加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

北朝鮮協力者(英国人)を刑事告発しよう!

★ イギリス国家犯罪対策庁(NCA)に告発!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、前回シンガポール政府に、北朝鮮制裁破りに関わったシンガポール籍企業を告発しましたが、私のところにシンガポール金融管理局(MAS)からメールが届きました。渉外担当者が送ってきたメールには、「精査するのに時間がかかっており、正式回答までしばらく時間が必要です」とあります。とりあえず、気にはしているようです。シンガポールは再び大恥をかくことのないよう、しっかり捜査すべきです。

(はじめての方は前回記事をご覧ください)
本ブログ2016年8月20日付記事

私のほうでは新たにイギリス国家犯罪対策庁(NCA)に、関わったイギリス人を告発しました。国家犯罪対策庁は、重大組織犯罪対策庁(SOCA)が改組して2013年に発足した機関で、イギリスのFBIといわれています。主たる任務はイギリスに5500団体以上(総構成員約3万7千人)あるとされる犯罪組織の取締りで、マネーロンダリングなどの経済犯罪摘発も任務に含まれます。兼任者を含む職員数は4千人以上ですので、相当大きな組織です。


告発した事件は簡単にいえば、北朝鮮鉱業権の販売に関わったペーパーカンパニー数社が、北朝鮮の武器密輸会社・青松連合と共同事業を営んだというものです。前回解説したとおり、パナマ文書によってペーパーカンパニーはイギリス人不良実業家ケビン・リーチのグループが運営していたことが明らかになりました。青松連合は国連制裁対象で、EUやイギリスの制裁対象リストにも掲載されているので、共同事業は犯罪です。私たちの生命を脅かす核・ミサイル開発に資金提供した者は、厳しく処罰されなければなりません!

nationalcrimeagency

ロンドンの国家犯罪対策庁本部(画像:フィラフレンジー)


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。イギリスのジョンソン外務大臣と、国家犯罪対策庁のオウェンズ長官に、告発状をお送りいただきたいのです。イギリスは「法の支配」の価値観を共有するマトモな国ですから、犯罪の事実が明らかで、日本から多数の告発状が届けば、間違いなく捜査し起訴するでしょう。その過程で、北朝鮮の秘密銀行口座が明らかになる可能性があります。また北朝鮮との取引を考えている世界中の悪徳企業に、一罰百戒の強烈なメッセージを送ることができます。


外国人協力者が全員手を引けば、北朝鮮は困り果てます。外貨獲得活動に重大な支障が出て、体制崩壊に結びつきます。あなた様のメールが、体制崩壊の引き金を引くかも知れません。例文をコピーするだけなら1分でできます。それではよろしくお願いします。



送り先
fcocorrespondence@fco.gov.uk, communication@nca.x.gsi.gov.uk


例文
件名: Violations of DPRK Sanctions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Foreign Secretary Boris Johnson and NCA Director General Lynne Owens,

I am writing to report that British citizens have been dealing with a sanctioned North Korean entity and I urge the British authorities to commence investigation. William Newcomb, a former member of the UN Security Council Panel of Experts for North Korea sanctions, has told the Australian Broadcasting Corporation (ABC) it warrant an inquiry.

As ABC reported in 2014 and 2016, Australian firms AAT Corporation and EHG Corporation announced that they were going to acquire mineral sub-licences derived from licences granted to a North Korean entity Natural Resources Development and Investment Corporation (NRDIC).
http://www.abc.net.au/news/2014-08-05/brisbane-geologist-linked-to-north-korea-mining-project/5649912
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

NRDIC is an alias of Green Pine Associated Corporation, North Korea's primary arms dealer that has been designated for sanctions since 23 December 2010 in the UK.
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-north-korea-democratic-peoples-republic-of-korea

The announcements of AAT and EHG can be downloaded from the website of Australian Securities Exchange (ASX)
http://www.asx.com.au/asxpdf/20131025/pdf/42kbfyb1v410ml.pdf
http://www.asx.com.au/asxpdf/20130308/pdf/42djw36h7frl1k.pdf

As you can see on the announcements, the sub-licences were going to be provided by TG Mining Company Pte Limited and EG Mining Pte Limited both registered at 112 Robinson Road, #12-01, Singapore. The address of these shell companies is same as company formation agent Sovereign Management Services Pte Limited, and its managing director, British citizen Andrew Gordon Galway, is registered as a director of EG Mining.
https://www.sovereigngroup.com/singapore/

ABC reported that EHG director David Henty Sutton, Australian citizen, confirmed that Kevin Ronald Leech, major shareholder in the collapsed British investment bank First London, represented the two mining agreements. Mr Sutton said in an email to ABC: "Mr Leech was representing TG Mining Limited and EG Mining Limited, the companies that AAT and EHG had entered license negotiations with,"
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

The announcement of EHG said: "EG's main asset will be a sub-license derived from a license dated 8th August 2012 granted to a joint venture between Korea Natural Resources Development and Investment Corporation, a legal entity registered number 694 dated July 15, 2009, in DPRK, and TTS Resources Limited, a company with registration number 1540370 incorporated in British Virgin Island."
Page 13 of AAT announcement said they hold a sub-licence derived from a license to BVI registered TG Mining Limited, a joint venture between NRDIC and TTS Resources.

According to the Panama Papers, beneficiaries of TTS Resources include British citizen Andrew Turner, executive director of First London, and John Terrence Lister whose address is in Gibraltar.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10160623
They are also beneficiaries of BVI registered EG Mining Limited and TG Mining Limited.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10152063
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10159465
ABC reported that another British citizen Linden Boyne who came to the attention of the US fraud authorities when he was found liable for a scam that netted $US12 million also appears buried in the documents as a director connected to EG Mining in 2013.

UN Security Council resolutions oblige all UN Member States to investigate breaches of sanctions and report it to the Security Council Sanctions Committee pursuant to resolution 1718 (2006). I am sure the UK will fully implement UNSCRs.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文

件名: 北朝鮮制裁違反


ボリス・ジョンソン外務大臣
国家犯罪対策庁リン・オウェンズ長官


複数の英国人が、制裁対象の北朝鮮企業と取引していることを通報するとともに、英国当局に捜査を開始するよう求めます。国連安保理専門家パネルの元委員ウィリアム・ニューコム氏は、オーストラリア放送協会(ABC)の取材に対し、本件は捜査されるべきと述べています。
ABCが2014年と2016年に報じたように、オーストラリア企業AATコーポレーションとEHGコーポレーションは、北朝鮮企業の天然資源開発投資社(NRDIC)に賦与された鉱業権から派生した二次鉱業権の取得を発表しました。
(ABC記事へのリンク)
NRDICは、2010年12月23日以降英国で制裁対象に指定されている北朝鮮の主要武器取引会社・青松連合の別名です。
(イギリス政府のよる制裁解説ページ)
AATとEHGによる発表文書は、オーストラリア証券取引市場(ASX)のホームページからダウンロードすることができます。
(ASXホームページの該当リンク)
発表をご覧いただくと分かる通り、二次鉱業権はTG鉱業社とEG鉱業社から譲渡される予定でした。両社は共にシンガポールのロビンソン街112号、12階01号室を登記上の住所としています。これらのペーパーカンパニーの住所は、ペーパーカンパニー設立業者ソブリン・マネージメント・サービス社と同一のもので、同社社長の英国人アンドリュー・ゴードン・ギャルウェイは、EG鉱業社の役員として登記されています。
(シンガポールのソブリン社会社案内のリンク)
ABCが報じたところによれば、EHG役員のデイヴィッド・ヘンティ・サットン(オーストラリア市民)は、二件の鉱業権取引はケビン・ロナルド・リーチが代表して締結したものと明言しました。リーチは破綻した英国の投資銀行ファースト・ロンドンの大株主です。サットン氏はABCに送った電子メールで、「AATとEHGが鉱業権の交渉を行ったTG鉱業社とEG鉱業社は、リーチ氏が代表だった」と述べています。
(ABC記事へのリンク)
EHGの発表は、「EG鉱業社の主要な資産は、2012年8月8日付で朝鮮天然資源開発投資社(2009年7月15日付、登記番号694の北朝鮮法人)とTTS資源社(登記番号1540370、英領ヴァージン諸島法人)の合弁事業に対して賦与された鉱業権から派生した二次鉱業権です」と述べています。
AAT発表の13ページは、NRDICとTTS資源社の合弁事業であるTG鉱業社(英領ヴァージン諸島法人)に賦与された鉱業権から派生した二次鉱業権を取得したと書いています。
「パナマ文書」によれば、TTS資源社の受益者に英国人アンドリュー・ターナー(ファースト・ロンドン執行役員)と、ジブラルタルに住所があるジョン・テレンス・リスターが含まれています。
(パナマ文書該当部分へのリンク)
これらの二名は、英領ヴァージン諸島で登記されたEG鉱業社とEG鉱業社の受益者でもあります。
(パナマ文書リンク)
ABCは、別の英国人リンデン・ボインが、2013年時点のEG鉱業社役員として書類に出ていると報じました。リンデン・ボインは1200万米ドル(12億円)の詐欺事件に責任があると認定されたとき、アメリカの詐欺事件捜査当局の注目を集めた男です。
国連安保理決議はすべての国連加盟国に、制裁違反事案を捜査し安保理制裁委員会(1718委員会)に報告するよう義務づけています。私は英国が安保理決議を完全に履行するものと確信しています。
ご検討ありがとうございます。



Emperor Komei
たやすからさる世に武士の忠誠のこゝろをよろこひてよめる

やはらくも猛き心も相生の 松の落葉のあらす栄へむ

武士と心あはして巌をも つらぬきてまし世々のおもひて


1863年、孝明天皇が会津藩藩主・松平容保の忠誠を称えておくられた御製二首
松平容保は竹筒に入れ、生涯身につけていた
MatsudairaKatamori
晩年の松平容保

北朝鮮制裁破り企業を刑事告発しよう!

★ 日米韓政府が北朝鮮資金源根絶に取り組む!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 朝日新聞が8月14日に報じたところによれば、アメリカ政府は北朝鮮によるダミー企業(ペーパーカンパニー)を通じた鉱物輸出や不正送金について実態調査に乗り出しました。米国務省のダニエル・フリード調整官(制裁政策担当)は7月上旬、ワシントンで日本や韓国、オーストラリアの外交当局者と会合を開き、ダミー企業を通じた北朝鮮の違法活動について調査を行うよう求めました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12511169.html


8月17日にソウルの牧野愛博支局長が報じたところによれば、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁を強化するため、日米韓は、国連安全保障理事会による制裁決議の履行のほか、各国独自に対応をとるよう働きかけています。関係筋によると、これまでシンガポールなど少なくとも4カ国に個別に協力を要請。安保理制裁が対象としない労働者派遣なども含め、北朝鮮の外貨稼ぎに打撃を与える狙いだそうです。
北朝鮮はシンガポールの金融機関に複数の口座を持ち、東南アジアでの経済活動の拠点にしてきました。韓国政府は、北朝鮮がシンガポールの金融機関で金を換金しており、その額が過去最盛期に年間3千万~4千万ドル(約32億から43億円)に上ったとみています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5VLPJ8JUHBI01X.html


うれしいですね! これこそ正に、私たちが過去7年間必死になってやってきたことです。国家の安寧と同胞救出のため、見返りを求めず一途に行ってきた資金源根絶活動が、日米韓の政府によって、国益と国際平和に資すると事実上認められました。


引き続き、日本を守るため頑張りましょう!


tekikokugoubuku
筥崎宮楼門の扁額(亀山上皇御宸筆)


★ シンガポール政府に告発だ!

朝日新聞のダミー企業実態調査の記事は、過去数十回にわたって私たちの活動を報じているアメリカ政府系のRFA(自由アジア放送)の記者が知らせてくれました。読みながら、「さて次はなにを仕掛けようか?」と考えていたとき、2年前に告発したオーストラリア上場企業による北朝鮮鉱業権取得が、シンガポールのペーパーカンパニーを通していたことを思い出しました。はじめての方は下記ブログ記事をご覧ください。
本ブログ2014年8月8日付記事


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著者がABCに出演して告発したとき

北朝鮮利権屋ルイス・シューマンは、オーストラリア上場企業EHGコーポレーションに役員として入り込み、黄海北道で金、銀、銅を採掘する権利をEGマイニング社(シンガポール)から買う話を進めてきました。2013年にオーストラリア証券取引市場(ASX)に提出された書類によれば、500万ドルで契約寸前とのことでした。下記で御覧いただけます。
http://www.asx.com.au/asxpdf/20130308/pdf/42djw36h7frl1k.pdf

当時EGマイニング社を調べたところ、相当怪しい会社でした。まず登記されたシンガポールの住所が、ペーパーカンパニー運営代行業者の事務所内なのです。つまり典型的なペーパーカンパニー(ダミー企業)です。そしてEGマイニング社役員として登記されたイギリス人アンドリュー・ギャルウェイは、運営代行業者のシンガポール責任者でした。こういった名目上の役員(nominee director)は、実態を知られたくない後ろ暗いペーパーカンパニーでよく用いられ、規制が甘かった20年位前までは、スイスの銀行が顧客の租税回避目的会社に自行行員の名義を貸して手数料を稼いでいました。さらにEGマイニング社の登記上の所有者は、EAAホールディングス社というドバイで登記された会社なのですが、その住所がまた別のペーパーカンパニー運営代行業者の事務所内でした。念のためドバイの商工会議所を調べましたが、EAAホールディングス社は会員になっていませんでした。

つまりオーストラリア上場企業が鉱業権を買おうとしていた相手は、何重ものバリアで実質的所有者を隠したペーパーカンパニーだったのです。もちろんマトモな会社ではありません。多額の費用をかけて手の込んだ仕掛けを作るのは、そこまでして隠さなければならない秘密があるからです。これらは典型的なマネーロンダリングの手口です。


別のオーストラリア上場企業AATコーポレーションは、2013年に同じく北朝鮮鉱業権取得を発表し、EGマイニング社と同じ住所で登記されたTGマイニング社というペーパーカンパニーから25万ドルで購入したとIR書類に記しています。
http://www.asx.com.au/asxpdf/20131025/pdf/42kbfyb1v410ml.pdf


今年になって暴露されたパナマ文書によって、これら怪しいペーパーカンパニーの実態が明らかになりました。背後にいたのは、イギリス人不良実業家ケビン・リーチのグループでした。リーチは一度破産したあと、2009年に投資銀行ファースト・ロンドンを買収し、2010年に破綻させている男です。取り巻きは、アメリカ政府が詐欺事件首謀者と認定した大物詐欺師などの胡散臭い人物であることは、イギリスの大手メディアが報じている事実です。リーチは、北朝鮮の鉱山でボロ儲けする話を持ち回っています。

本件で、2年前に私たちの告発を記事にしてくれたABCのマーク・ウィラシーさんが、今年4月に素晴らしいスクープを出しました。国連安保理専門家パネルのウィリアム・ニューコム元委員の証言をもとに、シンガポールのペーパーカンパニーを通して販売された鉱業権の元の権利が、国連制裁対象の北朝鮮企業(武器密輸会社)から出ていたと報じたのです。つまりペーパーカンパニーは、制裁対象から鉱業権を仕入れていたということです。制裁対象との取引は、犯罪です。国によって違いますが、アメリカなら20年以下の禁固刑に処せられる重罪です。
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512


残念ながらシンガポール政府は、北朝鮮制裁関係ではなかなか動きません。6年前にシンガポールで調査を行い、北朝鮮大使館内にある海運会社が密輸に関わっていると執拗に告発しましたが、完全に無視されました。こちらが2010年のブログ記事です。
本ブログ2010年10月20日付記事
その後2013年に、告発した海運会社がミサイル部品等の密輸を手配したことが発覚し、2015年に有罪判決を受けました。世界各国で報道され、シンガポールは大恥をかきました。「だから言ったでしょ」です。

ところが今回は違います。アメリカが本気になって動いており、北朝鮮をかばうようなことをすれば、シンガポールの銀行が金融制裁の対象になる可能性があります。本当にヤバいのです。それに2010年に告発したのはシンガポール人経営の海運会社でしたが、今回はイギリス人が運営するペーパーカンパニーです。シンガポールに登録免許税以上の税収をもたらさない一方、トラブルの種だけ持ち込む不良外資なのです。


私のほうではシンガポール首相と金融管理局(MAS)総裁に告発状を送り、国連制裁対象と違法取引した罪でペーパーカンパニーを捜査するよう求めました。そして国連安保理制裁委員会および専門家パネルに、告発状提出を報告するとともに、シンガポール当局に進捗状況を確認するよう求めました。さっそく国連本部政治局(DPA)の政務官から、受領した旨の確認メールをいただきました。



ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。シンガポール首相に告発状を送っていただきたいのです。例文をコピーしてメールするだけなら1分でできます。


捜査が実現すれば、面白い展開が期待できます。ペーパーカンパニーはイギリス人運営かも知れませんが、その名義で北朝鮮が銀行口座を開設している可能性があります。つまり名義借りによる秘密口座です。それを発見できるかも知れません。
国際金融センターの銀行はペーパーカンパニーによる口座開設に慣れており、開設時に名目上の役員から一度サインをもらえば、まるで実質的所有者のペンネームのような扱いで簡単に口座を作らせます。銀行にとって重要なのは実質的所有者であり、ペーパーカンパニーの登記内容なんて形式さえ整っていればどうでもいいのです。こうしたことから、私は北朝鮮が外国人に作らせたペーパーカンパニー名義で秘密口座を開設しているのではないかと睨んでいます。


実質的所有者のイギリス人が管理する銀行口座しか発見できなかったとしても、その送金記録を辿ることで、北朝鮮秘密銀行口座が明らかになるかも知れません。どこに振り込んだか明らかになれば、北朝鮮に甚大な打撃を与えられる可能性があります。


それでは皆様、よろしくお願いいたします。



送り先
pmo_hq@pmo.gov.sg


例文
件名: Violation of UN Security Council resolutions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Prime Minister Lee Hsien Loong,

I am writing to respectfully urge the Singapore authorities to investigate Singapore registered shell companies for dealing with a North Korean entity under UN sanctions. William Newcomb, a former member of the UN Security Council Panel of Experts for North Korea sanctions, has told the Australian Broadcasting Corporation (ABC) it warrant an inquiry.

As ABC reported in 2014 and 2016, Australian firms AAT Corporation and EHG Corporation announced that they were going to acquire mineral sub-licences derived from licences granted to a North Korean entity Natural Resources Development and Investment Corporation (NRDIC).
http://www.abc.net.au/news/2014-08-05/brisbane-geologist-linked-to-north-korea-mining-project/5649912
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

Here is a press release from the UN describing NRDIC as an alias of Green Pine Associated Corporation that has been identified for sanctions for exporting arms or related material.
http://www.un.org/press/en/2012/sc10633.doc.htm

The announcements of AAT Corporation and EHG Corporation are on the website of the Australian Securities Exchange (ASX)
http://www.asx.com.au/asxpdf/20131025/pdf/42kbfyb1v410ml.pdf
http://www.asx.com.au/asxpdf/20130308/pdf/42djw36h7frl1k.pdf

As you can see on the announcements, the sub-licences were going to be provided by TG Mining Company Pte Limited and EG Mining Pte Limited, both registered at 112 Robinson Road, #12-01, Singapore, meaning that the Singaporean companies were directly dealing with a sanctioned North Korean entity. The address of these foreign-owned shell companies is same as company formation agent Sovereign Management Services Pte Limited. They only bring humiliation to Singapore with no prospect of tax revenue.
https://www.sovereigngroup.com/singapore/

UN Security Council resolutions oblige Singapore to investigate breaches of sanctions and report it to the Security Council Sanctions Committee pursuant to resolution 1718 (2006). I am sure Singapore will fully implement UNSCRs.

There were news reports recently that the US has asked the Japanese, Australian and South Korean governments to provide intelligence on North Korean shell companies. I am hoping that Singapore will thoroughly investigate bank accounts related to aforementioned shell companies and North Korea and share its findings with countries concerned.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



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いかならむ事にあひてもたわまぬは わがしきしまの大和だましひ
(明治天皇御製)


モンゴルに北朝鮮労働者追放を迫ろう! 第二弾

★ 私たちの活動が国策に!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、素晴らしいニュースがあります! 共同通信によれば、日本政府は今春以降、米韓両国と連携し、北朝鮮労働者の派遣先となっている国に受入拒否を働きかけています
http://www.47news.jp/news/2016/07/post_20160724020405.html


これにはビックリです。外務省が北朝鮮の資金源潰しをやるなんて、ひと昔前なら想像すらできなかったことです。安倍政権の断固たる姿勢に感謝です。


個人的にもうれしかったです。ここ7年ほど、ほぼ専従で北朝鮮資金源潰し活動に従事してきました。はじめた当初は、まだ北朝鮮に幻想を抱く日本人が結構いて、「経済テロ」だという非難を受けました。それが今や、国策となったのです。アナクロ人間の私にとって、国策遂行のため力を尽くすことは、男子の本懐これに過ぐるものなしです。

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私たち民間志士の大先輩、横川省三、沖禎介両烈士
日露戦争時、ロシア軍の輸送鉄道破壊のため敵中深く潜入するも、捕らえられ刑場の露と散る


もう一つ良いお知らせがあります! 先月から皆様とともに、モンゴル政府に北朝鮮労働者追放を迫るロビー活動を行ってきましたが、EU加盟国のマルタが素晴らしい前例を作ってくれました。事実上の追放措置をとったのです。さっそくモンゴルの外相、国連大使、駐日・駐米・駐韓大使にメールを送って知らせました。


韓国の通信社・聯合ニュースによれば、マルタ政府は滞在期間が終了した北朝鮮労働者の滞在延長を認めず、北朝鮮に送り返しています。新規ビザも発給しない方針です。記事は、
「5月時点で建設現場や衣料工場などに残っていた約20人のほとんどが北朝鮮に戻ったとみられる。約15人が働いていたという建設会社の関係者は「北朝鮮労働者は5月末にいっぺんにやめた」と話した。最近仕事が多くなく、経営陣が再契約をしなかったようだ。一部の労働者はマルタの別の建設現場に職を求めようとしたが、滞在証の更新などが難しく、北朝鮮に戻る予定だと聞いたという」
と伝えています。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/28/0200000000AJP20160728000300882.HTML


モンゴルにとって、大きなプレッシャーになったことは間違いありません。



★ 再度メールを!


3日、北朝鮮は日本に対して重大な脅迫行為を行いました。弾道ミサイルを発射し、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下させたのです。これは、「日本に核爆弾を落として、ヒロシマ・ナガサキを再現することができるんだぞ!」という脅しです。断じて許すわけにはいきません!


しっかり答えを出すべきです。日本人は脅しに屈しないばかりか、脅せば脅すほど反発し、生命線の外貨資金源を潰しにかかってくると思い知らせる必要があります。犯罪国家に通用する言語はただ一つ、力です。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。いま一度、モンゴル外相、国連大使、駐日・駐米・駐韓大使にメールを送って、北朝鮮労働者を追放するよう強く求めていただきたいのです。

例文をコピーするだけなら1分でできます。よろしくお願いします。



送り先
info@mfa.gov.mn, mongolianmission@twcmetrobiz.com, mongolie@bluewin.ch, tokyo@mfa.gov.mn, washington@mfa.gov.mn, ambassador@mongolianembassy.us 


例文
件名:Violation of UNSC resolutions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Your Excellency,

As you are aware, Malta has stopped issuing work visas for North Korean slave labourers and is effectively ejecting those already in the country. I respectfully urge that Mongolia follow suit and expel all North Korean slave labourers immediately in line with UN Security Council resolutions and the International Labour Organization (ILO) Conventions. The Wall Street Journal reported on 7 July that there are more than 1,000 North Korean slave labourers in Mongolia helping to keep money flowing to the regime at home.
http://www.wsj.com/articles/north-koreas-lucrative-labor-exports-come-under-pressure-1467916815

As the Guardian report on November 2014 and other reliable reports say, the salary of North Korean workers goes to Office 39 that is designated for sanctions by UNSCR 2270 (2016).
https://www.theguardian.com/global-development/2014/nov/07/qatar-north-korean-forced-labour
http://www.un.org/press/en/2016/sc12267.doc.htm
Paragraph 8 (d) of UNSCR 1718 (2006) decided that all UN Member States must: “ensure that any funds, financial assets or economic resources are prevented from being made available by their nationals or by any persons or entities within their territories, to or for the benefit of such persons or entities;”
This means that the Mongolian government has the duty to prevent Mongolian companies from making payments to North Korean front companies or front organizations.
http://www.un.org/press/en/2006/sc8853.doc.htm

Mongolia has been a member of ILO since 1968 and ratified all eight ILO Fundamental Conventions. There may be multiple interpretations on ILO Conventions but the use of North Korean workers at least violates 1998 Declaration of Fundamental Principles and Rights at Work which stipulated that: “Declares that all Members, even if they have not ratified the Conventions in question, have an obligation arising from the very fact of membership in the Organization to respect, to promote and to realize, in good faith and in accordance with the Constitution, the principles concerning the fundamental rights which are the subject of those Conventions,”
http://www.ilo.org/declaration/thedeclaration/lang--en/index.htm
The US State Department’s Trafficking in Persons Report 2016 has made it clear: “Many North Korean government-contracted laborers in foreign countries also face conditions of forced labor.”
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2016/index.htm
The CIA World Factbook stated: “many North Korean workers recruited to work abroad under bilateral contracts with foreign governments are subjected to forced labor and reportedly face government reprisals if they try to escape or complain to outsiders;”
https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/kn.html

Mongolia has an international obligation to crack down on North Korea’s money laundering and WMD financing. A report published by South Korea’s government-backed think tank the Asan Institute for Policy Studies stated: “According to the testimony of laborers gathered by the Asan Institute, returning workers also act as mules to carry hard currency earnings back to North Korea, violating the bulk cash ban imposed by the international community to sanction North Korea for its proliferation activities. This implies that North Korea's labor exports lie at the intersection between grave human rights violations and North Korea's WMD program. Accordingly, such human rights violations help perpetuate and support the country's illicit activities and its development of nuclear weapons. ... Their testimonies show that the horrific labor conditions North Koreans suffer overseas are tantamount to slavery, in violation of international law.”
http://en.asaninst.org/contents/asan-report-beyond-the-coi-dprk-human-rights-report/

Paragraph 14 of UNSCR 2094 (2013) stipulated: “Expresses concern that transfers to the DPRK of bulk cash may be used to evade the measures imposed in resolutions 1718 (2006), 1874 (2009), 2087 (2013), and this resolution, and clarifies that all States shall apply the measures set forth in paragraph 11 of this resolution to the transfers of cash, including through cash couriers, transiting to and from the DPRK so as to ensure such transfers of bulk cash do not contribute to the DPRK's nuclear or ballistic missile programmes, or other activities prohibited by resolutions”.
http://www.un.org/press/en/2013/sc10934.doc.htm

The Financial Action Task Force (FATF) has again placed North Korea (DPRK) on the top of its blacklist. In its Public Statement on 24 June, FATF urged all jurisdictions to “advise their financial institutions to give special attention to business relationships and transactions with the DPRK, including DPRK companies, financial institutions, and those acting on their behalf. In addition to enhanced scrutiny, the FATF further calls on its members and urges all jurisdictions to apply effective counter-measures, and targeted financial sanctions in accordance with applicable United Nations Security Council Resolutions, to protect their financial sectors from money laundering, financing of terrorism and WMD proliferation financing (ML/FT/PF) risks emanating from the DPRK.”
http://www.fatf-gafi.org/publications/high-riskandnon-cooperativejurisdictions/documents/public-statement-june-2016.html

The US Department of the Treasury’s Office of Foreign Assets Control (OFAC) designated North Korean leader Kim Jong Un for his ties to North Korea’s notorious abuses of human rights, including forced labour and abduction, and it would be suicidal for any country to be seen as an ally of the pariah state. The US State Department spokesman John Kirby said in a press briefing on 6 July that: “when we put somebody on a special designation list like this, it does reverberate around the world and it can have an impact on the way other countries or other international bodies and financial institutions consider doing business.”
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/07/259402.htm

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



★ 鳥越俊太郎氏惨敗


さて、前回お伝えしたように、東京都知事選で惨敗した鳥越俊太郎氏が、2013年に出版された『「拉致疑惑」と帰国』(河出書房新社)の中で、有本恵子さん拉致が警察によるデッチ上げと示唆したり、よど号テロリストを「道徳的に生きている人たち」と称賛したりしていたので、マスコミ各社に告知したうえで公開質問状を送りました。
本ブログ2016年7月26日付記事


回答が来なかったことを報告したいと思います。

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一つ断っておきますが、別に私は、鳥越氏が拉致デッチ上げを示唆したこと自体を問題視したわけではありません。ジャーナリストとして徹底的に取材し、拉致でない証拠を発見したというなら、良心に従って発表したらいいのです。


問題は、鳥越氏が十分な検証をしていないと断りながら、
「日本の警察や公安当局が、写真(バルセロナの動物園)や手紙(石岡さんの家族宛て)といういくつかの事実をつなぎ合わせて拉致ストーリーを作ったのではないかという印象を受けた」
と書いていることです。自らの取材がデタラメと認めるジャーナリストなど珍しいですが、鳥越氏は、
「しかし、これはあくまで皮膚感覚の話で、じっくりと話を聞きながら、少しずついろいろ確証を得たり、心理や真実に迫っていく時間は、残念ながら、今回はなかった」
と明記しているのです。


人の人生をなんだと思っている! 何様のつもりだ! と思いました。元毎日新聞記者・キャスターの看板を持つ人物が発言すれば、多くの人は信用します。その結果、異国の地で助けを待つ同胞が、命運を断たれる可能性があるのです。これは犯罪だと思います。鳥越氏は「弱者のために生きてきた」と選挙戦で語ったそうですが、聞いて呆れます。もっとも弱い立場の人の人権を踏みにじって、どこが弱者の味方か?


いっぽう、鳥越氏が、
「なんと道徳的に生きている人たちなんだという感慨も抱かせることになる」
と称賛したよど号グループは、強者中の強者です。犯罪国家・北朝鮮の力を背景に、法の裁きを逃れて好き勝手言えるのです。そんなテロリストたちに深く同情し、
「彼らがもう四十年以上、つまり人生のかなり長い時間を、異国の地にデラシネのように送らねばならない悔しさや苦衷は、決して声高にそれが語られない分だけ、いっそう私の胸には響いてきた」
と書く鳥越氏が、もし都知事になったらどうしようと、真剣に焦りました。


結果は惨敗。安心しました。都民はバカじゃないのです。


yodogou
(画像:警察庁)

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