加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

金正恩に独自制裁をかけろ! ご協力を!

★ 横田さん夫妻、飯塚さんが賛同者に!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび私のほうで金正恩を独自制裁対象に追加するよう求める要望書を書き、近く政府に提出します。すでに賛同者として横田めぐみさん両親の横田滋さん早紀江さん夫妻や、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが入ってくれています。

文面は官僚への説得力を重視し、「安倍総理が! 国連決議が! アメリカが!」と畳みかけるような書き方をしています。下記の通りです。



内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房長官 菅義偉  殿
外務大臣   岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 加藤勝信 殿

金正恩委員長に独自制裁を科すよう求める要望書

日頃より拉致問題を最重要課題として取り組んでいただき、誠にありがとうございます。9月21日の国連総会一般討論演説で総理は、拉致問題に言及のうえ北朝鮮に対し「もはや昨日までとは異なる、新たな対処を必要としています」と訴え、「日本は理事国として安保理の議論を先導します」と高らかに宣言しました。私達は総理の取り組みを強く支持します。

日本の議論が説得力を持つためには、まず日本自身がしっかりとした制裁措置を講じる必要があります。そこで金正恩・朝鮮労働党委員長を、拉致被害者監禁および大量破壊兵器関連計画への関与を理由として、日本独自の制裁対象に指定するよう求めます。

米国は7月6日に、人権侵害を理由として、金委員長を大統領令第13722号に基づく制裁対象に追加しました。国務省のジョン・カービー報道官はこの措置について、「もし座ったまま何も言わず何もしなければ、彼(金正恩)に完全に誤ったメッセージを送り、自国民に対し行っている邪悪な行為を続けるよう奨励する結果を生みかねない」と報道陣に述べました。また韓国の中央日報によれば、ロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は10月13日、「我々は他の国々もこうした措置を取ることを望む」と発言しています。

我が国がEUとともに国連総会に提出し、昨年12月18日に賛成119票で採択させた北朝鮮人権状況決議との整合性の観点からも、早急に金委員長に独自制裁を科すべきです。決議は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所(ICC)への付託や制裁の範囲に関する検討等を通じ、適切な行動をとることを促しています。まずは提出した我が国が、最高責任者である金委員長に対して適切な行動をとるべきです。

その効果は、米政府のお墨付きです。拉致被害者救出のための強力な武器となります。カービー報道官は米国の措置について「単に象徴的なものでない」としたうえで、「この措置で、他の国々や機関は北朝鮮との関係を見直すはずだ。それによって、率直に言って、制裁対象者に全世界的な経済効果が生じるだろう」「結果として、実際の経済的損失が発生するだろう」と述べました。またキング特使は、北朝鮮国民に「政権と指導部の尊厳に疑問を持たせる効果がある」と強調しています。

金委員長が拉致被害者監禁を続けているために、なんの罪もない被害者および家族が塗炭の苦しみを味わっています。家族は精神的にも肉体的にも限界に達しようとしています。これほど酷い話はないと、日本国民は憤激しています。総理が国連総会で訴えたように、昨日までとは異なる、新たな対処が必要です。いまこそ国民の怒りを、制裁というかたちで明確に示してください。

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制裁対象指定とは、事実上金正恩を犯罪者認定すること。北朝鮮外交官は責任を問われる。



この方策は北朝鮮に効きます有効な交渉カードとなります。自信を持って政府に提案してきます。

宋日昊(ソン・イルホ)大使はじめ北朝鮮外務省の連中は、「最高尊厳(金正恩)」への制裁指定が近づいていると知れば、震え上がります。というのは、「最高尊厳」を守り切れなかった責任を問われて、農場で再教育になる可能性があるからです。この時期の北朝鮮の農場は、寒いでしょうね(笑) 凍え死ぬかも知れません。
そして金正恩の機嫌が悪ければ、「オマエの責任だ!」と言われて、銃殺刑になる可能性すらあるのです。
宋日昊は死にたくなければ、直ちに拉致被害者を返せと上を説得すればいいのです。残された時間はわずか! 急げ、宋日昊(笑)

そして金正恩を独自制裁対象に指定した後は、「解除して手柄を立てさせてやろうか?」という効果的なエサになります。北朝鮮外務省の連中にとって、「最高尊厳への許しがたい冒涜」を止めることは、大手柄です。
むろん手柄はタダではありません。拉致被害者を帰国させなければ、実現しないわけです。

交渉には交渉カードが必要です。有力な交渉カードがあれば、その分だけ帰国できる拉致被害者の数が増えます。できることはなんでもやって、交渉カードを増やしたいものです。

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大使公邸でケネディ米大使と面会した飯塚さんと横田さん夫妻。


★ EU上級代表に直訴しよう!

金正恩への独自制裁は、結構実現可能性が高い提案です。要望書に書いたように、アメリカは7月に制裁対象に指定し、キング北朝鮮人権問題特使が各国に同じことをやるよう勧めています。

韓国は前向きに検討しています。11月7日の定例記者会見で統一部(統一省)報道官は、妹の金与正(キム・ヨジョン)を制裁対象に含めることについて、「いくつかの案のうち、慎重に検討していることの一つ」と答えました。金正恩も制裁対象として検討中かとの質問には、「そこまで具体的に全部話すのは難しい」と回答を避けましたが、妹への制裁検討を認めることで、金正恩に最後通告したかたちです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。EUに金正恩を制裁対象に指定するよう訴えていただきたいのです。EUの全28加盟国が金正恩に制裁をかければ、非常に効果的です。

EUは共通の外交政策をとることになっていて、調整役がフェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表です。イタリア人の彼女は、欧州委員会副委員長を兼ねています。そのモゲリーニ上級代表にメールで直訴していただきたいのです。


私のほうではモゲリーニ上級代表にメールと手紙(航空便)を送ったほか、EEAS(欧州対外行動庁)で制裁を担当するデビッド・ギア課長にも直接手紙を送っています。しかしながら、外国人一人の訴えでは相手にされません。大勢の方にメールを送っていただき、重大性を認識してもらう必要があるのです。

例文をコピーするだけなら、1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。


Mogherini
モゲリーニ上級代表(画像:CTBTO)


送り先
federica.mogherini@ec.europa.eu


例文
件名:Crimes against humanity in North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Vice-President Federica Mogherini,

Activists here in Japan are lobbying the Japanese government to designate North Korean leader Kim Jong-un for sanctions and I sincerely hope that the EU would also add him to the sanctions list.

The US has already designated Kim Jong-un for sanctions on 6 July for human rights abuses. “Under Kim Jong Un, North Korea continues to inflict intolerable cruelty and hardship on millions of its own people, including extrajudicial killings, forced labor, and torture,” said Adam J. Szubin, the US Treasury Acting Under Secretary for Terrorism and Financial Intelligence. “The actions taken today by the Administration under an Act of Congress highlight the U.S. Government’s condemnation of this regime’s abuses and our determination to see them stopped.”
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx

John Kirby, Spokesperson for the US Department of State, told the media: “These are done obviously with careful deliberation. But it would send absolutely the wrong message to him and could embolden him to continue these depravities on his own people if you just sit by quietly and say nothing and do nothing and sanction nothing.”
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/07/259402.htm

On 13 October, Ambassador Robert King, US Special Envoy for North Korean Human Rights Issues, told the South Korean newspaper Joongang Ilbo: “When we issued our unilateral sanctions, we had strong statements of support from a number of other countries. ... We would encourage anyone to do that and hope ... there will be other countries that may be able to follow us.”
http://koreajoongangdaily.joins.com/news/article/article.aspx?aid=3024887
On the same day, Ambassador King told South Korea’s semi-official Yonhap News Agency that Washington’s sanctions on the North Korean leader will help North Koreans raise questions about the dignity of the regime and leadership.
http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/13/0401000000AEN20161013007000315.html

On 15 November, the Third Committee of the UN General Assembly adopted the Resolution on the Situation of Human Rights in the DPRK (North Korea), co-tabled by Japan and the EU, that “Condemns the long-standing and ongoing systematic, widespread and gross violations of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, including those which the commission of inquiry on human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, established by the Human Rights Council in its resolution 22/13 of 21 March 2013, has said may amount to crimes against humanity, and the continuing impunity for such violations;”
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/C.3/71/L.23

The international community must not “just sit by quietly and say nothing and do nothing and sanction nothing.”

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)


★ ソース

ご参考までに、要望書の内容を確認できるリンクを紹介しておきます。

冒頭引用した、安倍総理の国連総会一般討論演説の原稿は外務省HPに掲載されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_002385.html
総理は、
「北朝鮮はいまや、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れました。これに対して何ができるか。今まさに、国連の存在意義が問われています」
「いまやその脅威は、これまでとおよそ異なる次元に達したと言うほかありません。よってわれわれは、既往に一線を画す対応をもって、これに応じなくてはならない。力を結集し,北朝鮮の計画を挫かなくてはならないのです」

と国際社会に力強く訴えました。本当にその通りです。

金正恩を制裁対象に指定したアメリカ大統領令第13722号はこちら。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nk_eo_20160316.pdf

アメリカ財務省の発表がこちら。
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx


国務省報道官と記者のやり取りは、下記で動画をご覧いただけます。
http://video.state.gov/en/video/5023404717001
文字起こししたものがこちら。
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/07/259402.htm


北朝鮮人権状況決議に関する外務省発表がこちら。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000041.html


キング特使のコメントの報道がこちら。
http://japanese.joins.com/article/676/221676.html
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/13/0300000000AJP20161013003700882.HTML


それでは今すぐメールをお送りください。



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ひさかたの空はへだてもなかりけり 地なる國は境あれども
(明治天皇御製)


北朝鮮スパイ活動阻止を、国連に直訴しよう!

★ サンデー毎日がジム・ロジャーズ氏刑事告発を報じる!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 9月に私は、投資家ジム・ロジャーズ氏を北朝鮮制裁破りで刑事告発しましたが、11月1日発売のサンデー毎日(11月13日号・毎日新聞出版)が取り上げてくれました。記事の一部を引用します。
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/11/13/post-1221.html


米の北朝鮮制裁法に違反の疑い
ロジャーズ氏が刑事告発される

9月18日、世界的に著名な米国人投資家ジム・ロジャーズ氏が米財務省外国資産管理室に刑事告発された。
告発したのは、北朝鮮工作員や国際ビジネスの動きを追う「アジア調査機構」代表の加藤健氏。これまでも北朝鮮の武器密輸会社やマネーロンダリング(資金洗浄)に絡む人物を各国政府に告発し、2014年にはオーストラリア議会で取り上げられたことがあるという。加藤氏が告発理由をこう説明する。
「ロジャーズ氏は香港の宝飾関連会社『ユナフォルテ』に今年2月、15万株分の直接投資をしている疑いがあり、米国の北朝鮮制裁法に従って告発した。ユナ社は北朝鮮の羅先経済特区で宝石工場を運営し、近くの金鉱山にも多額の投資をしている。北朝鮮当局との取引がなければ投資は不可能でしょう」
(中略)
ウォール街の伝説的な投資家を巡る「北朝鮮コネクション」疑惑の審議は解明されるのか。



刑事告発については、9月に報告した通りです。はじめての方は下記をご覧ください。
本ブログ2016年9月20日付記事


今回新聞社系メディアが報じたので、財務省以外のアメリカ政府高官にも直接ファックスを送り、ロジャーズ氏への断固たる対応を求めました。

高官への手紙で書いたのは、ロジャーズ氏が金正恩政権を事実上支援していることです。例えば氏は昨年5月にCNNに出演し、
「そう! 私は北朝鮮への期待で興奮している。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するだろう。あそこで今、大きな変化が起きている」
と北朝鮮投資を推奨しています。下記で御覧いただけます。
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/


こうした一連の発言が北朝鮮投資を検討中の中国企業に、間違った自信を与えたことは間違いありません。場合によっては、数百億円の投資に結びついたかも知れません。なにしろジョージ・ソロス氏のパートナーとして、1973年から10年間で3365%(33倍!)の驚異的運用実績をあげたというロジャーズ氏が、「北朝鮮に投資すればボロ儲けできる」というのです。アメリカの制裁への恐怖や、北朝鮮で大損した人の警告など、一瞬で吹き飛んでしまいます。

中国は、「上に政策あれば、下に対策あり」という国です。しかも中国から見たら北朝鮮は、基本的に同盟国です。どれほど制裁を強化しても、「ゼッタイ儲かる!」と信じ込んだ中国企業がいる限り、北朝鮮へのカネの流れは断てません。制裁の実効性を確保するには、「儲かる」と煽る者を、中国の言葉でいえば「殺鶏嚇猴」(鶏を殺してサルを脅す)する必要があります。

アメリカ当局の対応が期待されます。


★ 外為法はザル法か!

さて、前回から皆様とともに、国連安保理理事国の国連大使のメールを送って、「北朝鮮向けの技術提供を全面禁止すべき」と訴えてきました。
本ブログ2016年10月20日付記事


むろん北朝鮮への軍事転用可能技術の提供は、多くの国で違法で、日本でも外為法第25条で禁止されています。しかし前回書いたこと以外に、もう一つ重大な問題点があります。

それは「公知の技術」は、基本的に提供禁止の対象外であることです。公知の技術とは、書籍やインターネット上で公開されているものや、学会誌・公開特許情報・公開シンポジウムの議事録等不特定多数の者が入手可能な技術をいいます。「貿易関係貿易外取引等に関する省令」の第9条で定められています。

「そんなバカな!」と思う方も多いと思います。なにも最先端の技術だけが価値あるわけではありません。公表されている技術でも十分価値があります。特に北朝鮮のような遅れた国なら尚更です。

北朝鮮軍需産業の科学者にとって、東大生産技術研究所に在籍した在日同胞というのは、野球少年にとっての大リーガーのようなものです。その同胞科学者が指導すれば、日本で時代遅れの技術でも大きな助けになるのは当然です。

例えば朝鮮大学校教授で、1980年代に北朝鮮の汎用旋盤を改造し、NC(数値制御)化を成功させた男がいます。これによって旋盤が手動から数値制御になり、軍需産業が飛躍的に発展しました。しかし1980年代ですから、その時点でNC化技術は公知で、法律の対象外なのです。武器工場近代化を取締れない法律が、ザル法でなくてなんでしょう?

さらにこの例外規定は、取締りを困難にする問題もあります。北朝鮮スパイは逮捕されそうになれば、当然のことながら「これは公知の技術だ! 学会誌に出ている技術の一部だ!」と主張するでしょう。最先端分野で、なにがどの技術の一部かという議論は難解で、専門家以外はついていけないのが現実です。ましてや一般人から成る裁判員には、チンプンカンプンです。

そこで全ての国連加盟国に適用される安保理決議で、公知かどうかに関わらず、技術提供自体を全面禁止する必要があるのです。

northkoreamissilelaunch
日本の技術で、日本人の生命が脅かされている。こんなバカな話はない!


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。各国国連大使に再度メールを送って、技術提供全面禁止を直訴していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。

なにしろ一般国民が国連を動かそうという試みですから、簡単ではありません。何度も何度も訴えて、無視できないようにする必要があります。

それでは皆様、よろしくお願いいたします。


送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: Technical Assistance to North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge the Security Council to prohibit all forms of technical assistance to North Korea, with the exception of medical assistance, in order to effectively curb the development of the country’s WMD programme. Canada has already banned the provision of technical data to North Korea in 2011 under section 6 of Special Economic Measures (DPRK) Regulations, and the international community must follow suit.
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2011-167/index.html

The current sanctions regime under UNSCRs, only prohibiting technical assistance that could contribute to North Korea’s weapons programme, has made the laws of Member States immensely complicated giving too much burden to the implementing authorities. For example, the link below shows the EU’s list of prohibited goods and technology. It would be too costly for many countries to hire scientists for the investigation of North Korean espionage activities.
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32010R0567

Without banning all forms of technical assistance to North Korea, UN sanctions will never be effective.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)




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うけつぎし國の柱のうごきなく 榮えゆく世をなほいのるかな
(明治天皇御製)




北朝鮮への技術供与を止めろ! 直訴にご協力を!

★ ダルスマン前国連特別報告者の卓見

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、北朝鮮人権問題を調査する国連特別報告者は9月にトマス・キンタナ氏に交代になりましたが、前任者のマルズキ・ダルスマン氏の優れた見識をいま一度思い起こすべきと思います。実に本質を突いたことを言っていました。

私はダルスマン氏来日時に、何度か意見交換会に呼ばれましたが、本年1月20日に国連大学で行われた会合で氏は、

「いま北朝鮮人権問題が安全保障と結びついていることが、国際的に認識されるようになった。長い間、北朝鮮が抑圧的な体制だから人権侵害を行っていると思われてきた。しかし、北朝鮮が人権侵害を行うことによって、安全保障を害することができるという事実が重要である。人権を侵害することは北朝鮮の政策であり、それによって、対外的に挑発的行動をとれるのである。つまりこれは、安全保障の問題である」

と述べていました。

「なるほど!」と思いました。もし北朝鮮で言論の自由が保障されたら、北朝鮮国民は「核ミサイルなんか作るのを止めて、国民を食わせろ! 自分一人ブクブク太りやがって、ブタ野郎!」と猛烈な反政府運動を起こすに決まっています。それを暴力的に抑え込んでいるから、核・ミサイル開発で巨額を浪費し、日本を脅すことができるのです。ダルスマン氏が述べたのは、人権侵害と安全保障問題は、原因と結果の関係にあるということです。昨年の意見交換会で氏が、「人権問題と安全保障問題は密接な関係がある」と述べていたのに比べると、一歩踏み込んだ見解です。

これは実は、非常に重要な事実です。国連で人権問題を担当するのは人権理事会で、安全保障問題は安全保障理事会です。会議が開催される場所も別(人権理事会はジュネーブ)の別個の機関であり、安保理のほうが圧倒的に強い権限を持っています。人権理事会は、実際のところ大したことをやれません。

ところが北朝鮮人権問題が、安保理が審議している核・ミサイル問題の「原因」ということになれば、人権問題を安保理で審議する必要性が広く認識されます。それによって、強力な措置を引き出すことができるのです。ダルスマン氏が述べた事実を、日本も積極的に広報していく必要があると思います。

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ダルスマン氏との意見交換会



★ いまの制裁決議はハードルが高すぎ!

さて、今週私のほうで安保理理事国の国連大使14人(中国除く)に、「北朝鮮向けの技術提供を全面禁止すべき」と訴える要望書を電子メール、ファックス、航空便を送りました。

現在安保理では、中国の反対のため対北制裁決議の採択が遅れていますが、この内容なら中国も拒否権を行使しないはずです。北朝鮮の核・ミサイル開発を、中国は本気で嫌がっています。実現可能性が十分にある提案です。

現在の安保理決議では、簡単にいえば軍事転用可能な技術の提供が禁止されています。日本の場合、外為法第25条が禁止対象として定める「特定技術」の内容を、政令が細かく定義しています。核・ミサイル技術の提供は特に罰則が厳しく、発覚すれば10年以下の懲役刑に処せられます。

しかし問題は、「情報を渡した」という立証が極めて難しいことと、技術が高度な場合の捜査・起訴に困難が伴うことです。

立証の問題は、以前にも書きました。例えば海外の公園の公衆便所で、北朝鮮外交官とすれ違いざまにUSBを渡した在日科学者がいるとして、その内容が禁じられた「特定技術」だと立証するのは、日本当局には事実上不可能です。この問題を解決するには、北朝鮮に忠誠を誓う者を、機微技術を扱う施設から排除する以外にありません。そのため松原仁先生にお願いし、衆議院拉致問題特別委員会で取り上げてもらい、政府に科協関係者排除を約束させました。5月に報告した通りです。
本ブログ2016年5月20日付記事


もう一つの技術の高度性の問題は、「難しすぎて分かんない」ということです。分からなければ捜査のしようがありませんし、無理して起訴しても、禁止対象の技術だと立証できません。当然のことながら容疑者は、専門用語をまくし立てて「これは禁止対象の技術じゃねえよ! 名前が一緒なだけだよ!」などと言い逃れようとします。捜査員も検察官も裁判所も、ウソと見抜けるだけの知識が要求されます。

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ミサイル発射を見守る金正恩(朝鮮中央テレビ)

例えば、朝鮮大学校を卒業後、東大生産技術研究所で新素材を研究していた男がいます。新素材の用途は「ジェットエンジン」や「航空機の構造材」であると、男は学術誌に自ら書いています。ミサイル開発で重要な役割を果たす技術です。

私は男の論文に目を通しましたが、専門用語が並んでいて、なんのことだかサッパリ分かりませんでした。別の分野の科学者にも見せましたが、同じでした。その分野を専門的に勉強した人でなければ、高度な論文は読むことすらできないのです。無論そんな専門家が、警察や検察に多数いるはずありません。

この問題を解決するには、技術提供を全面的に禁止するほかありません。内容に関わらず技術提供を禁止して、「渡した」事実を立証するだけで、有罪判決を得られるようにする必要があります。

別に極端な提案をしているわけではありません。実は人権人道分野の先進国として知られるカナダは、独自制裁として対北朝鮮制裁法第6条で「技術資料の提供」を全面的に禁止しています。国際社会、そして日本も後に続くべきです。
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2011-167/index.html



ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。国連安保理の理事国大使にメールを送って、技術提供全面禁止を直訴していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。

それでは皆様、よろしくお願いいたします。


送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: Technical Assistance to North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)
本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge the Security Council to prohibit all forms of technical assistance to North Korea, with the exception of medical assistance, in order to effectively curb the development of the country’s WMD programme. Canada has already banned the provision of technical data to North Korea in 2011 under section 6 of Special Economic Measures (DPRK) Regulations, and the international community must follow suit.
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2011-167/index.html

The current sanctions regime under UNSCRs, only prohibiting technical assistance that could contribute to North Korea’s weapons programme, has made the laws of Member States immensely complicated giving too much burden to the implementing authorities. For example, the link below shows the EU’s list of prohibited goods and technology. It would be too costly for many countries to hire scientists for the investigation of North Korean espionage activities.
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32010R0567

Without banning all forms of technical assistance to North Korea, UN sanctions will never be effective.

Th
ank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)




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神がきに朝まゐりしていのるかな 國と民とのやすからむ世を
(明治天皇御製)



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