加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

朝鮮総連からの回収はゼロとの政府答弁(令和3年)

11月11日の衆議院外務委員会で松原仁先生が、朝鮮総連からの債権回収について金融庁に質問したところ、令和3年は一円も回収できなかったことが明らかになりました。ゼロ円です。金融庁総合政策局の参事官は「令和3年度における回収実績というのはございません」と明言しました。衆議院HPで録画をご覧いただくことができます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54192&media_type=

5年前に、整理回収機構の朝鮮総連担当者は約40人との情報を得ています。人件費だけで年間3億円以上飛んでいたことになります。費用対効果どころか、血税を追加でドブに捨てていることになります。

金融庁は残債務について約566億円と答弁しました。しかしこれには遅延損害金が含まれていません。松原先生が昨年12月に提出した「朝鮮総連からの債権回収に関する質問主意書」に対して政府は、令和3年12月21日までに発生した遅延損害金は約483億円と答弁しています。昨年末時点の実際の残債務は約1049億円であり、11月11日までの325日間に約29億円の遅延損害金が新たに発生したと考えられますので、現在の推定残債務は約1078億円になります。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b207033.htm

松原先生は朝鮮総連に対して破産申立てをするよう強く求めました。一般論として、また北朝鮮に対する制裁として、破産申立てが行われなければおかしいと論じましたが、本当にその通りだと思います。

そもそも破産申立てを「していない」ことが甚だしい逆差別です。仮に日本人の組織が朝鮮総連と同程度の悪質・有害な行為を行えば、破産どころか、あらゆる法令を駆使して徹底的に取り締まられていたことは間違いありません。亡き安倍元総理は国会答弁で朝銀破綻について、「破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね」であり、「北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体になっていた」と説明しました。その結果奪われた血税1兆3453億円が、いま核ミサイルに化けて私たちを脅かしています。ただちに不当な逆差別をやめて、核実験を機に破産申立てすべきです。

朝鮮総連破産は、拉致被害者を取り返す決定的なカードになります。破産法第218条の規定により、債権者の同意で破産手続を中止(廃止)できるからです。つまり「拉致被害者を返せば総連破産を中止してやる」という強力な交渉カードになります。メンツを重んじる独裁国の常識では行政がなにかを中止することはあり得ませんので、北朝鮮は国内向けに大勝利と宣伝できます。岸田政権は拉致問題が最重要・最優先課題だというなら、口先だけの決意表明だけでなく、交渉カード作りを行うべきです。

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★日本人拘束の危険性

松原先生は、国連専門家パネルがスカッドミサイル部品密輸に関わったと認定し、アメリカ政府が制裁対象に指定している北朝鮮国営・高麗航空への独自制裁も林外務大臣に求めました。

このさき北朝鮮が海外からの人の受け入れを再開したら、日本国内の旅行会社も北朝鮮旅行の宣伝や手配を再開します。すると北朝鮮に渡航した日本人旅行者が不当に拘束される危険が生じます。実際に何人ものアメリカ人が北朝鮮で不当に拘束され、中には大学生のオットー・ワームビアさんのように凄惨な拷問をうけ実質的に殺害された人もいます。このままでは第二の拉致問題になってしまいます。

北朝鮮への旅行手配については、以前に和田政宗国土交通大臣政務官(当時)にお願いして追加で自粛要請を行っていただきましたが、国としてやめるよう命令はできません。そこで高麗航空を日本政府の独自制裁対象に指定することで、高麗航空に関わる手配業務をできないようにすべきです。本来であれば、北朝鮮に日本人を送り込む無責任かつ危険極まりない業務を法律で禁止すべきですが、すぐに実現できませんので、まずは高麗航空制裁で対処すべきです。

2020年に韓国の朝鮮日報が、北朝鮮がコロナ収束後に国営の売春ツアーを準備していることを示唆する記事を掲載しました。「ツアーガイド」の女性は1時間あたり100米ドルを受け取り、3割は本人の取り分になるというのですから、事実ならば道行く人が振り返るくらい容姿端麗な女性が集まることは間違いありません。残念ながら日本政府がいくら渡航自粛を呼びかけたところで、大勢の日本人男性が訪朝する事態を防げそうにありません。そして何しろ買春の客ですから、酔って北朝鮮で死刑になるような発言をする人も出てきます。日本人が新たに拘束されるのは本当に厄介な事態です。高麗航空への制裁が強く求められています。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸HPの「ご意見・ご感想」から、朝鮮総連破産と高麗航空制裁を実行するよう訴えていただきたいのです。メールは一言で十分です。担当者がちゃんとチェックして報告しています。

北朝鮮の核実験は、制裁強化のチャンスでもあります。いまこそ制裁を極限まで強化すべきです。ご協力をよろしくお願いいたします。




Emperor Meiji uniform
疾き遅きたがひはあれどつらぬかぬ
ことなきものはまことなりけり
(明治天皇御製)



中国高官の隠し財産洗い出しで前進!

中国高官・軍幹部が所有する日本の不動産を凍結できるよう準備して、抑止力にすべきと主張してきましたが、このたび松原仁先生の尽力で前向きな政府答弁が出ました。政府は基本的にやる方向です。松原先生に感謝です。

中国共産党がいう「核心的利益」など高官は信じていません。彼らにとって最も重要なのは、賄賂や強請等で稼いで海外に逃した巨額の隠し財産です。中国共産党が滅んでも、自分と一族が海外で富豪として生きていければいいというのが本当のところです。実際に大勢の元高官が巨額の公金を横領してカナダ等で悠々と暮らしています。

逆に海外不動産に化けている隠し財産こそ、中国高官の核心的利益です。そこを突かれたら屈服するほかありません。これこそが反撃能力です。

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松原先生は10月19日に「不動産を取得した外国法人の実質的支配者情報の収集に関する質問主意書」を政府に提出しました。隠し財産を把握するため、海外法人の実質的支配者報告制度をつくれと求めるものです。松原先生は3月30日にも衆議院外務委員会で「個人資産凍結の脅しで尖閣侵略を阻止せよ」と求めていますが、今回はイギリスが8月に施行した新法を優れた事例として取り上げています。

イギリス新法は「2022年経済犯罪(透明性及び執行)法」になります。イングランドとウェールズで1999年以降に不動産を取得して保有する外国法人は、基本的にイギリスの法人登記所での登記を義務付けられ、実質的支配者情報の申請を求められることとなりました。登記懈怠や虚偽申請に罰則が定められているほか、未登記の外国法人は来年2月以降に不動産の移転登記を行えなくなったことで、実効性が担保されています。罰則は厳しく、最高2年の禁錮刑のほか、情報更新を怠った期間に一日最高2500ポンド(約40万円)の罰金を科されて1年で1億4400万円になりますので、日本の法人登記とは比べものになりません。イギリスの専門家によれば、対ロシア制裁を効果的に実施する必要が生じ、施行が早まったとのことです。

こうした制度をまだ導入していない日本の不動産登記は、マネーロンダリングに対して脆弱です。たとえば東京のビルをカリブ海のペーパーカンパニー名義(名目上の役員は法律事務所アルバイト)で購入して、その会社を売買するかたちで実質的な不動産売買を行ったとしても、日本の法務局には全く記録が残りません。最近マネーロンダリング対策が厳しくなって少額の現金振込ですら身分証明書を求められますが、何十億円、何百億円のビルを秘密裏に売買する裏技は残されているのです。

3月に週刊新潮が、東京・青山の瀟洒なビルを、米英制裁対象のロシアの政商オレグ・デリパスカ氏が所有していると報じました。そしてラブロフ外相の愛人がそのビルを管理しているとのことなので、デリパスカ氏がラブロフ外相にプレゼントしたとみるのが自然です。ところが登記簿をみると、名義人は英領バージン諸島の私書箱を所在地とする「AMTEC SOLUTIONS株式会社」のままで、これだけでは実質的支配者も移転も全く分かりません。マネーロンダリングやり放題です。

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幸い10月28日に閣議決定された松原先生への答弁書は、しっかりとした内容でした。政府は、

「『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針』に基づき、令和四年一月に運用が開始された実質的支配者リスト制度の利用促進を図るとともに、法人の実質的支配者情報の一元的、継続的かつ正確な把握を可能とする枠組みに関する制度整備に向けた検討を進めることとしている」

と述べました。後半の文言は同じ答弁書のなかで2度繰り返されています。本気とみていいと思います。

実質的支配者の報告が義務化されても、中国高官の正直な申告はまったく期待できません。しかし横領の恐れがあるので、アルバイトの名義人を雇うことはできません。結局書類上の実質的支配者として名前を出すのは、中国高官の愛人や甥、腹心となるでしょう。そうした情報をアメリカや友好国の情報機関とともに洗っていけば、本当は誰のものか判明します。

先月、政府が反撃能力保有のために巡航ミサイル「トマホーク」導入を検討していることが明らかになりました。素晴らしいことです。トマホークは1発数億円程度で、戦闘機と比べたらタダみたいなものです。
しかしそれよりさらに費用対効果が高いのが、実質的支配者報告制度です。集まった報告をまとめる部署を新設するだけなのです。たったそれだけで、「尖閣に手を出したらオマエの50億円のビルを取り上げるぞ!」と脅して、手を引かせることができるようになります。政府はイギリスを見習って、見切り発車で今すぐ施行させるべきです。有事は今年中に起きるかも知れません。


Emperor Meiji uniform
天地の神のたすけをいのりつつ
わがうらやすの國をまもらむ
(明治天皇御製)



ウイグル人同胞を見捨てたイスラム諸国

「なんという恥ずべき連中だ!」と思いました。10月6日の国連人権理事会で、中国によるウイグル人への人権侵害を討論するよう求めた米欧の提案に19ヶ国が反対票を投じて否決させましたが、そのうち12ヶ国はイスラム協力機構(OIC)加盟国だったのです。

イスラム教徒にとって、同胞が迫害に遭っているとき立ち上がることは義務です。にもかかわらず、棄権するどころか反対票を投じるなんて! イスラム教の助け合い精神に敬意をいだいていた私は、深く失望しました。
Re-education camp

中国政府がウイグル人に対してジェノサイド・人道に対する罪(人道犯罪)を犯していることは広く報道されていて、アメリカ政府は公式認定しています。「知らなかった」の言い訳は通用しません。

国連の小保方智也特別報告者は7月19日付の報告書で、「本職は、中華人民共和国新疆ウイグル自治区において、ウイグル人やカザフ人、その他の少数民族による強制労働が、農業や製造業といった産業分野において行われていると結論付けることは妥当と考える」「過度の監視、虐待的な生活環境及び労働環境、拘禁による行動制限、脅迫、肉体的・性的暴力及びその他の非人間的又は屈辱的な扱いを含む、被害を受けた労働者が強制労働中に行使された実力の態様や程度を考えるとき、幾つかの事案は、人道犯罪としての奴隷化に相当する可能性があり、さらなる独立した分析に値する」と述べています。8月末に発表された国連人権高等弁務官事務所のウイグル人権状況報告書も、ウイグル人に対する差別的で恣意的な身柄拘束は人道犯罪に相当する可能性があると述べています。国際社会が一致団結して止めなければならない組織的かつ広範で深刻な人権侵害が、イスラム教徒に対して現に行われているのです。

国連人権理事会に提出された提案は、習近平を国際刑事裁判所で裁けとか、人道犯罪を公式認定せよといった強い内容ではありません。討論を求めただけです。中国は討論のなかで、「衛星写真も被害者証言も全部捏造だ」と見え透いたウソをつくこともできました。実際に提案を主導したアメリカのミシェル・テイラー大使は、「中国は自らの見解を記録させることができる」と声明のなかで明確に述べています。そのような討論でさえ、反対多数で否決されてしまったのです。中国の「債務の罠」の危険性はずっと言われてきたことですが、ついに国際社会を異常事態に陥らせました。現在50代の私が子供のころは、「ナチの虐殺を二度と起こすまいと国際社会は決意しました」と学校で習ったものです。あれから40年、良心はチャイナマネーで買われて、国連人権理事会で人権の討論すらできなくなってしまったのです。


反対した国々は、国連人権高等弁務官事務所によれば次のとおりです。
ボリビア、カメルーン、中国、コートジボワール、キューバ、エリトリア、ガボン、インドネシア、カザフスタン、モーリタニア、ナミビア、ネパール、パキスタン、カタール、セネガル、スーダン、UAE、ウズベキスタン、ベネズエラ。

このうちイスラム協力機構に加盟しながら、イスラム教徒のウイグル人を裏切ったのは下記の国々です(イスラム教徒が少数派の国を含む)
カメルーン、コートジボワール、ガボン、インドネシア、カザフスタン、モーリタニア、パキスタン、カタール、セネガル、スーダン、UAE、ウズベキスタン。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。反対したイスラム協力機構加盟12ヶ国のジュネーブとニューヨークの国連代表部メールアドレスを調べましたので、強い遺憾の意をお伝えいただきたいのです。コピペしてメールするだけなら1分でできます。メールの一通一通が、イスラム教徒を裏切った国々に恥を思い起こさせ、さらなる中国への従属を躊躇させます。蟷螂の斧かも知れませんが、やれることは何でもやりましょう。中国の思い通りにさせてはいけません。ご協力よろしくお願いいたします。


◆ 送り先
info.mission@cameroon-ge.ch, info.geneve@diplomatie.gouv.ci, mission.gabon@gabon-onug.ch, geneva@mission-indonesia.org, mission@kazakhstan-geneva.ch, mission.mauritania.geneva@gmail.com, mission@pakungeneva.pk, geneva@mofa.gov.qa, mission.senegal.gva@bluewin.ch, mission@sudanmission.ch, genevaunprm@mofaic.gov.ae, uzbekistan@bluewin.ch, cameroon.mission@yahoo.com, cotedivoiremission@yahoo.com, info@gabonunmission.com, ptri@indonesiamission-ny.org, unkazmission@gmail.com, mauritaniamission@gmail.com, pakistan@un.int, pmun@mofa.gov.qa, senegal.mission@yahoo.fr, sudan@sudanmission.org, nyunprm@mofaic.gov.ae, NYUNPRM@UAEUN.ORG, uzbekistan.un@gmail.com, 

◆ 例文
件名: Genocide against Muslims など
(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

It is with deep regret that some Member States of the Organisation of Islamic Cooperation voted against a proposal to debate China's human rights abuses against Muslim Uyghurs at the UN Human Rights Council on 6 October. 

The World Uyghur Congress commented: "A group of States at the United Nations Human Rights Council betrayed principles of human rights, non-discrimination and accountability today in opposing a historic resolution"

The BBC report on 2 February 2021 on systematic rape and torture against Muslim women in China's "re-education" camps has shocked the world. A victim told the BBC: "The woman took me to the room next to where the other girl had been taken in. They had an electric stick, I didn't know what it was, and it was pushed inside my genital tract, torturing me with an electric shock."
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-55794071

Former US Secretary of State Mike Pompeo said while in office: "after careful examination of the available facts, I have determined that the PRC, under the direction and control of the CCP, has committed genocide against the predominantly Muslim Uyghurs and other ethnic and religious minority groups in Xinjiang."
https://2017-2021.state.gov/determination-of-the-secretary-of-state-on-atrocities-in-xinjiang//index.html

The British Ambassador to the UN, Simon Manley, delivered a comment on 6 October 2022: "There has been no shortage of reports on Xinjiang. But the recently published assessment by the Office of the High Commissioner for Human Rights is the most significant to date. We now have a thorough, objective and independent assessment from the principle UN human rights body which confirms our worst fears."

It is time for the Muslim world to stand up. 

Yours truly,
(あなた様のお名前)


◆ 翻訳文
閣下
10月6日の国連人権理事会で、イスラム教徒のウイグル人に対する中国の人権侵害の討論を求める提案に、幾つかのイスラム協力機構加盟国が反対票を投じたことは誠に遺憾だ。
世界ウイグル会議は次のようにコメントした:「国連人権理事会の一握りの国々は本日、人権・反差別・責任の原則を裏切って歴史的決議に反対した」
中国の「再教育」キャンプにおけるイスラム教徒女性への組織的なレイプや拷問を報じたBBCの2021年2月2日付記事は世界を震撼させた。被害者はBBCに次のように述べた:「若い女性たちが入れられた部屋の隣の部屋に、その女性は私を連れて行った。彼らは電撃棒(スタンガン)を持っていた。私はそれが何か知らなかったが、生殖器内に入れられ電撃で拷問された」
(BBC記事URL)
マイク・ポンペオ前米国務長官は在任中に次のように述べた:「得られた事実を慎重に分析した結果本職は、少なくとも2017年3月から、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、ジェノサイド(民族大虐殺)を犯したと認定した」
(米国務省HPのURL)
イギリスのサイモン・マンレー国連大使は2022年10月6日に次のとおりコメントした:「新疆に関する報告は少なからずあった。しかし国連人権高等弁務官事務所が最近発表した査定は、現在最も注目に値するものだ。私たちが最も恐れていた事態を裏付ける、国連の人権担当の主要機関による綿密かつ客観的で独立した査定を、いま私たちは手にしているのである」
今こそイスラム世界は立ち上がるべきだ。



goshodaira

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君がため世のため何か惜しからむ捨ててかひある命なりせば
(宗良親王御歌)

写真は後醍醐天皇の皇子・宗良親王が南朝復興のため30年間潜伏された、長野県大鹿村の御所平。
日本のチベットのような山奥の集落から林道を何キロも走り、崩壊した道を越えてやっと辿り着く。



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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