加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

金正日の弱点、秘密口座を狙え! 今がチャンスだ!

★キッシンジャー博士から書簡が届いた!

金正日秘密口座凍結プロジェクトにご参加いただいている皆様、朗報です!

このたび元アメリカ国務長官のキッシンジャー博士より署名入りの書簡が届きました。内容は9月に送った書類への謝辞ですが、このクラスの大物が返事をくれたという事実は私たちの戦略が有効であることを示していると思います。

また先日、アメリカ議会が設立したラジオ・フリーアジアの朝鮮語放送で取り上げられました。これはワシントンで大活躍されている浅野泉様のご紹介で取材を受けたもので、当然のことながら北朝鮮諜報機関も傍受してドキッとしたはずです。私たち日本の草莽がインターネットで呼びかけあい、手紙と熱情だけで世界を動かしてやろうというこの途方もない挑戦は、ジワジワと北朝鮮を追い込んでいるのです。

今日も北の飢えた大地で、私たちの同胞が寒さに震えながら助けを待っています。一刻も早く救助奪還するために、一人でも多くの方がメール、ファックス、手紙を送る在宅ロビー活動にご参加いただけたらと願っています。

前回の呼びかけをご覧になっていない方は、ぜひ下記もお読みください)

本ブログ2009年10月5日付記事



★いまがチャンスだ!

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月の終わりに、たいへん有利なニュースが飛び込んできました。ルクセンブルクのユンケル首相が、新設されるEU大統領への立候補を表明したのです。これまで新大統領選びはブレア英前首相が圧倒的有利とされてきましたが、ここにきてスペインのサパテロ首相が距離を置くなど一時の勢いを失っています。ユンケル首相はいまや初代EU大統領の有力候補となっています。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091028/erp0910280940001-n1.htm

さて、それの何が有利かというと、ルクセンブルクが金正日マネーロンダリングの調査に応じる可能性が飛躍的に高まったのです。

ルクセンブルクはスイスより銀行機密保護に厳しいとされ、脱税の温床になっていると周辺諸国から批判されてきました。もちろん機密保護を売り物に世界中の資金を引き寄せたいのがルクセンブルクの本音ですから、これまでは頑として情報開示要請を撥ねつけてきました。オフショア金融は機密保護の評判次第で兆単位の資金が簡単に流出する世界で、金融立国のルクセンブルクとしては外国から文句を言われようが「口が堅い」という評判を維持することが優先課題だったのです。
ところがユンケル首相がEU大統領になるためには、そんなことを言っていられません。特に租税回避と違って、金融取引自体が罪となる犯罪収益マネーロンダリングに対しては非常に厳しい姿勢を見せ付ける必要があります。「マネーロンダリング天国」の首相がEU大統領になることはありえないのです。

これはチャンスです! いまルクセンブルクが金正日マネーロンダリングへの関与を問題にされたら、徹底調査を命じざるを得ません。この状況を有効に活用しようではありませんか。


★韓国情報機関元幹部の証言

AERA200612日号は「北朝鮮・金正日のカネと権力 韓国情報機関の元幹部が語る」という記事の中で、スイスに隠されていた金正日のカネが2000年代前半にルクセンブルクに移されたと報じています。

これは十分に信憑性ある話だと思います。アメリカの圧力に強く、カントリーリスクが低い安定したタックスヘイブンというと消去法でルクセンブルクが残ります。金正日のカネを預かる銀行は、スイスがマネーロンダリングに厳しくなったあと「うちのルクセンブルク支店に移しませんか」と当然提案しているはずです。

今現在まだルクセンブルクに金正日口座があるかどうかは情報がありませんが、過去にさかのぼって入出金がすべて明らかになったら北朝鮮への強烈な圧力になることは間違いありません。これについては
2009年8月20日の呼びかけで解説させていただいた通りです。

本ブログ2009年8月20日付記事

 

私はEU全体の内閣に相当する欧州委員会の委員長および担当委員に北朝鮮の国家犯罪とマネーロンダリングを訴え、ルクセンブルク政府に調査を勧告するよう求める書簡を送りました。1022日に国連のムンタボーン特別報告者が、北朝鮮は豊かな資源があるのに国民を飢えさせていると厳しく非難しましたが、それを引用して「金体制を幇助する銀行は飢餓殺人の共犯であり、人道に対する罪を犯している」と訴えました。そして過去15年間の北朝鮮関連金融取引をすべて開示させ、発表すべきと力説しました。

さらにこれから欧州議会の有力議員、関連委員会の委員、ルクセンブルク選出議員ら300人以上に同趣旨の書簡を送ります。ヨーロッパ議会は選挙があったので住所録を作り直さなければならず、11月はこの作業で忙しくてビジネスをしているヒマがなさそうです。


★みんなで訴えよう!

ここであなた様にお願いがあります。助けを待つ拉致被害者のため、少しだけ時間をください。欧州委員会の委員長および担当委員に、ルクセンブルクへの勧告を求める下記メールを送っていただきたいのです。大して時間はかかりません。

件名: Request for Committee Recommendation
本文: I hereby respectfully request that the European Commission issue a Recommendation to the Luxembourg government urging them to launch an investigation into North Korean dictator Kim Jong-Il’s money laundering.

Yours respectfully,
あなた様のお名前


送り先
バローゾ委員長

http://ec.europa.eu/commission_barroso/president/contact/mail/index_en.htm
企業・産業担当副委員長
Guenter.Verheugen@ec.europa.eu
司法・自由・安全担当副委員長
http://ec.europa.eu/commission_barroso/barrot/welcome/on-lineform/default_en.htm

いますぐお送りください。よろしくお願いします。


★EUの機構

欧州委員会は日本人にとって馴染み薄いものですが、EU全体の内閣、政府のような存在です。委員会といっても小規模でなく、2万人以上の職員を擁する一大官僚組織であり、各委員は大臣のようなものです。
昨年洞爺湖サミットのとき一人で北海道に行き、各国首脳が通る道で待ち構えてABDUCTION(拉致)と書いた横断幕でアピールしましたが(単独行動は公安委員会許可不要)、欧州委員会委員長の車は最後に通っていきました。EU加盟国のイギリス、ドイツ、フランス、イタリアの首脳とは別に、欧州委員会のバローゾ委員長がEU全体を代表してサミットに参加しているのです。

欧州委員会は加盟国政府に対して勧告を行なう権限を持ちます。勧告は法的拘束力を持たないものの、政治的に大きな影響力を持ちます。上記の本文は、「北朝鮮の独裁者、金正日のマネーロンダリングへの調査を開始させるため、欧州委員会がルクセンブルク政府に勧告を出すことを謹んで要請いたします」という内容ですが、勧告が出そうになったらその前にルクセンブルクは自主的に調査に着手するはずです。

一方これから書簡を送る欧州議会は、EU全体から選挙で選ばれた欧州議会議員によって構成されています。欧州議会の権限は必ずしも大きなものではありませんが、そのためかEUの基本理念である人権擁護に非常に熱心で、人権問題に真剣に対応してくれます。

2007
年にイギリス選出の欧州議会議員ジル・エバンス女史が、私の求めに応じて「EU国籍の拉致被害者がいるとの情報があるがどうか」と欧州委員会に質問状を提出してくれました。そうしたところ対外関係担当のフェレロヴァルトナー委員から、「委員会は、救う会が出している北朝鮮による推定拉致被害者リストに、4つの加盟国に属する9人のEU国籍保持者が含まれているという事実をよく承知している」との公式回答がありました。これはあくまでも救う会情報に関する答えですが、「よく承知している(well aware of)」という表現はガセネタと判断すれば使わないはずですので、何らかの情報があって恐らく事実だろうと認識していると思います。

EU国籍の拉致被害者の身元が特定され事実が確認されたとき、拉致問題は大きく動きます。自国民の拉致に憤激しない頭のおかしい国はヨーロッパにありませんし、EUは基本的に共通の外交・安全保障政策を遂行することになっています。EU全体が拉致問題解決に全力で取り組めば、日本にとってたいへん有利な状況が生まれます。
なんとかEU国籍拉致被害者について詳細な情報が入らないだろうかと祈る気持ちです。


それでは長くなりましたが、正義の実現のため、あなた様が少しだけ時間をさいてくださることを切に願っています。

金正日の弱点、秘密口座を狙え! あと一押しだ!

★スイス外務大臣から書簡が届いた!

金正日秘密口座凍結プロジェクトにご参加いただいている皆様、私たちの努力が成果をあげています!
このたびスイス外務大臣および連邦警察マネーロンダリング通報局局長から、マネーロンダリングに断固対処する旨の署名入り書簡をいただきました。金正日の4000億円近い秘密財産はいよいよ危なくなってきました! 凍結に向けて、いま一度ご協力をお願いします。

カルミレイ外務大臣から私宛に送られてきた書簡は、驚くほど踏み込んだ内容でした。以下が要旨です。
「北朝鮮資金に関する疑惑については承知しており、以前から重大な関心を持っており今後も注視していく」
「犯罪収益が投資されないようにすることが、スイスの主要関心事である」
「北朝鮮の人権状況を注視しており、人権擁護のため引き続き活発に行動する」

これはつまり、北朝鮮が犯罪国家であり、その資産運用がマネーロンダリングを構成するとの認識を示したものです。まさかこれほど率直な回答をいただけるとは思ってもいませんでした。

連邦警察マネーロンダリング通報局のジュディス・ヴォネイ局長からいただいた書簡も、冒頭で「個別のケースについてはお答えできない」と断りながらも、金正日を名指しした要請に対して次のように回答しています。
「スイスは人権侵害もマネーロンダリングもテロ資金も許さない」
「スイス検察庁は犯罪捜査のためならいつでも銀行機密を解除できるし、外国の検察当局との捜査共助も行なう。銀行機密保護は、犯罪との戦いにまったく障害とならない」

「人権侵害(abuse of human rights)」を、マネーロンダリングやテロ資金と並べて「許さない(does not tolerate)」と明記している点は注目に値します。これは私がアメリカ国務省の人身売買報告書と人権報告書を引用して、政治犯収容所内の壮絶な強制労働を訴えたことへの回答です。スイス政府は、北朝鮮が行なっている非人道的行為を決して許さないという姿勢を明確に示したのです。


★草莽の力

実はスイス政府の姿勢は、2006年時点から大きく変化しています。

2009年8月20日の呼びかけで、金正日秘密口座疑惑を指摘された北朝鮮が大慌てでスイス政府に調査を要請した経緯を書きました。これは銀行機密を厳格に保護するスイスが、決して要請に応じないと見越した上での北朝鮮のスタンドプレーでした。

本ブログ2009年8月20日付記事
案の定スイス政府は20064月に要請を断り、「スイス国内で北朝鮮による明白な違法行為の疑いがない」「北朝鮮国内で金総書記への捜査が開始され、その捜査に基づいて協力要請があった場合でなければ調査できない」との見解を示しました。
http://www.47news.jp/CN/200604/CN2006042501004677.html
それと今回の回答を比べると、対北朝鮮政策が大きく転換したことが分かると思います。

私たちの真摯な訴えが、スイス政府に北朝鮮リスクを認識させた可能性が高いと思います。このたび大勢の方にご協力をいただき、多数のメール、ファックス、手紙がスイス大使館やスイス本国政府に送られました。スイスからすれば十数年前のホロコースト犠牲者銀行口座問題以来のことで、ビックリしたことでしょう。北朝鮮と完全に決別しなければ、金融センターとしての評価が危なくなると痛感したはずです。

私たち草莽による在宅ロビー活動は、効いているのです。


★あと一押しだ!

スイス政府は北朝鮮に対する厳しい姿勢を明確にしましたが、まだ積極的行動までは起こしていません。今現在は疑わしい取引の通報義務を定めた1997年制定の反マネーロンダリング法に従って、金融機関が通報してくるのを待っている状態です。しかしながら同法は現在の取引が対象なので、北朝鮮がすでに資金を移転していたら通報されることはありません。

ぜひともスイス政府から全銀行に、「過去の分も含めて北朝鮮関連取引をすべて開示せよ」と命令してもらう必要があります。金正日の秘密資金がいつ、どこに送金されたのかを過去に遡って調査してもらわないといけません。

前回の繰り返しになりますが、いま一度メールをお送りください。
同じ人が何度送ってもいいのです。数は多ければ多いほど、取引開示命令の実現に近づきます。
メッセージと送り先は下記のとおりです。


件名: Request for Investigation
本文: I hereby request that an investigation be launched into North Korean dictator Kim Jong-Il’s money laundering and his secret bank accounts be frozen.

http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/fin-2009-a002.html

送り先
スイス財務省(大統領が財務相兼任) 
info@gs-efd.admin.ch
スイス連邦警察マネーロンダリング通報局(下部のE-mailの表示をクリック)
http://www.fedpol.admin.ch/fedpol/en/home/themen/kriminalitaet/geldwaescherei.html
ルクセンブルク政府
http://www.gouvernement.lu/functions/contact/index.php

詳しくは前回の呼びかけをご参照ください。

本ブログ2009年9月20日付記事

もしスイスが調査に着手したら、金正日は食事も喉を通らない状態になります。スイスが積極的姿勢を示せば世界中のタックスヘイブンが追随する可能性が高く、国家犯罪で貯めこんだ4000億円近い財産は命令書1通で凍結されてしまいます。それは高級幹部の忠誠を買うための資金が引き出せなくなることを意味するので、クーデターで殺されかねません。金正日は核を放棄して拉致被害者を解放し、国際社会に凍結解除をお願いするしかなくなります。

あなたの助けを待つ拉致被害者のため、3分だけ時間をください。拉致被害者を取り返し、金正日に頭を下げさせようではありませんか! ご協力よろしくお願いします。

金正日の弱点、秘密口座を狙え! もう一度スイスに

★あの大物が協力してくれる

良いお知らせがあります! 前回、金正日の秘密銀行口座凍結を訴えようと呼びかけさせていただきましたが、ハーバード大学のジョセフ・ナイ博士から「機会があればオバマ政権中枢に問題提起してみます」と早速メールで返答をいただきました。

ジョセフ・ナイ博士は国際政治に関心がある方ならご存知だと思います。1977年にカーター政権の国務次官補になって以来30年以上、常にアメリカ外交政策のキーパーソンだった人物です。恐らくナイ博士の持つ北朝鮮情勢への実質的影響力は、日本の首相以上だと思います。これだけの大物が動いてくれるのですから、私たち草莽も在宅ロビー活動で側面支援したいものです。

なおアメリカの有力者二百数十人とスイス・ルクセンブルクの閣僚に要請文を発送してからまだ2週間も経っていませんので、これからまだまだ返事が届くはずです。


★この方法ならカンタン!

さて前回2009年8月20日に、メールや手紙、ファックスで要請文を送ろうと呼びかけさせていただきましたが、「もっとカンタンにできる方法も紹介したらどうか」というご提案をいただきました。

http://kenkato.iza.ne.jp/blog/entry/1900866/


在宅ロビー活動でもっとも効果的なのは、教養ある多くの市民がそれぞれの視点、切り口で個別にメッセージを送っていくことですが、同じメッセージを大勢で送りつける圧力団体的手法もある程度の効果が期待できます。

そこで今回、下記メッセージをメールで送ることを呼びかけたいと思います。

件名: Request for Investigation
本文: I hereby request that an investigation be launched into North Korean dictator Kim Jong-Il’s money laundering and his secret bank accounts be frozen.

http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/fin-2009-a002.html

送り先
スイス財務省(大統領が財務相兼任) 
info@gs-efd.admin.ch
スイス連邦警察マネーロンダリング通報局(下部のE-mailの表示をクリック)
http://www.fedpol.admin.ch/fedpol/en/home/themen/kriminalitaet/geldwaescherei.html
ルクセンブルク政府
http://www.gouvernement.lu/functions/contact/index.php

件名は「捜査の要請」で、本文は「北朝鮮の独裁者・金正日のマネーロンダリングを捜査し、秘密銀行口座を凍結するよう要請します」という文章と、アメリカ財務省金融犯罪捜査ネットワーク(FinCEN)の北朝鮮マネーロンダリングに関する警告文へのリンクになります。これをコピー&ペーストして送るだけです。カンタンです。

ルクセンブルクには金正日秘密資金がスイスから移されたと、「AERA200612日号は韓国情報筋の話として報じています。ぜひルクセンブルク政府にもお送りください。上記入力フォームのNomはファーストネーム、Prénomは姓、Paysは国になります。

たとえ金正日の秘密口座が今現在スイスやルクセンブルクになくとも、過去の送金記録が残っていますので、調査開始のニュースは北朝鮮への強烈な圧力になります。そこまで行かなくても「凍結せよ」と大勢の日本人が要請している事実だけで、金正日は強い不安を感じるはずです。スイス大使・李徹(イ・チョル)からの報告で不眠症になるかも知れません。彼は国民数百万人が餓死しても何とも思わない男ですが、数千億円の隠し財産が危なくなれば夜も眠れません。

金正日を震え上がらせてやろうではありませんか! 大事な隠し財産を攻め立てて、拉致被害者を取り戻して核を放棄させましょう。

あなたの助けを待つ同胞のために、ほんの3分だけ時間を割いてください。よろしくお願いします。


★自分がやらねば誰がやる

このたびアメリカの有力者二百数十人に郵送で要請文と資料を送りましたが、あらためてインターネットの力を感じました。送り先はオバマ大統領、クリントン国務長官、ガイトナー財務長官、国家安全保障会議(NSC)担当者、国務省担当者、財務省担当者、上院議員全員、下院有力者、下院外交委員会所属議員全員、歴代大統領、過去の高官、北朝鮮に関わるシンクタンク研究者・ジャーナリストなどです。今から15年前なら、日本在住の一般市民がこれら送り先の住所を調べることは難しかったと思います。それ以前に、誰に送ったらいいのかさえ分からなかったはずです。なんと便利な時代になったことでしょう。

アーミテージさんやボルトンさんなど現役でない人にも多数送りましたが、現役でないからこそ本人に直接読んでもらえる率が高くなります。そして読んで賛同してくれれば、新聞に書いてくれるかも知れません。それはやがてアメリカの政策を、ひいては東アジアの歴史を変えるかも知れないのです。

例えばボルトンさんが3月にウォールストリート・ジャーナルに書いた下記論説は、「平壌・ダマスカス・テヘラン核の枢軸」間の協力関係について述べています。アメリカ人の北朝鮮への関心は決して高くないですが、これを読んだ多くの人は北朝鮮核拡散の脅威を認識したと思います。それはやがて政策に反映されるのです。

http://online.wsj.com/article/SB123759986806901655.html

もっと大物だと、元国務長官のオルブライトさんは現在オルブライト・グループというコンサルティング・ロビイング会社を経営するかたわらオバマ政権にアドバイスを行なっています。オバマ大統領に直接手紙を送っても高官に読んでもらえる率は低いですが、オルブライト・グループに送れば彼女に近い秘書、また運良ければ本人に読んでもらえるのです。

こうしてみると、手紙やメールを送る手軽な在宅ロビー活動を逆に「行わない」ことが、たいへんな機会損失に思えてくるのです。有史以来、いまほど一般市民が国際政治に関与できる時代はないのです。

残念ながら我が国は、これから厳しい局面を迎えます。命懸けで日本を守った先人の苦労を、我がこととして感じられる時代が来ます。
一人でも多くの方が「自分がやらねば誰がやる」の気持ちで、在宅ロビー活動に取り組んでいただけたらと願っています。

あなたの出した手紙が天(国際政治)を回し、歴史を動かすかも知れません。わずかな可能性に賭けてみませんか。

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