加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

オバマ大統領に制裁を直訴しよう!

★北朝鮮の観光客誘致に一撃!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 私たちが妨害活動を展開してきた金正恩スキー場計画に、またまた障害発生です! 北朝鮮はスキー場を使って外国人観光客誘致を画策していますが、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレが私たちの主張を取り上げ「北朝鮮観光業は『核計画への資金提供だ』」というタイトルの記事を掲載し、全世界に是非を問うてくれました!

http://www.dw.de/north-korea-tourism-finances-nuclear-program/a-17133713

記事は両論併記で、まず私の「観光業で得られた外貨は、核開発やミサイル計画、人権侵害に使われる。協力した外国人は体制崩壊後、第二次大戦終結後のナチ協力者と同じ目に遭うだろう」という警告を紹介しています。それに対する反論として、イギリス人旅行業者による「西欧人が行かないなら、北朝鮮はその分中国人観光客を誘致するだけだから同じ」「北朝鮮人と外国人がふれ合う機会を作り、敵でないと認識させることができる」等のコメントや、実際に訪朝した旅行者による「倫理問題を持ち出すのは筋違い」という声を紹介しています。

 

第二次大戦終結後リンチされるナチ協力者の女

金王朝協力者も同じ目に遭う


両方の主張を紹介した公平な記事ですが、それでも北朝鮮観光業に十分ダメージを与えました。なぜなら北朝鮮旅行斡旋は悪徳商法であり、後ろ暗い稼業にとってパブリシティは致命的だからです。

北朝鮮旅行を扱う旅行社は、客の安全を守るという最低限のモラルに欠けた悪質業者です。何人もの外国人が罪をデッチ上げられ北朝鮮で人質にとられたことを、旅行のプロが知らないはずありません。韓国系アメリカ人ペ・ジュンホ氏が15年の刑を宣告されたことや、別の女性記者2人を連れ戻すためクリントン元大統領が訪朝したことは、誰でも知っているニュースです。
アメリカ国務省は死刑になる可能性を記した上で、北朝鮮に行かないよう警告しています。それほど危険なのです。

http://www.travel.state.gov/travel/cis_pa_tw/tw/tw_6151.html

 

アメリカだけでなくEUも北朝鮮に制裁を科しているので、EU加盟国国民なら誰しも人質になる可能性があります。自らの金儲けのため、客や各国政府をこれほどの危険に晒す旅行社の行為は、犯罪的といえます。

メディアに大きく取り上げられたことは、北朝鮮観光業と斡旋業者に大きなマイナスとなりました。裏稼業はコソコソ目立たないようにやるもので、メディアに出ればいずれ潰されます。


記事を掲載したドイチェ・ヴェレとジュリアン・ライアル記者に感謝です。またもや北朝鮮外貨獲得に打撃を与えることができました!


★核拡散の危険が周知される!

いっぽう、前回から取り組んでいる北朝鮮下請密輸業者の告発にも弾みがつきました。

本ブログ2013年9月20日付記事


イスラエルのネタニヤフ首相が国連総会で演説し、北朝鮮の核技術提供先であるイランの脅威を力強くアピールしたのです。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/mds13100300340000-n1.htm
ネタニヤフ首相はイラン核計画を核兵器開発目的と改めて強調した上で、ソフト路線のロウハニ新大統領は「羊の皮をかぶったオオカミ」だと訴えました。ロウハニ大統領は平和目的の核計画と主張しますが、ネタニヤフ首相による「地下秘密核施設を2度も作ってバレたではないか!」「なぜ平和目的の核開発をする国が、大陸間弾道ミサイルを開発するのだ?」という指摘のほうが何百倍も説得力があります。もしも平和目的の核開発なら、秘密施設もICBMも邪魔なだけのはずです。


国連総会で演説するネタニヤフ首相

 

BBCラジオに出演したネタニヤフ首相のスポークスマンは、ロウハニ大統領の路線を「ニコニコ笑顔で核濃縮(smile and enrich)」と表現していました。過激派丸出しのアフマディネジャド前大統領に比べロウハニ大統領は作戦が巧妙で、北朝鮮の核技術密輸がもたらす危険はますます高まりました

 

ネタニヤフ首相


10
1日には、アメリカの科学国際安全保障研究所(ISIS)が核関連違法取引に関する報告書を発表し、北朝鮮が今後、パキスタンの核科学者カーン博士が構築したネットワーク「核の闇市場」に匹敵する役割を果たす可能性があると警告しました。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/kor13100215500005-n1.htm


実際の報告書は、下記からダウンロードすることができます。英語の勉強を兼ねて、最初の要約だけでも読んでみる価値はあります。

http://isis-online.org/uploads/isis-reports/documents/Full_Report_DTRA-PASCC_29July2013-FINAL.pdf

いま欧米の一部に、思慮の浅さからロウハニ大統領に甘い期待を寄せる動きがありますが、逆に現実的で洞察力ある人たちは、そうした動きに警戒を強めています。例えばワシントンの保守系有力団体FPIは、イランや北朝鮮の脅威に関する報告を立て続けに出しています。
http://www.foreignpolicyi.org/

私たちが訴えている北朝鮮密輸活動阻止は、心ある人たちが警戒を強めた結果、以前より通りやすくなったと思います。今がチャンスです。がんばりましょう!

 

危険な策士、ロウハニ大統領



★ホワイトハウスに直訴だ!

ここで皆様にお願いがあります。北朝鮮による大量破壊兵器・核技術密輸を阻止し、拉致問題解決への圧力とするため、ほんの少しだけお時間をください。オバマ大統領にメールを出して密輸業者への制裁発動を訴えていただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分とかかりません。

ホワイトハウスには世界中から大量のメールが送られますが、担当者はちゃんと目を通しています。中にはテロ予告など人命に関わるものがあるからです。実際私は何度も返事をもらっていますが、定型返信文の内容は少なくとも訴えたテーマを理解していることを示していました。

今回送る武器密輸に関わる情報は重大ですから、担当部署に転送されます。一人でも多くの方が送ることで、制裁の実現可能性が高まります。ぜひご協力ください。よろしくお願いします。

 

要望受付中


送り先
ホワイトハウス入力フォーム
http://www.whitehouse.gov/contact/submit-questions-and-comments
最初に簡単な質問が出るので、入力欄に答えを入れてから「Next Page>」ボタンをクリックしてください。
次の画面の「Who are you trying to contact」で「The White House and President Obama」を選び、名前のあと「★Postal Code」で郵便番号を入力し、「★Country」から「Japan」を選んでください。「★Subject」は「Foreign Policy を選ばれたらいいと思います。
本文を入力したあと一番下の「Submit」(送信)ボタンをクリックし、「Thank You!」と書かれたページが出たら成功です。


例文

Dear President Obama,

After North Korea and Iran signed a scientific and technological cooperation agreement in 2012, North Korea has been deeply involved in Iran’s nuclear program and Iran will have nuclear weapons very soon, making the nightmare of nuclear terrorism a clear and present danger throughout the world.
In order to stop the smuggling of nuclear technology from
North Korea to Iran, I sincerely hope that you could designate Chinese logistics service provider Seajet Company Limited and its directors Ma Yunong and Yan Yaping, who have been taking part in North Korea’s arms trafficking, under Executive Order 13382.
http://www.seajet.com.cn/1/1_e.htm
Paragraph 97 of the UN Panel of Experts Report on North Korea sanctions released on June mentions about an arms smuggling case: “
Ethiopian Airlines was contracted by a company based in Beijing, Seajet Company Limited, to carry a shipment from Beijing Capital International Airport to the Congo using regular passenger flights.”
http://www.un.org/sc/committees/1718/poereports.shtml
Paragraph 118 states:
“the Panel holds evidence confirming that the Democratic People’s Republic of Korea also uses both regular cargo services and chartered cargo flights for the transport of prohibited items” and it is clear that there is an urgent need to warn those who handle air cargo originating from or destined to North Korea.
Thank you for your consideration.

Very truly yours,
(あなた様のお名前)


翻訳文
オバマ大統領
2012
年に北朝鮮とイランが科学技術協力協定を締結してから、北朝鮮はイランの核計画に深く関わってきており、イランは近く核武装します。これは全世界で、核テロの悪夢が今そこにある明白な危機になることを意味します。
北朝鮮からイランへの核技術密輸を止めるため、北朝鮮武器密輸に関わった中国の運輸会社シージェット社および役員マ・ユノンとヤン・ヤピンを大統領令13382の制裁対象にご指定くださるよう切に希望します。
(シージェットのホームページ)
6
月に発表された北朝鮮制裁に関する国連専門家パネル報告書は、ある武器密輸事件について97項で「エチオピア航空は北京首都国際空港からコンゴまで通常旅客便で貨物を運ぶため、北京に本拠をおくシージェットによって契約された」と記しています。
(報告書をダウンロードできる国連のサイト)
また118項は「当パネルは、北朝鮮が禁制品密輸のため定期貨物便およびチャーター貨物便を利用していることを証明する証拠を握っている」としており、北朝鮮を発送地または目的地とする貨物を扱う者たちに、直ちに警告する必要があることは明白です。
ご検討ありがとうございます。
敬具


 

あたらしくつくりし伊勢の宮柱うごかぬ國をなほ守るらし
(明治天皇御製)

 

 

密輸業者を告発しよう!

★スキー場で体制崩壊か!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 私たちが妨害活動を展開してきた北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場が、体制崩壊のキッカケになるかも知れません!

金正男独占取材で知られる東京新聞の五味洋治さんが「北朝鮮フォーカス」で詳しく解説しています。私たちの活動も紹介いただきました。
http://nna.jp/free/mujin/new_focus/

五味さんによれば北朝鮮は最近、すべての海外在住者にスキー場建設名目で資金を送るよう指示を出したとのこと。海外にある北朝鮮レストランは売上の10%を送金させられているというのですから、あまりのアホらしさにエリート層まで憤激していることは間違いありません。スキー場建設現場で、爆発物が見つかったとの報道もあるそうです。

スキー場建設は「米帝との戦争に備えて」「南朝鮮のスパイを防ぐため」といった名目が立ちません。金正恩の思いつきであることは誰の目にも明らかで、いまさら「反動分子が勝手に進めた」みたいな言い訳もできません。雪が降り積もるころ、金正恩の幼児性が北朝鮮国民の共通認識となります。そしてどんなに厳しく統制しても、軍部・核心層の大部分が心の中で「正恩は本物のバカ」と思ったら、体制は持ちません。60年続いた悪魔の体制が、スキー場のために崩壊しようとしています。

 

見た目のとおりの知能程度

 


★北朝鮮密輸は核テロを引き起こす!

さて皆様、ここ2ヶ月ほどスキー場妨害活動に集中して戦果を挙げましたので、今回は航空機による武器密輸阻止のためのロビー活動を行いましょう。ご協力いただけると幸いです。

北朝鮮の船による武器密輸は、いまだ行われていますが、本年3月に採択された国連安保理決議2094で足枷をはめられました。それまで北朝鮮密輸船が公海上で検査を求められても、拒絶して逃げ帰れば大丈夫でしたが(複数の事例あり)、新しい制裁決議で検査拒否した船は世界中どこの国でも入港拒否されると決定(原文decide・拘束力あり)されました。3月に解説したとおりです。

本ブログ2013年3月20日付記事

ところがもっとも重大な航空機による密輸は、なんら対策が取られていません。北朝鮮のドル箱である核技術密輸が、国営・高麗航空などを使って今も行われています。経由地・中国は乗り入れ拒否どころか、貨物の徹底検査さえ実施していません。中国の黙認によって、北朝鮮は不法な外貨収入源を確保できているのです。

北朝鮮の空輸による密輸は、死者数十万人の核テロを引き起こしかねない極めて重大な犯罪です。国際社会が抱える最大のリスク要因の一つです。
5
20日付や65日付ブログで解説したように、北朝鮮が科学技術協力協定を締結して核技術を供与しているイランは、イスラエルを「地図上から消し去る」と公言しています。イランはイスラム過激派組織に何万発ものミサイルを供与テロ攻撃させているテロ支援国であり、核兵器を持てば早晩テロ組織の手に渡ります。残念ながらイラン指導部の狂信的信念を変える方法はありません。

本ブログ2013年5月20日付記事

本ブログ2013年6月5日付記事

 

私のほうでアメリカ上・下院議員178人やシンクタンク関係者、またイスラエルの国会議員全員やユダヤ人団体多数に手紙やメールを送り、「中国に圧力をかけて高麗航空を止めるべきだ! 全貨物を検査させるべきだ!」と訴えてきましたが、目に見える成果は出ていません。

 

今そこにある危機



★一罰百戒だ!

ここで皆様にお願いがあります。北朝鮮外貨収入源を断って拉致被害者救出への圧力を強化するとともに、テロ組織への核流出を防ぐため、ほんの少しだけお時間をください。国連報告書で名指しされた中国の密輸業者に制裁を科すよう、国連安保理理事国の国連大使に呼びかけていただきたいのです。まずは実現可能性が高い、密輸業者に対する一罰百戒の制裁を実現し、不法活動にダメージを与えましょう。

6
月に発表された国連専門家パネル報告書の概要は、75日付ブログで報告させていただいたとおりです。

本ブログ2013年7月5日付ブログ
報告書96項に、2009年に南アフリカで摘発されたコンゴ向け武器密輸事件に関係する、エチオピア航空利用密輸事件についての解説があります。そこに「エチオピア航空と契約したのは北京に本拠があるシージェット社」と明記され、シージェットの名前が記された貨物運送状コピーが証拠書類として示されています。これまで一部関係者しか知らなかったシージェットは、国連によって武器密輸業者であることをが白日の下に晒されました。

これが証拠だ! 左上の荷主欄にシージェットの名がある

 

シージェットは上海にも支店を置き、堂々と営業している運輸会社です。高麗航空代理店として北朝鮮のリストに掲載され、北朝鮮と密接な関係にあります。中国語名は(北京)海翔国際運輸有限公司。立派なホームページを持っています。
http://www.seajet.com.cn/1/1_e.htm

私のほうで調べたところ、社長はマ・ユノン(通称:ジョージ・マ)、営業担当役員はヤン・ヤピン(通称:デイビッド・ヤン)で、現在と過去のパスポート番号も判明しました。国連には既に報告しています。

社長のジョージ・マは二重のパッチリした目が特徴のインテリ風の男で、業界団体で活動するなど堅気のビジネスマンのように振舞っています。禿げはじめか少し額が広いですが、まだ若い男です。

本密輸事件では駐コンゴ北朝鮮大使館のソン・チャンシク参事官が、人民武力部(省)代表として交渉に携わりました。そしてコンゴ銀行から、駐北京北朝鮮大使館の経済商務担当・金キョンホ名義の中国民生銀行の口座に武器代金が電信送金(下記が書類)されましたが、中継銀行のフランス銀行が取扱拒否して振り込めませんでした。結局代金は、北朝鮮大使館軍事代表団名義で開設されたコンゴ銀行の口座に入金されました。そしてシージェットが手配したエチオピア航空による武器密輸は、北京首都国際空港を経由して成功しています。

ちなみに金キョンホが赴任していた北京の北朝鮮大使館には、昨年追いかけたセーシェルとキリバスの偽装用パスポートを持つ女工作員Jが、二等書記官夫人のカバーで所属しています。本当に悪の巣窟のようなところですね。

本ブログ2012年8月20日付記事

残念ながら国連報告書で証拠書類まで公表されたにもかかわらず、法人としてのシージェットも、社長ジョージ・マも、役員デイビッド・ヤンも、まったく制裁対象になっていません。これを放置したならば、武器密輸が黙認されたことになり、犯罪を助長します。北朝鮮のやり得を許してしまいます。
なんとしてでも厳しい法的・社会的制裁を科す必要があるのです。

それでは各国国連大使に、制裁を訴えてください。例文をコピーするだけなら1分もかかりません。どうぞよろしくお願いいたします。


送り先(宛先を自分にして、BCCに下記をコピーしてください)

uk@un.int, france@franceonu.org, enaun@mrecic.gov.ar, azerbaijan@un.int, australia@un.int, newyork.rp@mae.etat.lu, korea@un.int,  info@morocco-un.org, ergasana@minaffet.gov.rw
,

例文
件名: WMD Proliferation Activities
本文:
Your Excellency,

I would like to express my sincere appreciation to the UN Security Council for its continued efforts to stop
North Korea’s nuclear and missile programmes.

After
North Korea and Iran signed a scientific and technological cooperation agreement in 2012, both countries have intensified their cooperation in developing nuclear weapons and Iran will have it very soon, making the nightmare of nuclear terrorism a clear and present danger throughout the world.
In order to stop the smuggling of nuclear technology from
North Korea to Iran, I request the UN Security Council to impose sanctions on Chinese logistics service provider Seajet Company Limited and its directors Ma Yunong and Yan Yaping who have taken part in North Korea’s arms trafficking.
http://www.seajet.com.cn/1/1_e.htm
Paragraph 97 of the UN Panel of Experts Report on
North Korea sanctions released on June states: “Ethiopian Airlines was contracted by a company based in Beijing, Seajet Company Limited, to carry a shipment from Beijing Capital International Airport to the Congo using regular passenger flights.”
Paragraph 118 states:
“the Panel holds evidence confirming that the Democratic People’s
Republic of Korea also uses both regular cargo services and chartered cargo flights for the transport of prohibited items” and it is clear that there is an urgent need to warn those who handle air cargo originating from or destined to North Korea.
http://www.un.org/Docs/journal/asp/ws.asp?m=S/2013/337

Thank you for your consideration.

Very truly yours,
(あなた様のお名前)


翻訳文
大使閣下
国連安全保障理事会が北朝鮮の核・ミサイル計画を阻止するためご尽力くださっていることに、深く感謝申し上げます。
さて、2012年に北朝鮮とイランが科学技術協力協定を締結してから、両国は核兵器開発の協力関係を深め、イランは近く核武装します。これは全世界で、核テロの悪夢が今そこにある明白な危機になることを意味します。
北朝鮮からイランへの核技術密輸を止めるため、北朝鮮武器密輸に関わった中国の運輸会社シージェットおよび役員マ・ユノンとヤン・ヤピンに対し、国連安保理が制裁を科すよう要請します。

(シージェットのホームページ)
6
月に発表された北朝鮮制裁に関する国連専門家パネル報告書は97項で「エチオピア航空は北京首都国際空港からコンゴまで通常旅客便で貨物を運ぶため、北京に本拠をおくシージェット社によって契約された」と記しています。
また118項は「当パネルは、北朝鮮が禁制品密輸のため定期貨物便およびチャーター貨物便を利用していることを証明する証拠を握っている」としており、北朝鮮を発送地または目的地とする貨物を扱う者たちに、直ちに警告する必要があることは明白です。
(報告書をダウンロードできる国連のサイト)
ご検討ありがとうございます。
敬具


広島、長崎の地獄絵図を再現させかねない核拡散が、いま北朝鮮によって行われ、巨額の不法収益を生み出しています。その外貨収入が、拉致問題解決を妨げています。
なんとしてでも止める必要があります。ご協力よろしくお願いいたします。

 

 



をさめしる八島の國の外までも 静かなる世をわがいのるかな

(明治天皇御製)

 

意: 自分が治めるこの大八島の国だけでなく、そのほかの国までも、穏やかで平和であることを祈っています

 

 

 

効いているぞ! 北朝鮮が異例の抗議声明!

★スキーメーカーから応援メッセージ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、またまた朗報です!  7月から北朝鮮のスキー場開業阻止のためロビー活動に励んできましたが、今度はオーストリアの名門スキーメーカー・フィッシャー社から、北朝鮮と一切取引しない旨の確約をいただきました!
アメリカ政府系放送局の自由アジア放送(RFA)がさっそく報じています。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/human_rights_defector/ski-08272013163317.html
日本語機械翻訳はこちら。だいたい分かる日本語になっています。


はじめての方は下記もご覧ください。

本ブログ2013年8月5日付記事

お便りの中で社長秘書室のスーザン・ゴールドバーグさんは、「皆様が不正や人道犯罪との戦いで引き続き成果を挙げることを期待しています」と力強い応援メッセージを寄せてくださいました。さすが一流メーカーだけあって、企業の社会的責任を深く理解しているなと感心しました。

ちなみにフィッシャーのスキー板は、高速安定性が素晴らしいです。多くの一流選手が使っており、ガンガン飛ばす方にお奨めです。スキーを買うなら、ぜひトップブランドのフィッシャーを!

 

金正恩:「いいか、スキー板を持ちこんだ外国人観光客はすぐ逮捕しろ! 人民どもに絶対スキーを見せるな! スキーは雪山を徒歩で登るスポーツだと教え込め!」

お爺ちゃん将軍:「でもそんなことを教えたら、元帥様ご自身がスキーを楽しめませんよ」

金正恩:「なんにも分かってねえな、クソジジイ! これには体制の存続がかかっているんだ! スキーどころじゃねえんだ! チャウシェスクみたいになりてえのか!」

 



★北朝鮮が壊れちゃった?!

金正恩のメンツがかかった馬息嶺(マシクリョン)スキー場計画が暗礁に乗り上げてから、北朝鮮は変な行動をとり始めました。リフト調達を後回しにした無計画・デタラメを責任追及されたらタイヘンと、焦っている幹部がいるのでしょう(笑

 


8
24日に北朝鮮スキー協会は、リフト禁輸に反発する談話を発表し、公式メディアの朝鮮中央通信が伝えました。談話は「一部の国が国連制裁に従ってスキーリフト輸出を阻止する極めて異常な事態が起きた」「わが体制と人民に対する許しがたい侮辱「国連憲章の蹂躙」と強く非難しています。いくら北朝鮮とはいえ、個別取引について公式談話まで発表するのは異例です。

http://www.kcna.co.jp/item/2013/201308/news24/20130824-14ee.html


内容は国連安保理決議をまったく理解していない稚拙なもので、恥の上塗りとなりました。しかも「スキー場用のリフト設備はロケットも核兵器も生み出さない」と制裁の不当性を訴えたことで、逆にロケットや核兵器を阻止するための制裁は正当と暗に認めてしまいました。
やっちゃいましたね。担当者が収容所送りにならないといいのですが。。。

 


またよせばいいのに、外国メディアにスキー場工事現場を公開しています。下記は共同通信がYouTubeで公開している動画。

 

 

負け惜しみなのか、リフト風のものがチョロっと写っています。白頭山の小規模スキー場から移設する情報はありましたが、これのことか? いずれにせよ兵士を一日一万人動員して作った大規模スキー場に、中古リフトが数本あるだけでは、かえってみっともないだけです。

 


さらに91日には、大風呂敷を広げてゴマかす作戦か、2018年に韓国・平昌(ピョンチャン)で開催予定の冬季五輪のため「要請があれば会場を提供する用意がある」と言い出しました(爆笑

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130901/kor13090121380003-n1.htm


オリンピック競技で使うにはFIS(国際スキー連盟)公認コースになる必要がありますが、リフトもないコースは公認されません。FIS規則集650.4.1は公認申請書類に記載すべき事項として「索道設備の説明とその1時間当たりの輸送能力」「人口降雪設備」などを挙げています。話にもなりません


韓国の平昌オリンピック組織委員会は94日に、北側の提案を「現実的でない」と一蹴しました。さらに「競技を行うにはインフラや宿泊施設などの施設が不可欠であり、安全も確保されなければならない。もし馬息嶺でも競技を行うとなると、これらが大きな問題となる」と当然のことを述べています。

つまらないことを言い出したばかりに、北朝鮮はまた大恥をかいてしまいました(笑


しかし笑ってばかりもいられません。今回のスキー場計画大失敗は、精神年齢が小学校低学年程度の指導者が気まぐれで国を動かしている現実を示すもので、あらためて北朝鮮の脅威の大きさを感じさせます。幼稚な独裁者は、日本を攻撃できる核ミサイルを持っているのです!

 

もちろん核攻撃は自殺行為なので99%行わないでしょうが、金正恩に合理的判断能力がない以上1%の可能性は常にあります。日本人が大量虐殺される可能性が1%もあるというのは、絶対に容認できない事態です。私たちの命にかかわる話です。問題を先送りせず、一刻も早く体制崩壊させ、根本解決する必要があります。

 

核を持った幼児

 

北朝鮮のプロパガンダ動画



★スキーメーカーに通達を出させよう!

北朝鮮によるリフト密輸はほぼ阻止できましたが、まだ闘いが終わったわけではありません。金正恩の幼児性を知らしめて決定的ダメージを与えるには、スキー板・スキーブーツ等のスキー用品の密輸も阻止しないといけません。総力をあげてスキー場を作ったのに、リフトはおろかスキー用品さえないという事態になって、はじめて北朝鮮国民は指導者のバカさ加減を思い知ります。

残念ながらスキー用品は、リフトよりはるかに密輸が容易です。リフトを調達するにはリフト会社本社とやり取りする必要がありますが、スキー用品は数ある問屋の一つから仕入れれば足ります。スキーメーカーが禁輸措置を十分理解していても、無知な問屋が狙われてしまったら終わりです。メーカーから問屋に注意喚起の通達を出すよう、各社にメールを送って要請しましょう。

スキーメーカーにとっても、金正恩が自社製品を身につけてニュースに出る事態は悪夢です。過去何十億円も注ぎこんで築き上げたブランドイメージが、一瞬で崩れてしまいます。およそ国際社会を核兵器で脅かす人道犯罪者ほど、ブランドイメージを傷つけるものはありません。スキーメーカーが危機を回避できるよう、知らせてあげましょう。

すでに過去に送ったメールで法的リスクは伝えているので、今回の例文は北朝鮮の人道犯罪に触れ、ブランドイメージ崩壊リスクについて簡単に警告する内容にしました。

リンクを張ったのはワシントン・ポスト紙93日付社説で、北朝鮮収容所について「収容者が人体実験のため毒を盛られ、女性が子殺しを強制され、一家がガス室で皆殺しにされる秘密の世界」と強烈な表現で糾弾したものです。社説は第二次世界大戦中にアウシュヴィッツに向かう線路を破壊しなかった過去に触れ、北朝鮮人権問題に取り組んでこなかった国際社会の不作為を批判しています。教育のある欧米人には、これで十分です。

それでは皆様、ほんの少しだけお時間をください。各社にメールを送っていただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分とかかりません。こうした活動の積み重ねは、確実に効果を発揮します。よろしくお願いいたします。


送り先(宛先を自分にして、BCCに下記をコピーしてください)
info@kaestle-ski.com, contact@stockli.com, info@elan.si, info@k2sports.com, communication@rossignol.com, info-consod.france@dynastar.com, info@atomic.com, goode@goode.com, office@kneissl.com, info@voelkl.com,

例文
件名: Protecting your brand image
本文:
Dear Sir/Madam,

I am writing to strongly and respectfully urge your company to notice all your dealers to be vigilant on illegal orders from
North Korea. It is against the law to export skiing equipment to North Korea and the brand image of your company would be irreparably damaged if the North Korean dictator Kim Jong-un appeared on TV with your company’s product.

North Korea
has been accused for crimes against humanity and Kim Jong-un is responsible for it. An editorial of the Washington Post on 3 September stated that North Korea’s gulags are “a secret world where prisoners are fed poison for experimentation, women are forced to kill their own children and entire families are murdered in gas chambers.”
http://www.washingtonpost.com/opinions/in-north-koreas-death-camps-thousands-of-prisoners-disappear/2013/09/02/30494244-10d8-11e3-b4cb-fd7ce041d814_story.html

I suggest that you notice your dealers immediately.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)


それでは皆様、いますぐお送りください。



 

★国連調査委員会が日本で調査

すでにテレビや新聞報道で皆様ご存知と思いますが、北朝鮮人道犯罪を調査する国連調査委員会(COI)の委員3名が8月末に来日し、国連大学で2日間の公聴会を開催しました。事務局スタッフは7月末から来ていて、私のほうでは関係者との面談を設定したり、資料を用意したりするなどの手伝いをしてきました。面談のお時間をいただいた方々に厚く御礼申し上げます。


特に自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と参議院議員の塚田一郎先生がCOI事務局責任者と面談し、じっくり時間をかけて拉致問題をレクチャーしてくださったことは、たいへんな好影響をもたらしました。産経新聞が報じています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/plc13082713470010-n1.htm

 

山谷えり子先生


記者会見でカービー委員長は、横田滋さんと横田早紀江さんの証言について「なぜ娘がいなくなったか分からず、傷ついている彼らの証言を私は心に抱き続ける」と深刻な表情で述べました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130831/kor13083101210000-n1.htm
いよいよ拉致問題は、国際的大問題になろうとしています。

公聴会が終わったあとCOI委員は安倍総理を表敬訪問しましたが、なんと総理は1時間近く拉致問題を語り「拉致問題は安倍政権で必ず解決する決意だ」と強調しました。首相の面談時間としては国家元首級の長さです。委員は日本の揺るぎない決意を感じ取ったことでしょう。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201308/30kitachosen.html

 


思えば2年前に「北朝鮮での『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK)設立総会が東京で開かれ、COI設立を当面の目標と定めたときは、すぐに実現するとは思っていませんでした。ブログには書きませんでしたが、実は設立にあたって様々な障害があることが会議で説明されました。

本ブログ2011年9月20日付記事
ましてや国際人権分野では目立たない日本が、各国に根回しして主導的に設立するなど、誰一人予想していませんでした。

日本はやればできるのです。強い決意と実行力を持つリーダーがいれば、国際政治を揺り動かすことができるのです。今回の一件が証明しています。

 




おほぞらにそびえて見ゆるたかねにも 登ればのぼる道はありけり

(明治天皇御製)

 

意: 大空に高くそびえたって見える険しい峰にも、決意を固めて登ろうとすれば、登り得る道はあるのです

 

 

プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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