★　古屋圭司・前拉致大臣に面会！

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です！ 5月7日に自民党本部で古屋圭司・拉致問題対策本部長（前拉致問題担当大臣）に面会し、2月に政府に提出した「対北朝鮮送金全面禁止措置を求める要望書」について説明し、政府に提言してほしいとお願いしました。そうしたところ、自民党制裁検討プロジェクトチームで前向きに審議していただけることになりました！ 古屋本部長とは30分以上話し込みましたが、烈々たる気迫に満ちていて、たいへん心強く思いました。

（要望書については3月の記事をご覧ください）
本ブログ2015年3月5日付記事

報道でご存知の方も多いと思いますが、自民党は北朝鮮制裁を検討するプロジェクトチームを作り、5月13日から毎週水曜日に会合を開いています。古屋本部長が顧問、塚田一郎先生が座長で、6月中に具体策をまとめて政府に提言します。北朝鮮から拉致「再調査」で誠実な回答が期待できない中、プロジェクトチームの提言内容は今後の制裁、ひいては北朝鮮の命運に決定的影響を及ぼします。

全面送金禁止要望書は飯塚繁雄さんが熱い期待を寄せ、家族会代表として賛同者に加わることを快諾されたものです。日本独自の措置としては、最も強力なものです。古屋本部長の力で、ぜひとも実現していただきたいと願っています！

古屋圭司・自民党拉致対本部長

★　アメリカも既に事実上の全面送金禁止！

カナダは2011年に対北朝鮮全面送金禁止・全面禁輸措置を発動し、国際社会の手本となっていますが、実はアメリカも事実上の全面送金禁止措置を施行しています。

アメリカは2008年に大統領令13446で厳しい対北制裁を発動させました。さらに2010年の大統領令13551で39号室や偵察総局を制裁対象に加え、2011年の大統領令13570で北朝鮮からの輸入を全面的に禁止しました。

そしてソニー・ピクチャーズへのハッキング事件を受けて本年1月2日、大統領令13687で北朝鮮政府・朝鮮労働党およびその支配下にある者すべてを制裁対象に指定し、取引を全面的に禁止しました。北朝鮮に独立した財閥はないことを考えると、これは事実上の全面送金禁止措置といえます。

http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/13687.pdf

こうした事実は、説明資料を添えて古屋本部長に何度もファックスで報告しています。古屋本部長は中学生のころ3年間アメリカにホームステイしていて、英語が堪能なうえ国際感覚があるので助かります。カナダ、アメリカに続いて、過去もっとも多額の核開発資金を提供してきた日本が全面送金禁止措置を発動できるよう、古屋本部長の手腕に期待です！

★　カタールが北朝鮮労働者を大量解雇！

さて、1月からマレーシアに、北朝鮮労働者の雇用をやめるとともに、北朝鮮関係を見直すよう要請してきました。はじめての方は、下記記事をご覧ください。
本ブログ2015年1月20日付記事

北朝鮮労働者の奴隷労働はいま全世界で問題になっていますが、今月に入って進展がありました。2022年ＦＩＦＡワールドカップ開催に伴うスタジアム建設のため、北朝鮮から1000人以上受け入れてきたカタールが、大量解雇に踏み切りました。

アメリカ政府公式放送局ＶＯＡが入手した情報によれば、カタールの著名建設会社ＣＤＣと北朝鮮大使館員の間で5月3日に会議が行われ、ＣＤＣ側が「北朝鮮監視員は奴隷労働者を1日12時間以上も働かせている。食事も基準以下だ。保健・安全に関する手続も日常的に無視されている」と抗議しました。ＣＤＣは全員解雇しようとしたものの、北朝鮮大使館員に泣きつかれて、結局半分の90人だけ解雇することになりました。

http://www.insidevoa.com/content/voa-report-qatari-company-fires-almost-half-its-north-korean-workforce/2753918.html

大量解雇はカタール当局の意向を受けたものと思います。会議の議事録には、ＣＤＣと当局の間で問題が起きたことが書かれています。またアメリカ政府公式放送局が議事録を入手している事実も、当局の意向を窺わせます。カタールが北朝鮮労働者雇用のリスクに気付いたのは、喜ばしいことです。

こうした事実は、マレーシアの判断に少なからず影響を与えるはずです。マレーシア与党には井の中の蛙的な人がいるようですが（なにしろ昨年11月に朝鮮労働党と合意覚書調印）、マレーシア外務省は国際社会の趨勢から北朝鮮リスクを正しく判断できるはずです。というより、ＣＮＮかＢＢＣを見ていれば、余程のアホでない限り北朝鮮と関わることは自殺行為だと分かります。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。昨年2月に引き続き、いま一度ナジブ・ザラク首相に直訴メールをお送りいただきたいのです。マレーシアが労働者を全員送還すれば、北朝鮮外貨獲得活動に大きなダメージを与えられます。
例文をコピーするだけなら1分でできます。もちろん例文には、カタールのことを書きました。よろしくお願いします。

送り先
ppm@pmo.gov.my

例文
件名： Qatar Fires North Korean Slave Labourers （タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください）

本文：
Dear Prime Minister Najib,

I am writing to urge the Malaysian government to stop the use of North Korean slave labourers in light of international law. There are about 300 North Korean slave labourers in Sarawak mines and construction sites and a plan to use 5000 of them for the construction of Bintulu Power Station.

The condition of North Korean slave labourers is a major human rights issue and Qatar was severely criticised by the Guardian for what it called the use of “state-sponsored slaves”.
http://www.theguardian.com/global-development/2014/nov/07/north-koreans-working-state-sponsored-slaves-qatar

On 7 May, Voice of America, the official external broadcast institution of the US government, reported that a well-known construction company in Qatar fired almost half of its North Korean workforce for repeated violations of Qatar’s labour laws by the workers and inhumane treatment of the workers by their North Korean supervisors.
http://www.insidevoa.com/content/voa-report-qatari-company-fires-almost-half-its-north-korean-workforce/2753918.html
Minutes of meeting between North Korean officials and the construction company said: “All such actions have resulted in causing the Company great inconvenience with the local authorities.”
It seems likely that the Qatar authorities finally realised the reputation damage caused by the use of North Korean slave labourers.

As the US State Department Trafficking in Persons Report 2014 has made it clear, North Korean labourers sent abroad are “subjected to forced labor.”
http://www.state.gov/documents/organization/226847.pdf
It is in violation of ILO’s Forced Labour Convention (1930) , Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work (1998) and Supplementary Convention on the Abolition of Slavery (1956) to use North Korean labourers, and payment to North Korea violates UN Security Council resolution 2094 (2013).
Malaysia is currently a member of the UN Security Council and expected to be a role model for the international community. Bulgaria, Czech Republic and Romania stopped their employment programmes for North Korean labourers as a matter of legal obligation and Malaysia should follow suit immediately.
The UN human rights investigator for North Korea said on 16 March he would probe allegations of an estimated 20,000 North Koreans working in slave-like conditions abroad.
http://www.reuters.com/article/2015/03/17/us-northkorea-workers-idUSKBN0MC24420150317

I would also like to call on Malaysia to rescue its own citizens abducted by North Korea. According to UN Commission of Inquiry report on human rights in North Korea, on 20 August 1978, four Malaysian women and one Singaporean woman were kidnapped from Singapore. Two North Korean operatives claiming to be Japanese lured five women to a party on a boat and the boat was never seen again (paragraph 972 of the detailed findings report)
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
The Star reported on 15 December 2005 that US Army deserter Charles Jenkins confirmed he had seen Ms Yeng Yoke Fun in Pyongyang 25 years ago.
http://www.thestar.com.my/story/?file=%2f2005%2f12%2f15%2fnation%2f12876706
The Straits Times reported on 17 December 2005 that the Singapore Police Force termed the case one of their “worst unsolved crimes” and former detective Christopher Sng who investigated the case said “I believe they are alive (in North Korea) ... I hope they come back soon.”

North Korea has also abducted hundreds of Japanese nationals and the Japanese government has repeatedly insisted that it places the highest priority on resolving the abduction issue. The following is a link to seven minute briefing video on abduction issue on the Japanese Government Internet TV.
http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg1786.html
I am hoping that Japan and Malaysia could work together to rescue our countrymen waiting for help in North Korea for decades.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
（あなた様のお名前）

白波のよるひるとなくおもふかな　島のはてまでいかがあらむと
（明治天皇御製）

★　香港行政長官の秘書官から返事届く！

在宅ロビー活動に参加いただいている皆様、朗報です！ 前回記事で、朝鮮総連本部ビル買収のため送金された10億円についての捜査要請メールを、香港特別行政区の梁振英・行政長官に送ろうと呼びかけましたが、4月23日までに送った方全員のところに、秘書官から返事が届きました。受け取った方も多いと思います。

内容は、「提起された件を保安局にフォローアップのため転送するとともに、財経事務及庫務局にも参照のため送りました」というものです。全員に返答しているところを見ると、重く受け止めていることが分かります。

（はじめての方は前回記事をご覧ください）
本ブログ2015年4月20日付記事

また私のほうで、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）マネーロンダリング対策責任者に捜査要請文を送ってありましたが、4月20日に返事がきて「疑わしい取引の情報収集・分析をし、捜査指示するＪＦＩＵ（Joint Financial Intelligence Unit・聯合財富情報組）に報告してはどうか」とのことでした。丁寧にＪＦＩＵの連絡先まで書き添えられていたので、すぐにメールを送りました。

香港特別行政区政府はたいへん誠実だと感心しました。日本の中央官庁と折衝した方なら分かると思いますが、日本ではこうはいきません。まず返事なんかきません。有力議員の口添えで面会したとしても、なかなか具体的な動きに結びつかないのが実際のところです。金融センターとしてシンガポールと激しい競争を繰り広げている香港は、さすがに機動力があると思いました。

★　内閣から答弁書届く！

在宅ロビー活動に参加いただいている皆様、朗報です！ 前回記事で、松原仁・元拉致担当大臣が朝鮮総連本部ビル転売に関する質問主意書を出してくださったことを報告しましたが、内閣（政府）から予想以上に力強い答弁が届きました！
4月7日に閣議決定された答弁書を、衆議院ＨＰでご覧いただけます。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b189174.htm

まず買収のため香港から10億円送金された件について、「個別の取引に関する事項であることから、答弁を差し控えたいが」と型通り断りながらも、「例えば、金融機関について、外国から本邦へ向けた送金により収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されている」と述べています。

一般に答弁書は素っ気ないもので、答弁を差し控えると書いたあと「例えば」が入るのは珍しいです。しかも「犯罪による収益である疑いがある等」は結構刺激的な文言です。

これは10億円送金について「疑わしい取引」として届出があり、重大な関心を持って調べていることを、政府が示唆した答弁とみていいでしょう。実際、別の質問について「政府としては、朝鮮総聯の各種動向について、重大な関心を持って情報収集を行っている」と明確にしています。

朝鮮総連から債権を回収するため、動産執行（動産の差押・競売）もやるべきではないかという質問には、「今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが」と断ったうえで、「あらゆる回収手段を排除することなく検討し」と述べています。動産執行もありうる、という答弁です。

私は答弁にある「厳正な債権回収」の一環として、総連本部の備品・機材を差押・競売にかけるべきと考えています。例えば2011年9月に総連本部前で抗議活動を行ったとき、朝鮮新報記者Ｃ氏が出てきて、ニコンの立派な一眼レフカメラで私たちを撮影していました。また職員のＬ氏やＭ氏が、高価そうなソニーのビデオカメラを回していました。日本製品を愛用するのはいいですが、そんなカネがあれば、まずは日本国民に弁済すべきです。払わないなら、懲罰の意味合いを込めて、無理やり取り上げるべきです。

実をいうと私は、許宗萬議長の椅子の落札を狙っています。「議長の椅子」に座って拉致問題に取り組みたいものです（笑

朝鮮総連本部（著者撮影）

★　海外メディアが大きく取り上げる！

4月12日に香港で最も権威のある英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが、10億円送金問題を報じました。松原仁先生の質問主意書について書くとともに、私のコメントを引用して香港当局に捜査するよう求めています。捜査開始まで、あと一歩のところまできました！
http://www.scmp.com/news/hong-kong/article/1764415/money-north-koreas-embassy-tokyo-was-sent-hong-kong-says-japanese

送金した女の名前や会社名が出ていて、直撃取材も行っています。実は私が同紙に企画を持ち込んだのは１ヶ月も前ですが、慎重に取材を進め、力強い記事を出してくれました。大感謝です。

2010年に北朝鮮の外貨誘致機関・大豊グループが香港で登記されたことを突き止めたときは、同志の皆様とともに香港当局に捜査要請メールを送り、捜査をはじめてもらいました。香港当局はすぐに域内全銀行190行に口座開設の有無を照会し、その後大豊グループの登記まで抹消させました。ブログの下記記事で解説した通りです。
本ブログ2010年8月5日付記事

香港にとって北朝鮮企業は、税収をもたらさないのにトラブルだけ持ち込む「百害あって一利なし」の存在です。あと一押しで捜査が始まります。

★　行政長官に直訴だ！

私のほうでは4月15日に、香港特別行政区の梁振英・行政長官をはじめ、香港警察や金融管理局のマネーロンダリング対策責任者など14人に要請文を送り、10億円送金について捜査を求めました。

説得のためにまず持ち出したのが、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）声明です。ＦＡＴＦはマネーロンダリング対策の国際協調のためアルシュ・サミット経済宣言（1989年）で設立された政府間会合で、国際基準策定や勧告遵守状況相互審査などを行っています。そのＦＡＴＦの公式声明（本年2月27日更新）は、北朝鮮をイランとともに最も問題ある国として挙げ、
「同国との業務関係及び取引に対し、特別な注意を払うよう、自国の金融機関に助言することを求める」
「効果的な対抗措置を適用することを全ての国・地域に求める」
としています。

簡単に言えば、誰が見ても怪しい10億円送金が行われたら、徹底的に捜査する責務があるということです。香港はＦＡＴＦのメンバーですから、無視できません。

国連安保理決議に基づく責務についても言及しました。2013年に採択された決議2094の11項は、北朝鮮制裁破りに「貢献し得る金融サービスの提供」を禁じています。朝鮮総連本部は、日本における制裁破りの最重要拠点ですから、拠点維持に「貢献し得る（寄与する可能性がある）」送金は、本来制裁破りなのです。