が、大きな可能性を秘めていることをご理解いただけると思います。
ぜひご参加を！ あなたの助けを待つ人がいます。
