加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

金正日の弱点、秘密口座を狙え! ご協力の呼びかけ

★ 金正日を震え上がらせる

金正日を夜も眠れないほど怯えさせて、拉致被害者を取り返したいと思ったことはありませんか? そんな夢をお持ちの方に朗報です! 私たち一般人でも力を合わせれば、秘密口座凍結という強烈な脅しをかけられるのです!

金正日は国外に40億ドル(約3800億円)もの個人資産を隠しているといわれます。2006413日付のワシントンタイムズによれば、「金正日がスイスの秘密番号口座に隠しているといわれる40億ドルについて調査するのか?」と質問されたヒル米国務次官補は、調査の可能性を示唆しました。3年前のほとんど報じられなかったベタニュースです。
http://washingtontimes.com/news/2006/apr/13/20060413-110217-4563r/

ところが北朝鮮側の過剰反応は驚くべきものでした。10日もしないうちにスイス政府に対して、秘密口座疑惑を調査せよと正式に要請したのです。もちろん銀行機密保護を法律で定めるスイスが、要請に応じられないことなど百も承知の上でのスタンドプレーです。
http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006042501004677.html


さらに在スイス北朝鮮大使館は韓国の聯合ニュースに、疑惑は「共和国の評価を貶めるための月並みな謀略だ」と非難する声明文まで送りつけました。ちなみにスイス大使は秘密口座の管理者といわれる李徹(イ・チョル)です。

おやおや、臭いますねえ。小学生のころを思い出してください。教室に香ばしい香りが漂うと、「ボクはオナラなんかしていないよ!そんな目で見るなよ!」と真っ赤になって否定する子がいませんでしたか?
記事のとおり、ヒル次官補は自ら秘密口座に言及していません。質問に答えて「もし核不拡散条約から脱退しプルトニウム抽出をはじめ、核兵器を作ると宣言し弾道ミサイルを保有する国があれば、その国の財源が調査されるのは妥当でしょう」と述べているだけなのです。北朝鮮の慌てぶりがよく分かります。

秘密口座こそ金正日最大の弱点なのです!
金一族が亡命することになっても、数千億円もあれば遊んで暮らせます。ところが口座を凍結されたら亡命できないし、それ以前に幹部の忠誠を買う資金が引き出せなくなるので殺されかねません。秘密口座は金一族の生存にとって、核兵器以上に重要なものなのです。

自分に置き換えて考えてみると分かりやすいと思います。例えばあなたがある日とつぜん、銀行預金全部と年金受給権を凍結すると言われたらどうでしょう? 目の前が真っ暗になると思います。もしも仮によその子を誘拐していたとしたら、「すぐに全員返すから凍結は勘弁してくれ!」と泣きつきたくなりませんか?
この弱点を狙わない手はありません!


★ 在宅ロビー活動

私はメールアドレスを登録してあるヨーロッパ議会議員、イギリス・フランス・オーストラリアなどの国会議員、アメリカのマスコミ関係者など3000件以上に、「金正日が犯罪収益をマネーロンダリングしている。核や人権問題解決のために秘密口座問題を取り上げ、スイス政府に調査・凍結を要請してください」という訴えを送りました。

また銀行機密に関してはアメリカの要請が一番効くので、オバマ大統領、アメリカ政府高官、上院議員全員、下院の主要議員、下院外交委員会所属議員全員、シンクタンク等の有力者約200人に、航空便で書簡を送ります。さらにスイスのメルツ大統領兼金融大臣、司法大臣、外務大臣にも郵送で要請文を送ります。基本的にメールより郵便のほうが真剣に対応してもらえます。ただ郵便は作成に何倍も手間がかかります。

このような在宅ロビー活動のノウハウについては、兵頭二十八著『予言 日支宗教戦争』(並木書房)の第7章で私が解説させていただきました。ご興味ある方はぜひご覧ください。


★ 助けを待つ人がいる! ご協力を!

ここで皆様にお願いがあります。
日本を守るため、助けを待つ私たちの同胞(拉致被害者・日本人妻)を取り戻すため、少しだけお時間をください。下記に手紙、ファックスまたはメールを送って、金正日秘密口座の問題を取り上げるよう依頼していただきたいのです。

日本語で書かれる方は下記にお願いします。

駐日アメリカ合衆国特命全権大使
ジョン・V・ルース閣下
107-8420
東京都港区赤坂1-10-5
FAX: 03-3505-1862

ルース大使は着任されたばかりで、自分宛にたくさん手紙が来ていると知ったら興味を持つと思います。オバマ大統領は大使を「私に直接助言できる人物」と紹介しています。ぜひ金正日秘密口座について助言していただきたいものです。

駐日スイス連邦特命全権大使
ポール・フィヴァ閣下
106-8589
東京都港区南麻布5-9-12
FAX: 03-3473-6090
tok.vertretung@eda.admin.ch


英語で書かれる方は下記にお願いします。

米大統領補佐官
Gen. James L. Jones, Jr.
National Security Advisor
Eisenhower Executive Office Building
1650 Pennsylvania Ave, NW
Washington, D.C. 20504
USA
FAX: 1-202-456-9490

米国務副長官
Dr. James B. Steinberg
Deputy Secretary of State
2201 C Street NW
Washington, D.C. 20520
USA
FAX: 1-202-261-8577
jsteinberg@austin.utexas.edu
(休職中の大学のアドレス)

米財務次官(テロ・金融情報担当)
Mr. Stuart A. Levey
Under Secretary for TFI
1500 Pennsylvania Avenue, NW
Washington, D.C. 20220
USA
FAX: 1-202-622-6415


スイス大統領兼金融大臣
President Hans-Rudolf Merz
Federal Department of Finance
Bundesgasse 3, 3003 Bern
SWITZERLAND
FAX: 41-31-323-3852
info@gs-efd.admin.ch



本格的にお送りいただける方は、上記住所でベーダーNSCアジア上級部長、ボズワース北朝鮮問題担当特別代表、また下記の上院議員、下院議員などにもお送りください。
http://www.senate.gov/general/contact_information/senators_cfm.cfm
http://clerk.house.gov/committee_info/index.html

あなたの出した一通の手紙が、秘密口座問題に火をつけ、金正日を窮地に陥れるかも知れません! そうなれば拉致問題は劇的に動く可能性があります!
同じ日本人として、できることは何でもやりたいものです。ぜひご協力を!


★ 解説

ここで銀行機密について解説します。北朝鮮が金融取引に使っているとみられる香港、スイス、オーストリア、ルクセンブルグなどの金融センターは、いずれも法律によって銀行の顧客情報を厳重に保護しています。例えばスイスの場合、連邦憲法第13条でプライバシー権を保障し、1934年制定の連邦銀行法第47条で顧客情報を漏らした者を禁固刑に処すと定めています。マスコミが金正日の口座について問い合わせしても、スイス銀行が情報を漏らすことは決してありません。漏らしたら行員が刑務所行きになるし、そもそも担当者とその上司しか顧客名が分からないシステムになっているのです。他部署の行員と顧客の話をしただけで犯罪になるほど、銀行機密は厳重に守られています。

スイスは何世紀ものあいだ世界中の富裕層の財産を守ってきました。民主主義が未成熟な国の教養と財産がある層や、政治亡命者に財産の安全を提供したことは、議会制民主主義の発展に大きく貢献したと思います。そうした伝統に誇りを持っているからこそ、スイスは頑強に銀行機密を守ってきたのです。

しかしながら銀行機密保護は絶対のものではありません。スイスの場合、スイスの法律に照らして合法に得られた資金のみを保護します。例えばスイスで文書偽造を伴わない脱税は犯罪でなく、行政罰の対象でしかありません。そのため海外の税務当局から情報開示要請が来ても、昨年までは断固として撥ねつけていました。
一方スイスで犯罪となる行為で得た資金のマネーロンダリングは、銀行側に調査・通報義務がありますし、政府が預金を凍結します。日本のヤミ金融グループがスイスに預けていた50億円以上の犯罪収益が、スイス当局に凍結されて日本に返還されたことをご記憶の方も多いと思います。また今年から脱税事案もOECD基準で開示されることになり、スイス大手銀行が多数のアメリカ人顧客の情報を開示しました。

それではなぜ金正日の秘密口座は凍結されていないのでしょうか? 彼の資産の相当部分は、麻薬密売、通貨偽造、保険金詐欺等々、スイスの法律に照らして違法に得られた犯罪収益であり、本来は通報・凍結の対象のはずです。

実は金正日の秘密口座に入るまでには何段階もあるので、「このカネが犯罪で作られたという証拠はない。現に北朝鮮は金の輸出をやっているではないか」という言い訳が銀行側に成立するのです。問題にならない限り、銀行はなるべく有利な言い訳を採用して利益を追求します。金正日口座は、問題になっていないから凍結を免れているだけなのです。

銀行にとって金正日は上客中の上客です。スイス大手銀行の一任勘定口座は手数料1%代ですが、40億ドルなら年間40億円以上です。レピュテーションリスクと収益を天秤にかけて考えるのがプライベートバンキングであり、欧米先進国で問題にならない限り取引を継続するのはこれまでの常識からすれば当然のことでした。

ところが状況は変わりました。スイスを例に説明したルールや基準はタックス・ヘイブンとされる金融センターにおおむね共通するものですが、G20でタックス・ヘイブンが大問題になるなど近年非常に風当たりが強くなっています。そのためテロ資金、犯罪収益、またアメリカと対立する可能性のある事柄については、非常に厳格な対応がなされるようになっています。例えばスイスの大手銀行2行は、最近になってアメリカ人の秘密口座(所得無申告口座)をすべて解約するという昔なら考えられない動きに出ました。
http://www.reuters.com/article/idUSTRE53B0XB20090412

そう、金正日の口座を狙うなら今がチャンスなのです!

もしアメリカの政府、議会やマスコミで、「金正日のカネを預かるのはマネーロンダリングではないか」という議論がさかんになれば、銀行は顔面蒼白になります。マネーロンダリングを手伝ったとなれば、国際金融の世界から締め出されて倒産する可能性すらあるからです。すぐに当局に通報するか、少なくとも解約を言い渡すでしょう。
テロ活動封じ込めのためにアメリカが制定した愛国者法(パトリオット・アクト)第311条により、財務長官はマネーロンダリングの懸念がある外国銀行との取引禁止をアメリカ銀行に命令できます。ドル建ての送金をするには国際金融の仕組上アメリカの銀行を通す必要があるので、取引が禁止されるとドルを動かせなくなり、信用低下で他の銀行にも取引を打ち切られ営業停止に追い込まれます。311条を適用されたマカオのバンコ・デルタ・アジアで取り付け騒ぎが起きたことは、世界中の銀行員が知っているはずです。

金正日口座担当のプライベートバンカーも顔面蒼白になります。マネーロンダリングに関わったと認定されたら、エリート人生は一瞬で終わりです。仮に銀行の方針が金正日との取引継続であったとしても、担当者が保身のために情報提供する可能性があります。また過去に関わった担当者も情報提供するかも知れません。

今現在、金正日の秘密口座がまだスイスにあるかどうかは情報がありません。ジュネーブかチューリッヒにあった口座を、同じ銀行のルクセンブルグや香港の口座に移したかも知れませんし、各地に分散したかも知れません。銀行を変えたかも知れません。

しかしどこに移そうが、預け先がまともな銀行である限り上記は当てはまり、秘密口座は確実に凍結に近づきます。金正日にとってこのプレッシャーは大変なものです。核問題と拉致問題解決への強力なテコになります。
そしてもし凍結に成功したら、3800億円を返してもらうために金正日は妥協せざるを得なくなるでしょう。そのとき歴史が動くのです。

一見なんでもないことのように思える手紙やメールによる在宅ロビー活動が、大きな可能性を秘めていることをご理解いただけると思います。

ぜひご参加を! あなたの助けを待つ人がいます。

 

 

朝鮮ファンドを追え!

良いお知らせがあります! 2009年55、北朝鮮を支援する悪徳投資ファンド「朝鮮ファンド(ChosunFund Pte Ltd)」の免許剥奪をシンガポール政府に訴えようと呼びかけましたが、お陰さまで大勢の方にご参加いただき、シンガポールから追放することに成功しました! お疲れ様です、ありがとうございます!

http://kenkato.iza.ne.jp/blog/entry/1900862/


朝鮮ファンドはたったの1ヶ月で香港への移転を余儀なくされました。ファンドのホームページ左上をご覧いただくと分かる通り、現在は香港法人と明記されています。下部のpdfファイルには「最近香港で設立された新法人」とあります。日本の草莽の力を思い知ったことでしょう!

http://www.chosunfund.com/pages/chosun/about.aspx

これは大きな成果です。北朝鮮にとって朝鮮ファンドが集めようとしていた5億ドル(500億円)は大金ですし、このファンドが呼び水となって世界中の投機マネーが流れ込む可能性すらあったのです。警鐘を鳴らしてくれた産経新聞・田村秀男編集委員の下記記事、そして辺真一氏のレポートをご覧いただければその危険性がよく分かります。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/995333/

http://www.the-journal.jp/contents/pyon/2009/04/post_169.html


副次的効果も期待できます。大勢の日本人から送られてきたメールは、シンガポールの対北朝鮮制裁を強化する方向に影響を与えたはずです。あらためて北朝鮮リスクを意識したことでしょう。
北朝鮮投資ファンドが組成されたり、北朝鮮が不法な金融活動を行ったりするのは、シンガポールや香港のような銀行機密保護が厳格な租税回避地(タックスヘイブン)であることが多いです。それらの国や地域に警告することは、民間でできる有効な制裁なのです。

同時に今回の成果は、市井の市民でも力を合わせれば北朝鮮に打撃を与えられることを立証したと思います。インターネットの普及は、平素はそれぞれの職業に従事しつつ、空いた時間に全世界を相手に在宅ロビー活動する「在郷ロビイスト」という生き方を可能にしました。在郷ロビイストが増えれば、日本を守る大きな力になると確信しています。


ところで皆様、安心するにはまだ早いです。上記のとおり、朝鮮ファンドは香港に場所を変えて活動しているのです。第一ラウンドでダウンを奪いましたが、まだ勝負は終わっていません。今度は香港からも追放されるよう、もう一押し必要です。

私は香港特別行政区政府高官と立法会議員の計135人に、先日の国連安保理決議1874とアメリカ財務省が出した警告を引用して朝鮮ファンドの危険性を訴え、免許を剥奪するよう求めました。

http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm
http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/pdf/fin-2009-a002.pdf

また北朝鮮の収容所で、中国から強制送還された女性の赤ちゃんが「中国人との混血児は抹殺する」という方針により生き埋めにされ殺されていますが、それを報じたBBCの下記記事を引用して民族意識に訴えました。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3204509.stm

ここで皆様にお願いがあります。
日本を守るため、助けを待つ私たちの同胞(拉致被害者・日本人妻)を取り戻すため、少しだけお時間をください。下記メールアドレスに英語または中国語でメールを送って、朝鮮ファンドの免許剥奪を訴えていただきたいのです。

難しい英語は必要ありません。かえって一言だけの方が、強い気持ちが伝わっていいかも知れません。
例えば本文が ”Violation of UNSCR 1874” (国連安保理決議1874違反)の一言と朝鮮ファンドのリンクだけだったら、受け取る方はちょっと気味が悪いかも知れません。
しかしそれでいいのです。「北朝鮮と関わるのはヤバい」という印象を与えるのが目的なのです。その印象が、政策や決定に影響をおよぼすのです。

香港特別行政区政府
行政長官   Sir Donald Tsang     
ceo@ceo.gov.hk
政務司司長  Mr Henry Tang        cso@cso.gov.hk
財政司司長  Mr John Tsang       fso@fso.gov.hk
律政司司長  Mr Wong Yan Lung   sjo@doj.gov.hk
中央政策組主席顧問 Professor Lau Siu Kai  siukailau@cpu.gov.hk
財経事務及庫務局局長 Professor K C Chan  sfst@fstb.gov.hk
香港金融管理局総裁   Mr Joseph Yam  hkma@hkma.gov.hk
證券及期貨事務監察委員会主席 Mr Eddy C. Fong  enquiry@sfc.hk
香港立法会

主席   Mr Jasper Tsang   plc@legco.gov.hk
金融界選出 Dr David Li    lidkp@hkbea.com

本格的にお送りいただける方やファックスでお送りになる方は、下記から情報を拾っていってください。

http://tel.directory.gov.hk/index_ENG.html
http://www.legco.gov.hk/english/index.htm

なお日本語で訴えたいという方は、東京の香港経済貿易代表部に送るという手があります。ここは商務及経済発展局に所属しますが、香港特別行政区政府を代表しています。重要なことは報告するはずです。
http://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/index_j.html
主席代表 祝彭婉儀 女史    Mrs Jennie Chok
jennie_chok@hketotyo.gov.hk     Tokyo_enquiry@hketotyo.gov.hk

現時点では、證券及期貨事務監察委員会(証券先物委員会)のデータベースで朝鮮ファンドや代表者コリン・マカスキルの名前は出ません。現在申請中なのだと思います。潰すなら今がチャンスです! いますぐメールを!

http://www.sfc.hk/sfc/html/EN/intermediaries/trading/licensed/licensed.html


ちなみに先日ある筋から情報提供いただき、朝鮮ファンドが南アフリカのインベステック銀行を通してワコビア銀行ニューヨーク支店に口座を持っていることが分かりました。さっそくワコビア銀行の親会社であるウェルズ・ファーゴの会長とCEO宛に、口座をすぐに解約するよう求める書簡を送りました。

残念ながら現在のところご返答いただけていません。やむを得ず近日中にSEC(アメリカ証券取引委員会)に対して、行政指導を求める書簡を送る予定です。

もしワコビア銀行かウェルズ・ファーゴに知人がいる方がいれば、ぜひこの事実を知らせてあげてください。ワコビアには何の恨みもありませんので、平穏に口座を解約してくれればそれでいいのです。


それでは皆様、よろしくお願いいたします。金正日に一矢報いようではありませんか!

「朝鮮ファンド」を潰せ!

とどまるところを知らない北朝鮮の脅迫。日本は中国の嫌がらせを受け、安保理の制裁強化決議を断念させられ、制裁対象も3社にとどまり涙を呑みました。ところが今度北朝鮮は、安保理が謝罪しなければ核実験を行うとまで脅迫してきたのです。そこまでやるか!と怒りに打ち震えている方も多いと思います。

ところで皆様、そんな北朝鮮に投資して金正日を助け、自分だけボロ儲けしようという悪徳投資ファンドがあることをご存知でしょうか?産経新聞415日付の下記記事をご覧ください。破廉恥、強欲、卑劣、邪悪、無責任・・・、言葉では表現し切れないほど悪辣なファンドです。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/995333/

なんと金正日配下の英国人コリン・マクアスキルは、北朝鮮のため5億ドル(約500億円)を集めるため堂々と活動しているのです。2月にシンガポールで「朝鮮ファンド(ChosunFund Pte. Ltd)」を立ち上げ、プレスリリースやホームページを通して大々的に投資を募っています。下記がブルームバーグに掲載された記事。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=email_en&sid=aJ6sP0GRnSA0

出ている写真がマクアスキルです。「男の顔は履歴書」という大宅壮一の言葉を思い出させるような面構えです。彼はファンドの下記ホームページで、北朝鮮の代理人として働いてきたことを恥かしげもなく自慢しています。

http://www.chosunfund.com/pages/chosun/team.aspx

このファンドは日本にとって大変な脅威であることは言うまでもありません。その害悪は制裁の無力化にとどまりません。世界中から集められる投資資金は金正日政権の権力基盤を強化し、脅迫・恐喝政策が正しいという確信をもたらします。そうなれば北朝鮮はますます脅迫・恐喝を強めるでしょう。核放棄は遠のき、拉致問題は議題にすることすら難しくなります。
さらに北朝鮮に権益を持ち、金正日政権を利するロビー活動を行うヨーロッパ系投資家を作ることになります。これは大きな脅威です。日本の外交力では太刀打ちできません。
その上このファンドが呼び水となって、世界中の投機マネーが北朝鮮に流れ込む可能性すらあるのです。

なんとしてでも朝鮮ファンドを阻止しなければなりません!


兵頭二十八先生の近著『日支宗教戦争』の第7章で「在宅ロビー活動」について私が解説させていただきましたが、さっそくこの件でロビー活動をしました。先週ヨーロッパ議会議員ほぼ全員と英国政府高官、主要議員の計1000人以上に、「貴国(EU)国民が悪辣なことをしている。EUも核拡散で被害を受けるのだから阻止してほしい」と訴えるメールを送りました。さっそく英国下院議会外交委員会のブリジッド・ファウラー博士から、「所属する全議員に訴えのコピーを配布します」という返答をもらいました。

さらにシンガポールの内閣・大蔵省・金融庁・外務省・大統領府の高官、国会議員全員、駐日・駐米大使の189人に、「シンガポール籍のファンドが北朝鮮核拡散の手助けをしている。これは金融センターとしての信用を大きく損ねる。直ちに登録を取り消してシンガポールの信用を守るべき」と訴えるメールを送りました。

朝鮮ファンドはシンガポール籍です。シンガポールが登録を取り消せば大きなダメージを受けます。別の国に移転すればしつこく追いかけ「あのファンドはシンガポールで登録取消になった。貴国も追い出すべき」と当局に掛け合えます。事は日本の安全に関わる重大事。ストーカーにも偏執狂にも喜んでなります。

なおシンガポール金融庁(MAS)のホームページから検索したところ、朝鮮ファンドおよび関連会社の登録は発見できませんでした。不特定多数から投資を募るにはシンガポール証券・先物法による免許か、小規模な場合でも届出による登録が必要なはず。私の探し方が悪いだけかも知れませんが、もし仮に申請前だったらしめたもの。登録を取り消してもらうより、最初から撥ねつけてもらう方がはるかに簡単です。

http://www.mas.gov.sg/fi_directory/index.html


ここで皆様にお願いがあります。
日本を守るため、助けを待つ拉致被害者を取り戻すため、少しだけお時間をください。駐日シンガポール大使にメールを送って、朝鮮ファンドの登録取消を訴えていただきたいのです。

メールアドレスはこちらになります。

singemb_tyo@sgmfa.gov.sg

シンガポール共和国駐日本特命全権大使
タン・チン・ティオン閣下

英語表記: His Excellency Mr Tan Chin Tiong
Ambassador of the Republic of Singapore
冒頭敬辞: Your Excellency,

郵送で送る場合の住所は、
106-0032
東京都港区六本木5-12-3
シンガポール共和国大使館

シンガポール大使館には日本語を話すスタッフがいますので、訴えは日本語で大丈夫です。皆様にそれぞれの論点、表現で、シンガポールが朝鮮ファンドを追放すべきことを訴えていただきたいのです。大勢の方がさまざまな切り口で説得すると効果が高まります。

シンガポールにとって日本は重要な国です。一方北朝鮮には大使館すら置いていません。日本の一般市民から多数訴えが来れば、担当部署に連絡して検討してくれるはずです。

英文でメールを書いていただける方は、ぜひ下記にもお送りください。

首相    LEE Hsien Loong  
lee_hsien_loong@pmo.gov.sg
上級相  GOH Chok Tong   
goh_chok_tong@pmo.gov.sg
顧問相  LEE Kuan Yew    
lee_kuan_yew@pmo.gov.sg
大蔵相  Tharman SHANMUGARATNAM 
tharman_s@mof.gov.sg
外相   George Yong-Boon YEO   
george_yeo@mfa.gov.sg
金融庁事務総長 HENG Swee Keat 
heng_swee_keat@mas.gov.sg

また本格的にお送りいただける方は、下記からメールアドレスを拾っていくと早いと思います。
http://www.sgdi.gov.sg/


私は世界各国の議会・政府ホームページからメールアドレスを拾っていますが、シンガポールほど分かりやすく親切なものはありませんでした。国民の声を積極的に聞こうとする姿勢の表れだと思います。シンガポールの名声が悪徳ファンドのせいで危機にさらされていることを、親切に知らせてあげましょう。

なおメール同報ソフトの使い方については紙面が足りないので割愛しますが、ご興味ある方は『日支宗教戦争』の第7章をご覧ください。この本は結構売れているようで、今の版は残り300部を切ったそうです。ご注文される方はお早めにどうぞ。

http://namiki-shobo.co.jp/military/index.cgi

インターネットの普及により、ごく普通の市民が外国政府に在宅ロビー活動できる時代が来ました。あなたの出した一通のメールが、シンガポール政府を動かし、金正日が首を長~くして待っている500億円をパーにするかも知れません!

ぜひご参加ください!

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