加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

日本人の底力

このたびの大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。

私自身は想像を絶する被害に打ちのめされる思いでしたが、海外のメディアは日本人の冷静さ、秩序、助け合いの精神、忍耐強さを、感嘆をもって報じていました。衛星放送でイギリスのニュースを見ていたら、日本から中継している記者が「この人たちの冷静さは本当に信じられない!」と言っていました。その記者は余震の恐怖ですっかり参った様子でした。

平時はだらしないところもある日本人ですが、非常時になるとDNAに刻まれた民族性が表に出てきます。

 

★復興


思えば戦後の復興は、焼け野原からはじまりました。


 

昭和天皇は沖縄以外の全国を8年半かけて御巡幸され、傷ついた国民を励まされました。その行程はなんと33千キロ!

 

 

 

 

 


終戦後捕虜になった日本兵が、監視役のインド兵に「日本は戦災で二度と立ち上がれない。これからはインドの時代だ」と言われたと、何かの本で読んだ覚えがあります。恐らくその時点では常識的な見解だったのでしょう。


しかしその後どうなったか?

 


 

このたび、今上陛下のおことばがありました。下記でご覧いただくことができます。
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/tohokujishin-h230316-mov.html#h01

戦後の復興に思いを馳せ、皆で力を合わせてこの難局を乗り切りましょう!


★北朝鮮支援阻止

1月から皆様と一緒に行なってきた、北朝鮮向け食糧支援阻止のための在宅ロビー活動ですが、成果が出てきました!

本ブログ2011年2月20日付記事


世界各国の議員にメールや手紙を送って訴えてきましたが、カナダ下院のキース・マーティン議員が、ビバリー・オダ国際協力大臣(日系3世)に質問主意書を送ってくれました。「カナダの援助が北朝鮮の一般国民に渡っているという保証はあるのか?渡ってないことを示す証拠なら多数ある」という厳しい文面です。議員が送れば大臣は回答しますので、非常に楽しみです。

 

キース・マーティン議員


またカナダの元司法大臣・検事総長で、人権法の権威として名高いアーウィン・コトラー議員(教授)のスタッフから何度もメールをいただき、コトラー教授がカナダ政府と既にこの件で協議していると伝えられました。

 

 

コトラー教授


欧州議会では、イギリス選出のグラハム・ワトソン議員から、「あなたの懸念は理解できます。また先軍政治についても理解しています。いただいた情報を活用し、あらゆる機会をとらえて同僚議員に対して、北朝鮮向け食糧援助問題で実際的なスタンスをとるよう働きかけます」とご返答いただきました。
他にも多数の議員から前向きな返答をいただいています。

 

しかし残念ながら、予断を許さない状況です。特に北朝鮮についてよく分かっていないEU(欧州委員会)が、食糧支援を行う危険性が高まっています。

ここであなた様にお願いがあります。ぜひいま一度、EUのアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)にメールを送って、北朝鮮の体制を支援しないよう訴えてください。お送り先は下記の通りです。

メール送信フォーム

http://europa.eu/europedirect/write_to_us/mailbox/index_en.htm


件名: North Korea’s Request for Food Aid
例文
Dear Baroness Ashton,

I am writing to respectfully request that the European Union rejects
North Korea’s request for food aid unless they reverse their Songun (military first) Policy.
North Korea
has spent billions of euros in developing nuclear weapons and experts believe they are now preparing for the next nuclear and missile tests.
Media reports say international food aid sent to
North Korea was being sold on the black market for high prices.
Unless
North Korea reverses its policy, food aid will only become a subsidy for their WMD programme and add to the suffering of ordinary North Koreans.

Yours sincerely,
(あなた様の名前)

 


左側がアシュトン上級代表

 

メッセージを送ると、しばらくして正式な受領通知が届きます。返事がくるのは楽しいものです。ぜひ今すぐお送りください。


★恥も外聞もかなぐり捨てて

北朝鮮はいま必死です。世界中に頭を下げて、食糧支援を懇願しています。少し前までは対話攻勢だったのが、いまや無心の総攻撃です!
韓国の中央日報が38日に報じたところによれば、アフリカの最貧国ジンバブエにまで食糧支援を求めたといいます。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138012&servcode=500&sectcode=500

しかしこれは、国民を飢えさせないための努力ではありません。韓国の朝鮮日報が内情を分析した記事を出しましたので、下に全文引用します。ちなみに朝鮮日報英語版の同記事は、世界中の議員に送りました。
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2011/02/25/2011022501275.html


―世界中に食糧支援を求める北朝鮮、その内幕は―

「北朝鮮は食糧がないのではなく、金総書記が流通させないだけ」
 米国のラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は24日、「北朝鮮への支援事業を行っている米国の五つの救護団体が、北朝鮮向けの緊急食糧支援を求めている」と報じた。北朝鮮は昨年末から、アフリカの最貧国を除く世界中の国々に食糧支援を求めており、支援要請を受けていない国を探す方が難しいと言われるほどだ。しかし、ある韓国政府高官は「昨年の北朝鮮の食糧生産量は、ここ20年間で最も良かった」と語った。複数の北朝鮮問題専門家は、北朝鮮の現在の食糧難について、政権と軍がコメを流通させないことが最も大きな原因と指摘している。

1)北朝鮮、昨年の食糧生産量は減少していない
 1991年から2009年までの韓国政府統計によると、北朝鮮の食糧生産量が最も多かったのは05年の454万トンで、続いて06年の448万トンだった。政府は昨年の数値についてはまだ発表していないが、国連食糧農業機関(FAO)は448万トンと推定している。つまり、昨年はここ20年間で12位を争うほど多くの収穫量があったということだ。北朝鮮で1年に必要とされる食糧は500万トンほどと推定されるが、国家安保戦略研究所の南成旭(ナム・ソンウク)所長は「食糧生産量が350万トン以下にまで落ち込むと、餓死者が続出する」と話す。故ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党書記は「97年に100万人以上の餓死者が出たときの生産量は、わずか250万トンだった」と話していた。

2)朝鮮人民軍の備蓄米だけで100万トン
 昨年9月に与党ハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表は「戦争に備えて北朝鮮が備蓄しているコメの量は100万トンに達する」と発言した。100万トンあれば、朝鮮人民軍兵士119万人が1500グラムずつ食べても、47カ月にわたり持ちこたえることができる。またこれは、北朝鮮の全住民(2400万人)の3カ月分に相当する。北朝鮮当局は昨年初めごろ、春窮期(前年の食糧を食べ尽くす、春の端境期)の食糧難対策として、軍糧米が保管された2号倉庫を一部開放した。しかし哨戒艦「天安」沈没や延坪島砲撃によって危機感が高まると、逆に住民から軍糧米を徴集した、と北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が証言した。韓国政府の安全保障関係部処(省庁)の当局者は「北朝鮮は87年から食糧生産量の12%を戦争備蓄米、10%を愛国米として徴集している」と語った。

3)動かない中国
 中国は北朝鮮体制が深刻な状況に陥ることを望んではいない。ところが今回はその中国が、北朝鮮による食糧支援要請に何ら反応を示していない。中国による北朝鮮向け非公開食糧支援の規模は極秘とされているが、韓国政府によると、最近になって中国が動いている様子は見られないという。外交筋は「食糧不足で北朝鮮が崩壊寸前に陥った場合、中国が今のように動かないはずはない」と語った。
 北朝鮮では毎年100万トンの食糧が不足している。しかし李明博(イ・ミョンバク)政権発足前まで、韓国政府は毎年40万トンから50万トンの支援を行い、また国際社会からも最大で100万トンの支援が行われていた。これによって北朝鮮は食糧不足を補ってきた。統一部の関係者は「08年から韓国による食糧支援が途絶え、国際社会からの支援も減少したことから、北朝鮮の食糧事情は非常に困難な状況にあるはずだ。まずは備蓄米を放出し、それから外部に支援を求めるのが順序ではないか」と語った。

4)自給に向けた努力せず
 今年1月に統計庁が発表した資料によると、北朝鮮に埋蔵された金の潜在価値は2000トンで、金額にすると613274億ウォン(約44349億円)分に相当する。また銀の埋蔵量も5000トンと推定されており、19124億ウォン(約1383億円)相当の価値がある。その上、金正日(キム・ジョンイル)総書記が海外に保有する隠し資産も、40億ドル(約3274億円)以上と推定されている。ところが食糧難を解消するために北朝鮮が金や銀を売ったとか、金総書記の裏金が使われたという情報はない。ある脱北者は「北朝鮮で採掘された金は、党や金総書記の個人金庫に入る」と話す。また北朝鮮は今年に入って食糧支援を求める一方で、1990年代の大飢饉当時のように、プライドを捨てて頭を下げるような必死な態度も見られない。

5)不公平な分配と流通構造
 北朝鮮当局による食糧配給は、自分たちの体制維持に必要な階層に対して優先的に行われる。そのため以前とは異なり、一般住民は市場で自ら食糧を調達しなければならない。しかし最近はコメ価格が高騰している。韓国の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃以降、北朝鮮では住民たちがコメを買い占め、また保有する業者もコメを流通させようとしないからだ。韓国政府筋は「現在、北朝鮮にはコメがないわけではない。北朝鮮が本当に苦しい状況ならば、まずは不公平な分配と流通構造から改善すべきだ」と指摘した。

アン・ヨンヒョン記者  朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 225

 

北朝鮮のミグ29戦闘機



 


いま日本は非常事態で、北朝鮮のことなど考えていられないという方が多いと思います。また被災地に駆けつけて救援活動をしたいのに、何もできず忸怩たる思いの方も多いと思います。実は私も同じです。
そんな方はぜひ、北朝鮮の脅威から日本を守る在宅ロビー活動にご参加ください。非常時だからこそ、他方面の備えも重要性が増しています!


第二の太陽政策を阻止しよう!

★北朝鮮は必死だ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、私たちの戦略は正しかったようです!


1月はじめから対北朝鮮援助阻止に向けた活動を行ってきましたが、最近になって北朝鮮が食糧支援を求めて必死に動き回っていることが報じられるようになりました。

例えば読売新聞の下記記事によれば、北朝鮮はこれまで国連の援助を自ら拒絶してきたのに、突然「やっぱり欲しい! 寄こせ!」と要求し始めたとのことです。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110218-OYT1T00114.htm?from=main5

イギリスの一流紙デイリー・テレグラフによれば、北朝鮮はアメリカ、EUに無償食糧援助を懇願したほか、東南アジアの発展途上国には「後でゼッタイ払うから!」と後払いで食糧を売るよう求めています。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/8317726/Starving-North-Korea-sends-out-SOS-for-food-aid.html


上記記事は、「現在ノルウェー政府とスイス政府に、何千億円も核開発に使いながら国民を飢えさせる北朝鮮の政策を非難するよう求めています。非難なき援助は逆効果で、非人道的なのです」という私のコメントを引用してくれました。これは本ブログの下記記事で訴えたことです。

本ブログ2011年1月20日付記事


デイリー・テレグラフは世界中の有力者に読まれています。ほとんどの読者が、私たちの主張に分があると思ったのではないでしょうか?
引き続き、援助阻止の在宅ロビー活動に取り組んでいきましょう! 東南アジアの国がオオカミ少年に騙されたらかわいそうです。

 

1882年当時のデイリー・テレグラフ社

 

 

 

★これは使える!

ちょうどタイミング良く、自由アジア放送(RFA)が素晴らしい記事を出してくれました!


イギリスの元北朝鮮大使ジョン・エベラード氏が、「市場で『国連世界食糧計画(WFP)』『大韓民国』と書かれた袋に入ったコメが売られており、国際社会が支援した食糧は住民に渡っていない」と証言したと報じたのです!

http://www.rfa.org/korean/in_focus/egypt_nk-02032011150717.html
聯合ニュースが後追いしています(日本語)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2011/02/04/0300000000AJP20110204001300882.HTML

これは使えるカードです! 各国に対北食糧援助をやめさせる強力な論拠になります!
元大使が職務中に知りえたことですから、私は「英国政府が非公式に確認」という言い方で各国に紹介しています。「英国政府」という権威はありがたいです。

この記事を書いた梁ヒジュン記者に尋ねたところ、エベラード大使がワシントンDCで行なわれた記者会見の質疑応答で述べたとのことでした。このタイミングの良さと重大性からいって、本国政府の了解を得てから質問者と示し合わせたと見るのが自然です。
英国政府に感謝です!

 

英外務省

 

★訴えよう!

前回の呼びかけで、スイスとノルウェーに対北朝鮮援助停止を訴えようと呼びかけさせていただきましたが、さっそくスイス政府がピョンヤンで運営するビジネススクール事業を中止するとのニュースが飛び込んできました! 上記と同じく、RFAの梁ヒジュン記者の記事です。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/swiss_mba-02182011162701.html
Googleの翻訳システムにURLを入れると大体の意味が分かります。

Google翻訳ページのリンク

他の援助も同じ扱いとなると見てほぼ間違いないでしょう。

私はその後、欧州議会議員の数百件のメールアドレスに、「北朝鮮が政策を変えない限り、援助すべきでない。真の援助は、政策を変えさせるか、体制を打倒することである」という趣旨のメールを送りました。これから各国の議員に同趣旨の訴えを送ります。

ここであなた様にお願いがあります。考えの浅い人道主義で北朝鮮を援助して、拉致問題解決を妨げる国が出ないよう、EUのアシュトン外交安全保障上級代表(EU外相)にメールを送っていただきたいのです。送り先は下記の通りです。

 


メール送信フォーム(返答する旨の返信がきます)

http://europa.eu/europedirect/write_to_us/mailbox/index_en.htm



件名: North Korea’s Request for Food Aid
例文
Dear Baroness Ashton,

I am writing to respectfully request that the European Union rejects North Korea’s request for food aid unless they reverse their Songun (military first) Policy.

North Korea has spent billions of euros in developing nuclear weapons and experts believe they are now preparing for the next nuclear and missile tests.
Media reports say international food aid sent to
North Korea was being sold on the black market for high prices.
Unless
North Korea reverses its policy, food aid will only become a subsidy for their WMD programme and add to the suffering of ordinary North Koreans.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)


翻訳

件名: 北朝鮮の食糧支援要請について

アシュトン様
北朝鮮が先軍政治を放棄しない限り、欧州連合は食糧支援要請を拒絶するよう謹んで要請します。北朝鮮は何十億ユーロもの金を核開発に費やしており、専門家は次の核実験やミサイル実験の準備が現在行なわれているといいます。報道によれば北朝鮮に送られた外国の食糧援助は、闇市で高額で売られたといいます。北朝鮮が政策を転換しない限り、食糧支援は大量破壊兵器開発計画への補助金となるだけで、北朝鮮一般国民の苦難を一層増大させます。

 

左側がアシュトン上級代表

実は送信フォームは、EU全体の問い合わせフォームです。直接のメールアドレスは何度内容を変えて送っても「スパムメールと判定されました」として戻ってきてしまうのです。

ちっとも届かないので最初腹が立ちましたが、拉致被害者の苦境を思えば何でもないと思い直しました。ジェンキンスさんの著書『告白』(角川文庫)にこうあります。
「アパートは絶えがたい寒さだった。トイレと浴室、廊下、台所には温水パイプが初めから通っていなかった。すると家の中で一番暖かい部屋はうまくすれば摂氏十五度ぐらいになるが、零下以下の部屋もあった。冬には必ず戸棚の食用油やしょう油が凍ってしまった」

この極寒零下のなか、私たちの同胞が震えながら助けを待っています。せっかく国際的な制裁が効いて解決が近づいたのに、第二の太陽政策をやられてしまったら大変です。考えの浅い人道主義で北朝鮮を援助する国が出ないよう、しっかり訴えていきましょう!
ほんの数分だけお時間をください。よろしくお願いします。


★これが世界の常識だ!

現在私は救う会地方組織とともに、各国大使館を訪問して拉致問題解決への助力を要請する活動を行っています。

拉致問題解決のための国際的ロビー活動は、横田早紀江さんがブッシュ大統領に面会するなど以前から行なわれてきました。今回の活動は、救う会地方組織と北朝鮮問題に取り組む組織・個人が合同で要請文を作成し、外国特派員協会で発表し、さらに大使館を個別に訪問して理解を求めるものです。すでに10ヶ国の大使館を回りました。

横田滋さんに激励いただいた記者会見の様子は、あおいのママさんのブログでご覧いただくことができます。

http://aoinomama13.seesaa.net/article/186311033.html

 

オランダ大使館前で


 

ところである国の大使館で(国名は勘弁してください)、驚くほど率直なご意見をいただいたので報告します。私どもと面会した外交官氏いわく、
「日本には北朝鮮の人が大勢いて、パチンコなどでカネを作って北朝鮮に送金している。日本政府がなぜ取り締まらないのか不思議でならない。日本政府に聞いてみたところ、『南北両方の人がいる』などと言われたが、まったく理解できない(怒)」

本当にその通りだと思います。いま現在も不正送金が行われていることや、その手段については、私もある筋から聞いています。北朝鮮への送金は規制されていますが、関係者を広い範囲で再入国禁止にしない限り、抜け穴をふさぐことは不可能なのです。

この外交官氏は、怒気を含んだ声で日本政府の無策を語っていました。それも当然です。
日本から不正に送金されたカネは北朝鮮の核開発を助け、それがテロリストの手に渡って、自国で使われる可能性があるからです。外交官氏にとって日本政府の無策は、自分の家族と同胞が核テロで殺される可能性を高める、許しがたい所業なのです。

大量破壊兵器で世界を脅かす国は徹底的に制裁する、これが世界の常識です。不作為は厳しく非難されますし、責任を追及されます。
個々の国の事情を説明しても、核テロの脅威に晒されている国には何の言い訳にもなりません。

北朝鮮への不正送金を徹底的に取り締まることは、国際社会における日本の責務であると改めて痛感しました。しっかりと要求していきたいものです。



 

「尖閣は中国領」のNYタイムズに抗議しよう!

産経新聞ウェブ版に驚くべき記事が出ています!
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm

なんとニューヨークタイムズの記者が、「尖閣諸島は中国領」とする記事を書いたというのです!
まったく犯罪的なほどの不見識!
読んで激怒しました!

原文は下記です。

http://www.nytimes.com/2011/01/20/opinion/20kristof.html

1月28日にニューヨークタイムズの連絡先を調べ、「すぐに訂正せよ!」と求めるメールを送りました。そもそも「領土問題」は存在しませんので、細かいことは書かず、「地下資源の話が出てくる前は、日本領と中国の地図に出ているだろ! 書く前に調査くらいしろ!」とだけ書きました。

誠に遺憾ながら、現時点で謝罪文はおろか、訂正さえ出ていません。まったく許しがたいことです!

1910年頃魚釣島で撮影された写真

★いますぐ抗議を!

産経新聞記事にこうあります。
「クリストフ記者は昨年9月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆」

 

ニューヨークタイムズの看板を背にニセ情報を流し続ける行為は、絶対に許されるものではありません!



ここであなた様にお願いがあります。ぜひ一緒に抗議のメール・ファックスを送ってください。送り先と参考例文は下記の通りです。


送り先メールアドレス(経営幹部・報道部門)

publisher@nytimes.com; president@nytimes.com; executive-editor@nytimes.com; managing-editor@nytimes.com; foreign@nytimes.com; nytnews@nytimes.com

 


ファックス番号

1-212-556-3622 KDDIの場合、前に001-010をダイヤルすればすぐ繋がります)


参考例文
件名: URGENT DEMAND FOR CORRECTION
本文:
The people of Japan demand a correction on comments made by Mr. Nicholas D. Kristof.

http://www.nytimes.com/2011/01/20/opinion/20kristof.html
The Senkaku Islands does not belong to
China.
We urge that you check Chinese maps made in the 1960s.

Yours sincerely,
(あなた様の氏名)


翻訳

日本国民は、ニコラス・クリストフ氏の下記コラムにおけるコメントの訂正を求める。
URL
尖閣諸島は中国領でない。
1960
年代に作られた中国の地図を確認せよ。



かなりぶっきらぼうな文章で、領有の根拠について何も書いていませんが、かえってこの方がいいと思います。
犯罪から身を守るのに難しい理論はいりません。難しい話をすると相手の作戦に乗せられるだけです。「昔の地図を見てみろ!」の一言だけのほうが、説得力があります。

例えばあなた様のカバンに現金が入っていることを知って、「それ我が党のカバンある!」と言って盗んだドロボーがいたとします。この男は刑事訴訟法の規定により、一般私人でも現行犯逮捕することができます。法律の例文を覚えていなくても、難解な刑法理論を知らなくても、その場で取り押さえて警察に突き出すことができますし、そうするべきです。犯罪者のイチャモンに付き合わず、断固として行動することが大切なのです。

ついでに現行犯逮捕について説明すると、現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者は、誰でも逮捕状なしで逮捕できます。取り押さえて警察に突き出すことが、法律上認められているのです。
暴行や傷害のような分かりやすい罪以外に、住居侵入罪、不退去罪、礼拝所不敬罪などで逮捕することもできます。ぜひ有効に活用したいものです。

それでは、いますぐメールをお送りください。よろしくお願いいたします。

 



 

神聖な国土を守ろう!

(魚釣島・国土交通省国土画像情報)

プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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