加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

アメリカ人の拉致発覚! 義によって立て!

★外務大臣が我々の要求を呑む!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 1114日に開かれた参議院拉致問題特別委員会で、柴田巧議員がお名前の通り巧みな質問をしてくださり、私たちの「平壌に在外公館を持つ国に、特定失踪者の保護要請をせよ」という要求が通りました


要求の詳細については、以前ブログでご報告させていただいた通りです。

本ブログ2011年7月20日付記事

本ブログ2011年8月20日付記事


質疑の模様は、参議院TVの検索ページで拉致問題特別委員会を選び、1114日の発言者一覧から柴田先生を選ぶと、ご覧いただくことができます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
柴田先生の公式サイトも、ぜひご覧ください。
http://www.shibatatakumi.com/

 

国会議事堂(Wiii氏撮影)


柴田先生は私たちの負託にこたえて、
「特定失踪者問題に対する政府の対応に、本気度が感じられない。もっと解決のための姿勢を示すべきだ」

「外務省の拉致問題に関するパンフレットやホームページに、特定失踪者について言及されていない。これでは存在しないと外国の人が受け取りかねない」

「外務省が各国に知らしめるよう、努力・改善を求める
厳しく追及してくださいました。

そうしたところ玄葉外務大臣は、
20088月の再調査の対象である『すべての拉致被害者』に、特定失踪者は含まれる。当然のことながら、これは非常に重要な問題である」
「平壌に在外公館を置いている国が24ヶ国ある。それらの国々との連携も、邦人保護という観点から非常に重要である」
と答弁し、私たちの要求を全面的に呑みました!


柴田先生に大感謝です!

 

外務省庁舎(撮影:つ氏)


7
22日に特定失踪者ご家族と外務省に要望に行った際、山本文土課長補佐と面会しました。今回さっそくメールを送り「現場で外務大臣の意思を徹底させ、具体的アクションを起こしてください」と要求しました。


北東アジア課の小野啓一課長や山本課長補佐は、特定失踪者を含む拉致被害者全員の救出のため、具体的行動をおこす責務があります。外務大臣が述べた通りこれは邦人保護の問題であり、最優先事項です。
今後も各国大使館と連絡を取りながら、外務省が責務を果たしているか、それとも怠っているか、しっかりと確認していきたいと思います。マスコミの皆様には優先的に情報を提供します。

もちろん一生懸命動いてくださる外務官僚には、関係者一同で暖かいエールを送りたいと思います。大いに期待しています。


★アメリカの北朝鮮食糧支援に大きなブレーキ!

もう一つ、私たちが世界で誰よりも早く(1月)から在宅ロビー活動をしてきた北朝鮮食糧支援阻止についても、大きな前進がありました!

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/8317726/Starving-North-Korea-sends-out-SOS-for-food-aid.html

1118日にオバマ大統領が、対北支援を厳格に制限する農業歳出法案にサインし、今後アメリカは監視体制が確立されない限り、支援できないことになりました。
これは大きいです。横領・流用できなければ、北朝鮮政権にとって食糧支援は無意味だからです。「ザマーみやがれ!」ですね(笑

 

アメリカ議会議事堂


この問題ではアメリカ政府高官や有力議員に書簡を送って、一生懸命訴えました。私たちの影響は微々たるものだったでしょうが、それでも議員スタッフは添付した新聞記事を読んだはずで、読めば問題点が一目瞭然でした。今回法案を推してくれた下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会委員長のエド・ロイス先生にも、当然のことながら書簡を送っています。

ロイス先生は、なかなか頼りになります。議会の公式サイトで、「そもそも食糧支援自体が禁止されるべきだった。これまで北朝鮮が詐欺を働かなかった取決めなど一つも知らない。脱北者は、食糧支援は核開発支援と同じだと言っている」と述べています。

http://foreignaffairs.house.gov/press_display.asp?id=2094

アメリカ政治に詳しい方は、ロイス先生が過去に騙されてしまい、虚偽宣伝に基づく対日批判決議を推した前歴があることをご存じだと思います。しかしながら彼は、北朝鮮問題では断固とした立場をとり、非常に熱心です。暖かい目で見守りたいものです。

 

エド・ロイス先生



★アメリカ人青年が拉致されていた!

11
11日に衆議院議員会館で、アメリカの人権団体である北朝鮮人権委員会の『拉致報告書』(チャック・ダウンズ編)の日本語版出版記念シンポジウムが開催されました。この日は衆議院議員の先生と面会していて、10分ほど遅れて会場に入ると満員でした。300人以上は入っていたでしょうか? 拉致問題特別委員会に所属する先生方に加え、安倍晋三元首相や平沼赳夫先生もお見えになっていました。

編者のチャック・ダウンズ氏から、『拉致報告書』日本語版で初めて明らかにされたアメリカ人青年拉致事件について説明がありました。2004814日に、ユタ州プロビデンス市出身でブリガム・ヤング大学の学生だった当時24歳のデイビッド・スネドン君が、中国の雲南省香格里拉(シャングリラ)で北朝鮮によって拉致されていたことが明らかになりました。スネドン君は北京語と韓国語が堪能な優秀な学生で、北京の国際関係学院で中国語コースを終え、中国南西部を旅行しているところでした。詳しくは自由社から出ている同書をご覧ください。

写真は下記でご覧いただけます。
http://www.helpfinddavid.com/missing-person-information

スネドン君のご両親の、切々と救助を訴える手紙も読み上げられました。国は違えども、拉致の残酷さにまったく変わりはありません。

 

スネドン君の母校ブリガム・ヤング大学(撮影:ケン・ルンド)

 

『拉致報告書』を読んで、北朝鮮人権委員会はスネドン君を拉致認定するに至った証拠をすべて開示していないな、という感想を持ちました。今後のため伏せているのでしょう。


北朝鮮人権委員会は、レーガン大統領の国家安全保障担当補佐官だったリチャード・アレン氏、元国防次官、元国務次官補など錚々たる大物が理事になっている団体です。前事務局長であるチャック・ダウンズ氏もアメリカ政府元高官です。ここが認定している以上、十分な根拠があることは間違いありません。
http://hrnk.org/sample-page/the-board-of-directors/

チャック・ダウンズ氏は『北朝鮮の交渉戦略』(日新報道)を著した北朝鮮専門家で、恐らくアメリカで誰よりも北朝鮮情報に通じています。この日記者会見が終わったあと雑談しましたが、金東植牧師拉致事件に関するたいへん興味深い裏話を教えてもらいました。
またダウンズ氏とはメールのやり取りだけで、直接書簡を送ったことはありませんが、「健、君があちこちに出した手紙の何種類かは読んだよ」と笑っていました。専門家コミュニティの中で相談を受ける立場のようです。

北朝鮮によるスネドン君拉致は間違いないと見ていいでしょう。


★同盟の義

同盟国の国民が拉致されたという事実は、特別の意味を持ちます。私は日本が、日本人拉致被害者救出に尽力するのと同じように、スネドン君救出のため全力を尽くす道義的義務があると思います。

アメリカという国については、好きだという人もいれば、嫌いだという人もいるでしょう。嫌いという人は結構いると思います。ブッシュ政権の外交政策に憤りを感じた人はアメリカにも大勢いたくらいですから、日本で多いのは当然です。

 

日米安保条約(撮影:ワールドイメージング)


ただ重要なのは、日本が周辺ゴロツキ国家に武力攻撃されたとき、自動的に参戦する唯一の国がアメリカだということです。友好国はたくさんあっても、若い兵士が命をかけて戦い、血を流す国はアメリカだけです。このことは極めて重要だと思います。

 

中国軍のSu-27戦闘機

 

もちろんアメリカが日本と同盟を結んでいるのは、自国の利益のためです。世界中のすべての国が、自国の国益のため行動しているのであって、善意などまったく関係ありません。


しかしだからといって、「安保条約にアメリカ人拉致のことは書いていないから知らない」では、日本人として恥ずかしいと思うのです。日本人は「義」を重んずる国民です。同盟の契を結んでいる国の青年が、敵国に酷い目に遭わされているのなら、立ち上がるのが日本人というものです。

ましてや年老いた両親から助けを求められたのですから、日本男児、日本女性として全力を尽くし、結果を出したいものです。いまこそ義のため立ち上がりましょう

 


★オバマ大統領に直訴だ!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。オバマ大統領に、スネドン君救出を求めるメッセージを送っていただきたいのです。

これは効果があります。というのは、世界最強を自任するアメリカが、外国人から自国民救出を要請されるというのは、ある意味衝撃的な出来事だからです。メンツの問題です。

大統領へのメッセージは、ちゃんと読まれ、適切な部署に転送されます。9月に、制裁破りをした中国国営企業への捜査を求めましたが、全員返事が届いたと思います。

本ブログ2011年9月5日付記事
ホワイトハウスのレターヘットにオバマ大統領名で書かれた手紙をプリントアウトして、「大統領から手紙が来てさあ」と見せて遊べるのは、在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様だけの特権です(笑

私たちから多数のメッセージが行けば、アメリカ政府はスネドン君救出に本気で取り組むでしょう。それは日本人拉致被害者救出にとっても極めて有益です
どうかご協力ください。

 


送り先
ホワイトハウス入力フォーム
http://www.whitehouse.gov/contact/submit-questions-and-comments

Type」は「International」を選び、「★Country」で「Japan」を選んでください。「★Subject」については、下から5番目の「Help With A Federal Agency」 を選ばれたらいいと思います。左下赤枠の「Type the two words:」部分は、すぐ上に表示された2つの単語を入力してください。


例文

Dear President Obama,

I would like to express my most sincere appreciation for the condolences and assistance Japan has received from the U.S. in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake. The human resources support from the U.S. Forces in Japan and others have all been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that “a friend in need is a friend indeed.”

That is why I am deeply distressed by a report from the Committee for Human Rights in North Korea claiming that David Louis Sneddon, student at Brigham Young University, was abducted by North Korean secret service on August 14, 2004 in Yunan Province of China.
There are hundreds of Japanese citizens abducted by North Korea and the rescue of abductees is one of the top priorities of the Japanese government.
I respectfully request that the U.S. government cooperate with the Japanese government and rescue Mr. Sneddon and all foreigners, including EU citizens, detained by North Korea.

 

 

訳文

 

親愛なるオバマ大統領、

 

東北太平洋沖地震の際、日本がアメリカからいただいたお見舞いと支援について、心から感謝申し上げます。在日米軍による人的支援および他の支援は私たち日本人を大いに励まし、「いざというとき頼りになる友が、本当の友である」ということを痛感させました。

 

だからこそ私は、北朝鮮人権委員会の報告書が、2004年8月14日にブリガム・ヤング大生デイビッド・スネドン君が雲南省香格里拉で北朝鮮秘密機関によって拉致されたと主張していることに、深い憂慮の念を抱くものです。

これまで何百人もの日本人が北朝鮮によって拉致され、被害者の救出は日本政府の最優先事項となっています。

アメリカ政府が日本政府と協力し合い、スネドン君、またEU市民を含む外国人拉致被害者を救出することを、慎んでお願い申し上げます。



それでは皆様、いますぐメッセージをお送りください。よろしくお願いします。

 

 

国際機関が「北朝鮮と縁を切れ」と声明!

★柴橋正直先生が国会で追及!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 1024日に開かれた衆議院の拉致問題特別委員会で、柴橋正直先生(岐阜1区)が素晴らしい質問をしてくださいました! 大感謝です!


衆議院のビデオライブラリページから、「会議名」で拉致問題特別委員会を選び、1024日分から探すと、柴橋先生の勇姿をご覧いただけます。ぜひご覧ください。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL
議事録は下記にあります。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014217920111024003.htm

 

  国会議事堂(Wiii氏撮影)

 

本ブログでご報告してきた大使館訪問活動は、四十数カ国回ったので一段落し、現在は国会議員へのロビー活動に重点を移しています。柴橋先生には1020日に会いに行きました。
http://www.sho-jiki.com/

第一印象は、正直(まさなお)というお名前の通り、真っ直ぐな方だなというものでした。


先生は私たちが矢継ぎ早に訴えた特定失踪者問題、北朝鮮人権法に基づく支援の問題、外務省の不作為、情報収集費の問題、マネーロンダリング、国連事実調査団その他の話を、熱心に聞いてくださいました。


活動家の話というのは情熱ばかりが先走って、ともすれば一方的で分かりづらいものです。それを一瞬で理解し、多忙のなか実質1日半(土日を挟んだので)で調べ上げ、質問を作り、あれだけの質疑を実現させる柴橋先生の能力の高さに、心底感服しました。

実は柴橋先生は、議員になる前から拉致問題に熱心に取り組まれていました。初めての選挙で惜敗し、浪人していた苦しい時代も、拉致問題解決のための署名集めに参加していたのです。救う会岐阜の顧問でもあります。

苦労をされているので、他人の苦しみが分かるのでしょうか? 今回質問の前に、横田早紀江さんの著書の一部を朗読されたのが非常に印象的でした。議事録からコピーします。

 

ブッシュ大統領と面会する横田早紀江さん


「民主党の柴橋でございます。本日は、北朝鮮拉致問題に関しまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。委員長初め、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。


さて、質問に入る前に、横田早紀江さんの著書に「ブルーリボンの祈り」という本がございますけれども、大変私は心を打たれましたので、全部御紹介するわけにいきませんから、帯封のところの本文の抜粋を御紹介させていただいて、質問に入りたいというふうに思います。

この事件がなければ、キリストに出会うこともなかったでしょうし、クリスチャンになることもなかったでしょう。私は、こうして長い年月、神さまに愛されて訓練していただいて今日があることを、心から感謝しています。
「苦しみに会ったことは、私にとってしあわせでした。私はそれであなたのおきてを学びました。あなたの御口のおしえは、私にとって幾千の金銀にまさるものです」
私は、いつの日かめぐみが帰ってきた時に、母は、こういう中にあって、このようにすばらしい神さまの御手によって守られてきたということ、多くの方々に祈られていたことを伝えたいと、この記録を残すことにしました

というふうに書いてあります。
私は、横田早紀江さんのこういう信仰に心から共感をいたします。

この中に書いてある、苦しみに会ったことはというくだりですけれども、調べますと、ここは旧約聖書の詩編の百十九編七十一節の言葉がそのまま書いてありまして、これだけの境遇にありながらも、こうしたことが言える横田早紀江さんに、私は本当に心を打たれますし、だからこそ、私たちはこの北朝鮮拉致問題の解決に全力で当たっていかなければいけないというふうに思っております」



 ラテン語の聖書

 


★FATFの厳重要請!


さて、現在私たちが取り組んでいる北朝鮮軍部によるマグネシウム輸出の阻止作戦ですが、1028日にたいへん有益な声明文が発表されました!
はじめての方は、まず前回の解説からご覧ください。

本ブログ2011年10月20日付記事

マネーロンダリング・テロ資金対策の国際機関であるFATF(金融活動作業部会)は、「北朝鮮系の企業や金融機関を含む、同国との取引関係および決済について、金融機関に特別の注意を払うよう行政指導することを、加盟国およびすべての国・地域に求める」という公式声明を出しました。

http://www.fatf-gafi.org/document/55/0,3746,en_32250379_32236992_48966519_1_1_1_1,00.html#dprk


翻訳文は金融庁ホームページに掲載される予定です。これを書いている時点ではまだ出ていませんでした。
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/etc_menu.html

 


同じ声明は今年2月と6月にも出ているので、今回のものは事実上「全然改善が見られない。もう北朝鮮と取引するな」という意味です。いま警察が暴力団との絶縁を迫っていますが、それと同じく、国際機関が北朝鮮との絶縁を迫っているのです。

声明はイランと北朝鮮がマネーロンダリング・テロ資金対策で世界最悪だと名指しし、各国に対抗措置を要請しています。以前最悪国はイランだけでしたが、今年に入り北朝鮮も仲間入りしました。
実は昨年2回、FATF事務局に北朝鮮マネーロンダリングに関する資料を送って「正しい認識をお持ちください!」と訴えましたが、少しは効果を発揮したか?
北朝鮮は麻薬・武器密売収益のマネーロンダリングを国家の事業として長年やっている訳ですから、最悪国入りは遅すぎたくらいです。

それはともかく、この声明はありがたいです。FATF声明は影響力があります。各国政府に取締りを求めるとき、有効に活用できます。OECD加盟国なら「そんな声明関係ねえ!」とは決して言えません。
さっそくスイス政府に、再度クィンテルミナの取締りを求める書簡を送る予定です。

 

ヘロインを注射するところ

北朝鮮はヘロイン輸出・マネロンは国家ぐるみ

 


★しつこく迫ろう! もう少しで撃沈だ!

ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、いま一度クィンテルミナのデビッド・コプレット社長に、北朝鮮と絶縁せよと迫ってください。何度も送ることで、事の重大性を知らしめることができます。

マグネシウムの輸出は、北朝鮮の重要な外貨収入源です。断ち切ってしまえば、北はいよいよ拉致問題で妥協せざるを得なくなります。みんなで首を絞めてやりましょう!

下記にメールやファックスをお送りください。助けを待つ同胞のため、ほんの数分だけお時間をください。よろしくお願いいたします。


送り先
クィンテルミナ本社
メールアドレス: 
info@quintermina.net
ファックス番号: 41-81-252-0476 (KDDIの場合、ファックス番号の前に001-010とダイヤルするだけですぐ繋がる)


例文
件名: Trading with the North Korean military

Dear Mr David Coplet,

I am writing to urge that you cease all trade with
North Korea immediately and announce it publicly.
I understand that Quintermina AG is producing and exporting magnesite in
North Korea with Korea Sungri Trading Corporation, a front company directly under the National Defence Commission of North Korea. Such trade is in violation of paragraph 18 of UN Security Council Resolution 1874.
http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm
You have indirectly aided North Korea’s nuclear proliferation activities that are threatening the lives of millions of Israeli people.
http://www.haaretz.com/news/middle-east/report-north-korea-sent-nuclear-software-to-iran-1.380409

If you export North Korean mangesite to the US, you could be targeted by US sanctions and face imprisonment for up to 20 years.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nkorea.pdf
The Executive Order 13570 prohibits the importation into the US, directly or indirectly, of any goods, services, or technology from North Korea and the penalties are severe.

Thank you for your cooperation in advance.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)



 

金正日が現地視察した! 勝負だ!

★北朝鮮国策会社の香港法人を轟沈!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 昨年私たちで、北朝鮮の最重要フロント企業・朝鮮大豊(デプン)国際投資グループ(大豊グループ)を告発しましたが、香港法人の登記を自ら抹消していたことが分かりました。

本ブログ2010年8月5日付記事

公式な解散・抹消日は本年63日で、同日付の香港の官報に掲載されています。大戦果です!

 

香港の夜景(ディリフ氏撮影)


大豊グループは、北朝鮮が命運をかける国策企業です。公式メディアである朝鮮新報(日本語版)の下記記事よれば、「2020年に先進国の水準に達する」(笑)ための「10ヵ年戦略計画」を全面的に任されています。


記事は「米国の妨害」について触れていますが、私たち草莽の士を非難していないのは取材不足ですね。北朝鮮特有の「人間以下のゴミ」「毒蛇のように悪辣」といった表現で、罵倒してほしかったのですが(笑
また「同投資グループは20069月、香港で設立された」とありますが、実際には20065月です。9月は工作機関関係者のK氏やM氏が離任した月です。皆様に呼びかける以上、私もちゃんと調べているのです。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/04/1104j0121-00001.htm


昨年1月の記事では、金正日が国防委員会委員長名義で「大豊グループの活動を保障せよ」と命令したことを伝えていました。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2010/04/1004j0125-00001.htm
人民日報によれば大豊グループは1200億ドル(9兆円)のプロジェクトをブチ上げ、図々しくも日本にまで投資を呼びかけていました。
http://j.people.com.cn/94474/6955655.html
それが香港法人とはいえ、いきなり解散・抹消! 告発したこちらが驚いてしまいました。

入手した書類によれば、登記抹消の最初の段階である香港税務局への申請は、昨年728日に行なわれていました。
2010年8月5日付
ブログで報告したように、大豊グループを告発したのが昨年719日、皆様にご参加を呼びかけたのが720日、そして自由アジア放送(RFA)が第一報を書いてくれたのが722日で、香港当局の捜査開始を朝鮮日報が報じたのが85日でした。

こうして時系列で見ると、私たちの活動が確実に戦果をあげていることが分かります。慢心はよくありませんが、効果を発揮することに自信を持って、黙々と在宅ロビー活動に励みたいものです。

拉致被害者が助けを待っています!

 


★香港当局はしっかりしている!

香港特別行政区政府の北朝鮮への対応は、国連安保理決議17181874に則ったものであり、評価できます。私たち民間人の告発に誠実に対処し、迅速に捜査を行なう姿勢は、中国本土にない法治の精神を感じさせます。


もし北朝鮮に甘い顔を見せれば、香港はたちまちマネーロンダリング、武器・麻薬密輸の一大拠点と化し、金融センターとして死を迎えます。しかし当局の姿勢を見る限り、その心配はなさそうです。

 

香港の最高裁にあたる終審法院


もう2年以上も前に、英国人コリン・マカスキルが設立した「朝鮮ファンド」を告発しましたが、このときも香港当局はしっかりした対応をしました。

本ブログ2009年5月5日付記事

あのときは最初の所在地であったシンガポールに取締りを求めたところ、すぐに香港に移転したので、香港当局に掛け合いました。
そうしたところ当局は、朝鮮ファンドのホームページが「無認可投資ファンドへの勧誘を行なっている」として、「警告リスト(Alert List)」に載せました。簡単にいえば、犯罪者だと公式に発表したのです。

香港証券先物取引委員会の警告ページ


ヤフー英語版検索ページに「ChosunFund(朝鮮ファンド)」と入力すると、最初のページにこの警告が掲載されます。
http://www.yahoo.com/


これでは資金提供者が現れる訳ないですね(笑)案の定朝鮮ファンドは、開店休業状態です。
北朝鮮に数百億円の外貨が渡らず、また香港もマネーロンダリング拠点として悪用されず、本当に良かったと思います。
(もっともマカスキルは別の北朝鮮投資を勧誘しているので、引き続き警戒を続けます。文書も入手しています)

 

北朝鮮が入手し損ねたもの

 

実は最近、別件で香港当局に捜査を求めました。前回説明させていただいた、北朝鮮軍部と共同でマグネシウム輸出を行なうスイス企業クィンテルミナの関連会社ヤシェヤが香港にあるので、国連決議に則った対応をとるよう求めました。

本ブログ2011年10月5日付記事

ヤシェヤは、クィンテルミナの経営者一族コプレット家の持株会社ゴールデンボート・ホールディング(スイス)が100%所有する会社で、北朝鮮で産出されたマグネシウムの輸送を担当しています。下記がホームページ。
http://www.yasheya.net/

今回も対応が迅速でした。曽蔭権行政長官の秘書アレックス・イウ氏から、情報提供に感謝し警察と税関に伝達した旨の返答をいただいたほか、商務及経済発展局からは国連制裁に対応する法律に則って適切に対処する旨の返答をいただきました。また法務部門(律政司)、政策立案機関(中央政策組)、税関などからも直接返事をいただきました。

私たちも負けずに、制裁破りを追及していきましょう!

 

国連ビル


★金正日のお出ましだ!

今月に入り、クィンテルミナが行なっているマグネシウム輸出が、北朝鮮の重要な外貨収入源であることを示すニュースが入ってきました。

公式メディアの朝鮮中央通信社によれば、金正日は大興青年英雄鉱山と龍陽鉱山の両マグネシウム鉱山を現地指導しています。同行したのは妹の金慶喜とその夫の張成沢などです。
ご興味のある方は下記で1017日のニュースを探してください。

http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn

 

内容は、
「総書記の賢明な指導のもとに新世紀に入って生産量が毎年飛躍的に増えている」
「党の命令を決死の覚悟で貫徹し、実績でもって党を支えている英雄的労働者階級の力強いたたかいにより、こんにち、大興青年英雄鉱山では世人を驚かす奇跡が生み出されている」
「首都から640余キロも離れた遠くて険しい所にまで訪ねてきて父親の心情であたたかく気を配ってくれる総書記の愛に激情の涙を禁じ得ない彼女らと共に栄光の記念写真まで撮ってくれた」

といったヨタ話で、読んでいると病気になりそうです。毎日読まされる北朝鮮民衆に同情を禁じえません。

この記事は、マグネシウム輸出の重要度が極めて高いことを示しています。記事にあるように、体の弱い金正日が「640余キロも離れた遠くて険しい所にまで訪ねて」いったのです。

これは攻撃し甲斐があります。在宅ロビー活動で、金正日と対決しようではありませんか!


★国連決議を守れ!

ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、いま一度クィンテルミナのデビッド・コプレット社長に、北朝鮮と関係を絶つよう厳重注意していただきたいのです。

いま日本で暴力団との絶縁が言われていますが、金正日政権は世界最悪の暴力団です。
凄まじい残虐行為で縄張りを維持し、麻薬・武器・偽札・偽タバコ・強制労働・保険金詐欺・恐喝・乞食等のシノギで金を稼いでいます。その悪行を書き出したらキリがありません。

 

北朝鮮の主要輸出品


東京都暴力団排除条例で、暴力団への利益供与が禁止されましたが、

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm
北朝鮮の大量破壊兵器計画に貢献しうる取引(すべての国営企業との取引)は、国連決議で関与が禁止されています。全世界の企業が、北朝鮮と絶縁する義務があるのです。下記は安保理決議1874の和訳。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpori1874.html


ましてやマグネシウム鉱山は、「党の偉業を先頭にたって支えてきた先鋒部隊」と金正日が述べた重要資金源です。外国企業が関わることは決して許されないのです。

それでは皆様、ほんの少しだけお時間をください。下記にメールやファックスを送ってください。よろしくお願いいたします。(このロビー活動は終了しました)

追記
ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。クィンテルミナ社の取引は潰すことに成功しました。


送り先
クィンテルミナ本社
メールアドレス: 
info@quintermina.net
ファックス番号: 41-81-252-0476 (KDDIの場合、ファックス番号の前に001-010とダイヤルするだけですぐ繋がる)


例文
件名: Trading with the North Korean military

Dear Mr David Coplet,

I am writing to urge that you cease all trade with
North Korea immediately and announce it publicly.
I understand that Quintermina AG is producing and exporting magnesite in
North Korea with Korea Sungri Trading Corporation, a front company directly under the National Defence Commission of North Korea. Such trade is in violation of paragraph 18 of UN Security Council Resolution 1874.
http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm
You have indirectly aided
North Korea’s nuclear proliferation activities that are threatening the lives of millions of Israeli people.
http://www.haaretz.com/news/middle-east/report-north-korea-sent-nuclear-software-to-iran-1.380409

If you export North Korean mangesite to the
US, you could be targeted by US sanctions and face imprisonment for up to 20 years.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nkorea.pdf
The Executive Order 13570 prohibits the importation into the
US, directly or indirectly, of any goods, services, or technology from North Korea and the penalties are severe.

Thank you for your cooperation in advance.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)



★時効は成立しない。何十年かかっても責任を取らせる!

5
月に久米裕さんを拉致した在日朝鮮人の男(現在も日本で暮らしている)を刑事告発したことは、以前報告させていただきました。

本ブログ2011年6月5日付記事

このたび小住健蔵さんを拉致した在日の男を刑事告発し、1018日に警視庁で正式受理されました。いま着々と捜査が進んでいます。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001ddm041040039000c.html

 

小住健蔵さん


これらの拉致事件は30年以上前に発生しているので、「時効ではないか?」と疑問に思う方もいると思います。
結論からいえば、時効は成立しません。私どもが連名で告発した国外移送目的略取罪は、公訴時効までの期間が7年ですが、拉致被害者はいまだ監禁状態で、犯罪が継続中だからです。

平成18324日の記者会見で当時の安倍晋三官房長官は、原敕晁さん拉致事件について「今でも北朝鮮で監禁状態にあるから時効は成立しない」との認識を示しました。同時に「拉致被害者の苦痛が現在も継続中であり、拉致行為そのものが続いているという考え方に立つこともできる」と述べています。

 

安倍晋三元首相とブッシュ大統領


また平成1862日の拉致問題特別委員会で警察庁の小林武仁警備局長は、「被疑者が国内にいる場合、これについてどうするかということでございますが、当該拉致が国内で行われ、被害者が北朝鮮に移送された後、現在もなお北朝鮮内のいずれかの場所において監禁状態に置かれているものと解される場合には、当該犯罪行為は継続しているものと考えられます。そうしたことから、当該事実に関しては公訴時効が進行していないという立場から鋭意捜査を進めているところでございます」と答弁しています。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/164/0081/16406020081003a.html

こうした法解釈は判例からも正しいといえます。平成12年に日本中を驚かせた新潟少女監禁事件で裁判所は、9年以上監禁されていた事実を継続犯と認定し、拐取と監禁が一つの罪であるとする判決を出しました。
何十年経とうが、被害者が解放されなければ時効にならないのです。

私たちは、犯人に必ず責任を取らせます。日本人を拉致しておきならが、日本でのうのうと暮らす犯罪者を決して許しません
北朝鮮が崩壊すれば、すべての事実が明らかになります。そうなれば何度でも警察に通って、全員刑事告発します。

武士の情けで付け加えるなら、自ら出頭し捜査に協力すれば裁判で有利になります。まだ発覚していない事案であれば、自首が成立して刑が軽くなります。犯人は潔く出頭し、罪を償うべし!

皆で力を合わせて、どこまでも追いかけていきましょう!



政府拉致問題対策本部ホームページより引用

 


プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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