加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

北朝鮮密輸ネットワークを潰そう!

★たしかに効いている!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、私たちの運動が成果を上げています! 先日北朝鮮の国営投資誘致機関を英領ヴァージン諸島政府に告発しようと呼びかけさせていただきましたが、

本ブログ2010年9月20日付記事
総督府から「捜査は行われています」と回答がありました。”We are aware of the BVI Authorities investigation into this matter.” と短い回答ですが、捜査が進行中であることを明確にしています。

ここのところ順調ですね!
はじめてご覧になる方も多いと思いますので、7月以降の私たちの戦果を列挙します。

まず78日に、大勢の方にご参加いただいた在宅ロビー活動によって、欧州議会で拉致問題非難決議が採択されました! 決議は法的拘束力がないとはいえ、ヨーロッパ人拉致被害者に言及しているのでEUの外交政策に強い影響を与えます。読売新聞が報じています。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100709-OYT1T00077.htm


7
月末には香港で、北朝鮮が国運を賭ける大豊国際投資グループへの捜査を実現させました! 下記で報告したとおりです。

本ブログ2010年8月5日付ブログ


同グループは国防委員会直属で資本金が100億ドル。外資を誘致して10兆円規模の開発を行おうという起死回生の国家プロジェクトですから、捜査開始は大打撃です。英文でネット検索すればすぐ報道記事が出るので、もう新規で取引する銀行は世界中どこにもないでしょう。


そして9月には英領ヴァージン諸島政府に訴えて、北朝鮮の秘密銀行口座に対する捜査を実現させました!

本ブログ2010年9月20日付記事


国際金融から締め出されている北朝鮮にとって、数少ない取引銀行はたいへん貴重な存在です。有効打であったことは間違いありません。

このように自分たちの戦果を得々と語るのは、日本の伝統では「はしたない」ことですが、最近私は積極的に宣伝することにしています。そうしなければ、「一般人がメールで国際政治を動かす」などという途方もない話を誰も信じてくれません。そして効果があることを理解してもらえなければ、参加者が増えないのです。
すでにご参加いただいている皆様にも、方々で自慢話をし、参加者を増やしていただきたくお願い申し上げます。

数は力です。数千人の草莽の士が全世界に訴えていけば、必ずや北朝鮮を窮地に陥らせ、拉致被害者を返さざるを得ない状況に追い込むことができます!

秋になり、ピョンヤンもすっかり寒くなったことでしょう。私たちの同胞が、凍えながら助けを待っています。やれることは何でもやろうではありませんか!


★次はシンガポールだ!

シンガポールが北朝鮮密輸ネットワークの重要拠点だというと、意外に思われる方が多いと思います。シンガポールはヘロイン15g以上の所持で死刑になる国です。国営の麻薬密売事業で何トンもの密輸を行う北朝鮮が、もっとも敬遠したい国のように思えますが、実際には密輸ルートとして重要な役割を果たしています。

例えば2003年に、北朝鮮の貨物船ポン・ス号がヘロイン百数十キロをオーストラリアに密輸して、4日間の追跡のすえ拿捕される事件がありました。ニューヨーク・タイムズによれば、ポン・ス号は北朝鮮船籍でシンガポールに行き、そこでツバル船籍に変える偽装工作を行ったあとオーストラリアに向かっています。

http://www.nytimes.com/2006/10/20/world/asia/20shipping.html


また昨年ミサイルや核関連物資を積んだとみられる北朝鮮船舶カンナム号が、シンガポールに向かう途中米軍に追跡され、南浦港に引き返す事件がありました。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090619-OYT1T00165.htm


そして北朝鮮がイランに大量破壊兵器関連物資を密輸して、対価を石油で受け取っていることは関係者の間で有名な話ですが、その石油もシンガポール経由で輸入されているのです。

なんとしてでも、シンガポールに法を厳格適用させ、密輸ネットワークを断ち切らないといけません!


2004
年にシンガポールは、400gのヘロイン所持でオーストラリア人青年に死刑を宣告しました。彼はカンボジアからオーストラリアに向かう途中、トランジットでチャンギ空港に寄っただけで、前科もないことからオーストラリアで大規模な助命運動が行われました。それでも翌年122日に絞首刑が執行されました。
シンガポールは90年代だけで麻薬事犯200人以上に死刑を執行していて、国際的な議論を呼んでいます。

その一方で、何百キロ、何トンの単位で行われる北朝鮮麻薬密輸を取り締まらなかったら、国際社会の非難を免れません。それに北朝鮮が輸出している大量破壊兵器は、テロリストの手に渡ってシンガポールで使われる可能性すらあるのです。法の厳格な適用は、シンガポール自身の国益です。


★この会社が北の海運を!

シンガポールには、北朝鮮の海運を扱うシンガポール籍海運会社が2グループあります。
一つはシンガポールの北朝鮮大使館内に事務所を置く東海海運(Tonghae Shipping Agency Pte Ltd)と、チンポ海運(Chinpo Shipping Company Pte Ltd・本当にこの名前なんです!)のグループ。
もう一つは、シンガポール人実業家チョン・コイセン氏が経営するコールエイジア海運貿易(Korasia Shipping & Trading Pte Ltd)を中心とするグループ。

実は先日、現地取材に行ってきました。こちらがシンガポールの北朝鮮大使館の看板。

 

 

一方下が海運会社2社で、奥に見えるのが北朝鮮大使館の木のドアです。

 

 

一見別々の部屋のように見えますが、入り口が別なだけで一体になっています。その証拠に北朝鮮大使館のドアをノックすると、海運会社のドアが開いて「なんですか?」と人が出てきます。大使館の部屋番号09-320は、チンポ海運の登記上の所在地と同じです。

東海(トンへ)海運と聞いて、聞き覚えがある方もいるかも知れません。そう、名前がソックリのピョンヤンの朝鮮東海海運(Korea Tonghae Shipping Company)を、日本政府が制裁対象に指定しています。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2006/09/0919siryou.html

 

この会社は1996年に大阪港からサリンの原材料50キロが密輸され、貿易会社社員が逮捕された事件で名前が出ました。
それにしてもよく似た社名ですね。もうじき実態が明らかになるでしょう。

 


チョン・コイセン氏が経営するコールエイジア海運貿易は、北朝鮮のために船舶を運用していることを、開かれた北韓放送の取材で認めています。本年4月の下記記事は、コーラエイジアが運行するチョン・ゲン号が南浦港を出発し、シンガポールを経由してミャンマーに向かっていると報じています。

http://english.nkradio.org/news/182


そればかりでなく、チョン氏のグループ会社は北朝鮮船舶のためにカンボジアやモンゴルの船籍を斡旋する業務を行って、ワシントン・タイムズ紙に「アメリカの安全を脅かす」と厳しく批判されています。

http://www.washingtontimes.com/news/2008/may/07/ships-of-fools/


カンボジア船籍斡旋業務は現在できなくなっています。というのは2002年にフランス海軍がカンボジア船籍船をコカイン密輸で摘発し、それを機会にカンボジア政府が業務委託契約を破棄したからです。
しかしモンゴル船籍斡旋業務は現在でも行われており、下記のように立派なホームページで宣伝しています。

http://www.maritimechain.com/ship_registry/msr/default.asp


またチョン氏は現在ツバルの名誉領事であり、事務所内にツバル領事館を置き(看板も出ていませんでしたが)、ツバル船籍斡旋業務も行っています。

http://www.tuvaluconsulate.com/
http://www.tvship.com/

チョン氏はこうした「貢献」を北朝鮮に認められたのか、2001年に北朝鮮国内で石油掘削の利権を獲得しています。副社長のベン・タン氏は、外国企業として史上初だとマスコミに得意気に語っています。

 

チョン・コイセン氏のグループが入るインターナショナル・プラザ


★それ常識でしょ!

上記の会社に、「あなたは北朝鮮の麻薬や核関連物資の密輸を手伝っていますか?」と質問すれば、もちろん返ってくる答えは「ノー」でしょう。実際、本当の積荷は知らされていないと思います。

しかしそれで通用するでしょうか?

例えば、麻薬密売人だと分かっている者から、「このお菓子を友達に渡してくれれば謝礼する」と言われ、箱を預かったとします。シンガポールの空港で、お菓子の中からヘロイン300gが見つかりました。この場合、「自分は知らなかった」で無罪になるでしょうか?
なるはずありません。死刑になります。

それと同じように、北朝鮮の主要輸出品が核関連物資などの大量破壊兵器、麻薬、偽タバコであることは世界の常識です。アメリカ国務省元高官のテビッド・アッシャー氏が2005年に明らかにしたところによれば、対外的な犯罪行為による外貨収入は、当時の北朝鮮の輸出収入の40%です。その後国連制裁で各種兵器が禁輸対象になったので、現在は大半が犯罪収益とみて間違いありません。だから北朝鮮の海運を扱えば、間違いなく禁制品が隠されたコンテナを扱うことになります。
そうした常識は海運業者なら、プロとして当然知っているべきことです。「知らなかった」では済まないのです。

 



400g
のヘロイン所持でオーストラリア人青年を死刑にしたシンガポールが、世界最大の犯罪組織・北朝鮮の密輸を許している現状は誠に遺憾です。


★訴えよう!

私はシンガポール政府高官および議員187人にメールを送り、北朝鮮の密輸を取り締まるよう強く求めました。
しかしながら、私一人の訴えでは不十分です。助太刀をお願いできないでしょうか?

東京のシンガポール大使館に、「北朝鮮の海運を扱っていれば、必ず麻薬や核関連物資を扱うことになる。厳しく取り締まるべきだ」と、メールやファックスや手紙で訴えていただきたいのです。

連絡先は下記のとおりです。日本語を理解するスタッフがいるので、日本語で大丈夫です。あなた様がお送りされた趣旨は、公電で本国に報告されます。

 


シンガポール共和国大使館
106-0032 東京都港区六本木5丁目12-3
電話:03-3586-9111
FAX
03-3582-1085
特命全権大使:タン・チンチョン 閣下
H. E. Mr. Tan Chin Tiong

singemb_tyo@sgmfa.gov.sg


本国政府にもお送りください。ファックスは、001-010KDDI)のあとに下記をダイヤルするだけです。国内と同じようにすぐ繋がります。

首相    Prime Minister Lee     
lee_hsien_loong@pmo.gov.sg
FAX: 65-6332-8983
上級相  Senior Minister Goh      
goh_chok_tong@pmo.gov.sg
FAX: 65-6732-4627
顧問相  Minister Mentor Lee      
lee_kuan_yew@pmo.gov.sg
FAX: 65-6734-5244
内相   Home Minister Wong
  wong_kan_seng@mha.gov.sg
FAX: 65-6254-6250
外相    Foreign Minister Yeo      
george_yeo@mfa.gov.sg
FAX: 65-6474-7885
交通相 Transport Minister Lim  
raymond_lim@mot.gov.sg
FAX: 65-6375-7734


サンプル文
件名: DPRK Smuggling Network in Singapore
本文:
Dear
(上記の名前、もしくはSir/Madam,

I am writing to urge the
Singapore government to prevent North Korean vessels from transporting WMD and narcotics through Singapore and prohibit shipping companies from providing services to the North.
http://www.un.org/News/Press/docs//2009/sc9679.doc.htm

Yours sincerely,
(あなた様の氏名)

 

リー・シェンロン首相


シンガポールという重要拠点を失えば、北朝鮮密輸ネットワークは大打撃を受けます!
ほんの少しだけ時間を割いてください。あなた様の送る一通のファックスが、拉致問題解決への大きな一歩となるかも知れません! よろしくお願いいたします。

 

拉致問題対策本部HPより

捜査は開始された! 次は大豊グループを訴えよう!

★英領ヴァージン諸島が北朝鮮口座の捜査開始!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 前回95日に英領ヴァージン諸島への在宅ロビー活動を呼びかけさせていただきましたが(下記)、

本ブログ2010年9月5日付記事
お蔭様で多くの方にご協力をいただき、北朝鮮銀行口座への捜査が開始されました!

うまくいけば、銀行口座凍結の第一号となります! そうなれば、世界中の新聞の一面に出る大ニュースになるでしょう。そしてマカオのBDA口座凍結のときのように、北朝鮮から大いなる譲歩を引き出せるはずです!

さっそくアメリカ政府系の自由アジア放送(RFA)が、トップニュースで捜査開始を報じました! 下記が朝鮮語の記事です。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/Virgin_Islands-09082010145530.html


Googleの翻訳システムにURLを入れると大体の意味が分かります。
http://translate.google.co.jp/?hl=ja&tab=wT#ko|ja|

北朝鮮に強烈なプレッシャーがかかったことは間違いありません!

電子メールで要請を出された方は、金融サービス委員会(監督当局)のジャクリーン・ウィルソン法務・執行局長から回答を受け取ったと思います。北朝鮮口座があるとの情報に強い懸念を示し、「捜査を開始しました」と明記した力強い内容に驚かれた方も多いと思います。

私はヴァージン諸島を見直しました! 政府機関からこれほど明確な回答を受け取るのは久しぶりです。テレビ局の知人に転送したところ、「日本の捜査当局では考えられないことで、感動しておりました」とメールをいただきました。
あとはヴァージン諸島が捜査で結果を出すことを期待するのみです!

ご協力いただいた皆様には厚く御礼申し上げます。私たちの動きは自由アジア放送や「しおかぜ」、そして噂話を通して、拉致被害者にも伝わっていることでしょう。きっと大きな心の支えになったと思います。そう、日本は決して同胞を見捨てない!


★次は大豊グループ攻略だ!

ウィルソン局長からの回答に、情報提供を呼びかける一文が入っていたと思います。私が局長から受け取ったメールは、1通目も2通目もその旨書かれていました。
英領ヴァージン諸島の立場としては、自分たちが摘発する前にアメリカに制裁されてしまうと、BDA制裁のときのマカオのように監督能力を疑われ、金融センターとしての評価が地に落ちるので、とにかく情報が欲しいのだと思います。

私はさっそく情報を提供しました。あの北朝鮮国営投資誘致機関・大豊(デプン)国際投資グループが英領ヴァージン諸島で登記されていることを、証拠書類を送って通報しました。そして大豊グループは国連安保理決議1874に違反するので、直ちに銀行口座を捜査し、登記も職権抹消するよう求めました。

大豊グループについては下記で解説させていただきました。北朝鮮が国運を賭ける一大プロジェクトであり、将来への「希望」で核心層の気持ちを繋ぎとめるための大切な舞台装置でもあります。

本ブログ2010年7月20日付記事

 

北朝鮮公式メディアによる下記報道をご覧になれば、どれほど重要なプロジェクトか一目瞭然だと思います。
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0310-00001.htm

それを私たちが香港当局に訴えたことで、捜査が開始され、香港の全銀行に「過去6年間の大豊グループとの取引を直ちに報告せよ」という通達がいったのです。85日に報告させていただいたとおりです。

本ブログ2010年8月5日付記事


なにしろ北は大豊グループによる「1200億ドル(10兆円)規模の開発」?について共同通信に語っていたくらいですから、香港の捜査開始は相当こたえたと思います。
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041601000920.html


そのうえヴァージン諸島でも捜査が行われて銀行口座が発見・凍結され、登記が抹消されれば、決定的ダメージを与えられます!

ここであなた様にお願いがあります。助けを待つ同胞を救うため、国難を救うため、ほんの少しだけお時間をいただけないでしょうか? 私の訴えだけでは足りないので、下記にメールやファックスを送って、共に訴えていただきたいのですジャクリーン・ウィルソン局長から回答をいただいた方は、まず返信のかたちで1通お送りください)

英領ヴァージン諸島政府
総督 Governor David Peary

bvigovernor@gov.vg
副総督 Deputy Governor V. Inez Archibald
dgo@gov.vg
首相 Premier Ralph O’Neal
premieroffice@gov.vg
Fax: 1-284-494-6413
金融長官 Secretary Neil Smith

finance@gov.vg
Fax: 1-284-494-6180
金融サービス委員会委員長 Chairman Robin Gaul

commissioner@bvifsc.vg
Fax: 1-284-494-5016


サンプル文
件名: Violation of UN Sanctions in the BVI
本文:
Dear
(上記の名前、もしくはSir/Madam,

I am writing to urge the British Virgin Islands Government to investigate and freeze the bank accounts of
North Korea’s Taepung International Investment Group which is violating UN Security Council Resolution 1874, and to revoke company registration of the Taepung International Investment Holdings Limited registered at Sea Meadow House,

Blackburne Highway,
Road Town
,

Tortola.
http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2010/08/05/2010080500646.html

Thank you for your prompt action.

Yours sincerely,
(あなた様の氏名)


これが成功すれば、草莽の士が敵国中枢に打撃を与えた日本史上稀有な事例となります。民間人の活躍としては、孫文に資金援助して辛亥革命を起こさせた梅屋庄吉などいくつかの輝かしい事例がありますが、いずれも多額の資金(梅屋は現在の貨幣価値で1兆円注ぎ込む)や組織が関わるものです。ファックス代とプロバイダー代程度の負担で、なんの組織も持たない一般国民が敵国の国家級プロジェクトを崩壊させた例は、日本史上いまだかつてありません。

ご参加いただけませんか? あなたの助けを待つ人がいます。


秘密口座発見! あと一押しで凍結だ!

★ついに制裁発動!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! もうご存知と思いますが、アメリカが追加金融制裁を発動しました!

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100831-OYT1T00382.htm


これまであまり知られていなかった39号室や偵察総局も、今回大きく報じられています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100901-OYT1T00014.htm

ワシントン・ポスト紙によればレビー財務次官は、「制裁の効果は全世界に及ぶ可能性がある。もし外国企業による北朝鮮不法活動幇助が明らかになった場合、今回の制裁によってアメリカ国内の資産は凍結され、アメリカ企業はそうした企業と取引することが違法となる」と警告しました。心当りのある悪徳企業は、背筋が凍る思いでしょう。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/08/30/AR2010083005007.html


また「今後数週間、数ヶ月以内に追加的な措置を取る」とも述べています。

「これはチャンス!」と思った私は、さっそく平壌で大同(デドン)信用銀行を北側と合弁で経営するイギリス系企業を、登記されている香港で刑事告発しました。この銀行は20062月にモンゴルの空港で、北朝鮮外交官が100万米ドルと日本円2000万円を現金で運び込もうとして逮捕された事件に関係しています(頭取が認める)。また2009年には、アメリカ財務省が出した「北朝鮮政府機関およびフロント企業の不法金融活動への関与について」という警告文書(下記)で名指しされています。

http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/fin-2009-a002.html


香港当局には、「アメリカが制裁する前に自主的に動くべきだ」と訴えました。真剣に検討されていると思います。


★安心するのは早い!

残念ながら、制裁が発動されたからといって私たち日本人は安心できません。むしろ最悪の結果をもたらす可能性さえあるのです!

アメリカの目的はあくまでも核問題解決です。拉致問題は関係ありません。
北朝鮮がちょっとした妥協をすれば、すぐに制裁を解除する可能性があります。それどころかアメリカは核を完全廃棄させるのは困難と考えていますので、絶対に拡散しない条件で北を核保有国として承認する可能性すらあるのです!

今回の制裁がレジームチェンジを目指したものでないことは、段階的に行われることで明らかです。制裁が最終段階に入っても、情報機関が把握しているヨーロッパの最重要銀行口座が意図的に外される可能性があります。あのテロ支援国家指定解除のような浅はかな妥協が、再び繰り返されるかも知れないのです!

いまこそ在宅ロビー活動を強化すべきときです! 全世界に訴え、追加金融制裁が徹底的に行われるように、そして金王朝が崩壊するまで決して解除されないように働きかけるべきです! 拉致被害者の命、そして祖国日本の命運がかかっています! 全力でがんばりましょう!


★口座凍結のチャンス!

8
30日に大スクープが飛び込んできました! デイリーNKが、39号室の秘密銀行口座が英領ヴァージン諸島にあるファースト・カリビアン国際銀行ロード・タウン支店に「ハナ・ホールディングス」名義で開設されていると報じたのです!
日本語記事の全文を読むには会員登録する必要がありますが、

http://japan.dailynk.com/japanese/read_certification.php?cataId=nk00600&num=10369


英語記事なら無料で読むことができます。
http://www.dailynk.com/english/read.php?cataId=nk01500&num=6749

この銀行口座を凍結させれば、マカオで2500万ドル凍結されて北朝鮮が悲鳴を上げた事件を再現できます! これは大チャンスです!

調べてみるとファースト・カリビアン国際銀行はカナダの大手銀行CIBC(カナダ帝国商業銀行)の子会社であることが分かりました。さっそくカナダ上下院議員全員と主要新聞社にメールを送り、調査を求めました。まだ出したばかりですが、すでに首相の事務所から「担当の金融大臣に転送しました」と返答をいただいています。

カナダは間違いなく調査すると思います。なにしろ先月オタワで北朝鮮人権問題の国際会議が開かれたばかりです。そのカナダで、自国の大手銀行が北朝鮮マネーロンダリングへの関与を疑われるというのは大問題なのです。あとは放っておいても、適切に処理されると思います。

問題は口座がある英領ヴァージン諸島です。タックスヘイブンとして有名なこの島には、厳格な銀行機密保護法があります。ハッキリ言ってしまえば、租税回避のグレーな金でも安心して預けられることを売りに金融センターとして発展したのです。往々にしてこうした地域は、マネーロンダリング摘発に熱心ではありません。

私は英領ヴァージン諸島の総督や首相らにメールやファックスを送って、捜査を求めました。アメリカの追加金融制裁について詳しく説明し、自主的に摘発することで信用を守るべきと懇懇と説きました。しかしながら相手はタックスヘイブン。1人の訴えではとても動きません。

あなた様の助けが必要です。助けを待つ同胞を救うため、国難を救うため、ほんの少しだけお時間をいただけないでしょうか? 下記にメールやファックスを送って、捜査を求めていただきたいのです。

英領ヴァージン諸島政府
総督 Governor David Peary

bvigovernor@gov.vg
副総督 Deputy Governor V. Inez Archibald
dgo@gov.vg
首相 Premier Ralph O’Neal
premieroffice@gov.vg
Fax: 1-284-494-6413
金融長官 Secretary Neil Smith

finance@gov.vg
Fax: 1-284-494-6180
金融サービス委員会委員長 Chairman Robin Gaul

commissioner@bvifsc.vg
Fax: 1-284-494-5016


サンプル文
件名: Money Laundering Allegation
本文:
Dear
(上記の名前、もしくはSir/Madam,

I am writing to urge the British Virgin Islands Government to investigate allegation of money laundering which reportedly took place at
Road Town branch of FirstCaribbean International Bank.
http://www.dailynk.com/english/read.php?cataId=nk01500&num=6749

Yours sincerely,
(あなた様の氏名)


2006
年にマカオのバンコ・デルタ・アジアで口座が凍結されたとき、北朝鮮高官が「血が凍る思いだ」と述べたと報じられています。あなた様の訴えでヴァージン諸島政府が口座を凍結すれば、今度は「心臓が止まる思いだ」になるかも知れません。
私たちの同胞を酷い目に遭わせている北朝鮮に、一矢報いてやりませんか?


★犯罪国家

この夏私は、39号室について解説したアメリカ陸軍大学戦略研究所発行の論文「犯罪国家」を翻訳しました。これはアメリカの軍情報部元幹部らによって書かれたもので、読んでいて非常に面白いドキュメンタリーのような論文です。

 

下記ホームページの「北朝鮮の国際的不法活動を理解するために」と書かれた行をクリックするとダウンロードできます。ぜひお読みください。
http://sky.geocities.jp/jpkr216/

内容で驚いたのは、麻薬密売収益のマネーロンダリングが中国、スイス、ルクセンブルクの銀行で行われてきたと断定している部分です。確たる証拠を握っているのでしょう。
また国際人道援助が、麻薬生産の助成金になっているという主張も新鮮な驚きでした。その理由については読むと納得します。

39
号室は北朝鮮の本質を非常によくあらわした機関です。この体制は更生不可能です。論文を読むとよく分かります。ぜひ序文や概要だけでもご覧ください。

それではお互いがんばりましょう!


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