加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

「尖閣は中国領」のNYタイムズに抗議しよう!

産経新聞ウェブ版に驚くべき記事が出ています!
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm

なんとニューヨークタイムズの記者が、「尖閣諸島は中国領」とする記事を書いたというのです!
まったく犯罪的なほどの不見識!
読んで激怒しました!

原文は下記です。

http://www.nytimes.com/2011/01/20/opinion/20kristof.html

1月28日にニューヨークタイムズの連絡先を調べ、「すぐに訂正せよ!」と求めるメールを送りました。そもそも「領土問題」は存在しませんので、細かいことは書かず、「地下資源の話が出てくる前は、日本領と中国の地図に出ているだろ! 書く前に調査くらいしろ!」とだけ書きました。

誠に遺憾ながら、現時点で謝罪文はおろか、訂正さえ出ていません。まったく許しがたいことです!

1910年頃魚釣島で撮影された写真

★いますぐ抗議を!

産経新聞記事にこうあります。
「クリストフ記者は昨年9月にも、「中国の主張に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などの内容のコラムを執筆」

 

ニューヨークタイムズの看板を背にニセ情報を流し続ける行為は、絶対に許されるものではありません!



ここであなた様にお願いがあります。ぜひ一緒に抗議のメール・ファックスを送ってください。送り先と参考例文は下記の通りです。


送り先メールアドレス(経営幹部・報道部門)

publisher@nytimes.com; president@nytimes.com; executive-editor@nytimes.com; managing-editor@nytimes.com; foreign@nytimes.com; nytnews@nytimes.com

 


ファックス番号

1-212-556-3622 KDDIの場合、前に001-010をダイヤルすればすぐ繋がります)


参考例文
件名: URGENT DEMAND FOR CORRECTION
本文:
The people of Japan demand a correction on comments made by Mr. Nicholas D. Kristof.

http://www.nytimes.com/2011/01/20/opinion/20kristof.html
The Senkaku Islands does not belong to
China.
We urge that you check Chinese maps made in the 1960s.

Yours sincerely,
(あなた様の氏名)


翻訳

日本国民は、ニコラス・クリストフ氏の下記コラムにおけるコメントの訂正を求める。
URL
尖閣諸島は中国領でない。
1960
年代に作られた中国の地図を確認せよ。



かなりぶっきらぼうな文章で、領有の根拠について何も書いていませんが、かえってこの方がいいと思います。
犯罪から身を守るのに難しい理論はいりません。難しい話をすると相手の作戦に乗せられるだけです。「昔の地図を見てみろ!」の一言だけのほうが、説得力があります。

例えばあなた様のカバンに現金が入っていることを知って、「それ我が党のカバンある!」と言って盗んだドロボーがいたとします。この男は刑事訴訟法の規定により、一般私人でも現行犯逮捕することができます。法律の例文を覚えていなくても、難解な刑法理論を知らなくても、その場で取り押さえて警察に突き出すことができますし、そうするべきです。犯罪者のイチャモンに付き合わず、断固として行動することが大切なのです。

ついでに現行犯逮捕について説明すると、現に罪を行い、または現に罪を行い終わった者は、誰でも逮捕状なしで逮捕できます。取り押さえて警察に突き出すことが、法律上認められているのです。
暴行や傷害のような分かりやすい罪以外に、住居侵入罪、不退去罪、礼拝所不敬罪などで逮捕することもできます。ぜひ有効に活用したいものです。

それでは、いますぐメールをお送りください。よろしくお願いいたします。

 



 

神聖な国土を守ろう!

(魚釣島・国土交通省国土画像情報)

北朝鮮の次の手を封じよう!

★シンガポールが少し態度改善!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 昨年10月以来、北朝鮮の密輸を取り締まるようシンガポール政府に繰り返し訴えてきましたが、少しだけ成果が出ました!

1月7日にシンガポール外務省広報部のウェンディ・テオ女史から、2度目の回答を受け取りました。前回と異なり「深刻に受け止めています(We take these assertions seriously)」と明記されていました。その上で、情報があれば直ちに捜査するとのことで、情報を求められました。さっそくセンシティブな情報を送りました。

 

シンガポール国会議事堂

 

 

しかし残念ながら、まだまだ非常識だと言わざるを得ません。シンガポールは主権国家ですから、領域内で行われる違法行為は自ら情報収集して摘発するのが当然です。ましてや北朝鮮の密輸活動は、大量破壊兵器拡散にかかわる国際社会の最重要懸念事項であり、国連安保理決議で取締りが定められています。私に情報を求めてくること自体おかしいのです。

領域内に怪しい会社があれば、自ら責任をもって捜査するのが主権国家の主権国家たる所以です。例えばシンガポールの北朝鮮大使館内に事務所がある東海海運(Tonghae Shipping Agency Pte Ltd)は、1986年5月28日に大使館内に移転しています。25年間も北朝鮮大使館内で営業しているのです。これまで捜査していなかったことは不作為と言われても仕方ありません。

このことは、空港における麻薬取締りを考えるとすぐ分かります。
シンガポールは15グラム以上のヘロイン所持で死刑になる国で、90年代だけで麻薬事犯200人以上に死刑を執行しています。2005年にはトランジットでチャンギ空港に寄っただけのオーストラリア人青年が、ヘロイン所持で絞首刑を執行されました。
当然のことながら空港における麻薬検査は、外国人ロビー活動家からの情報がなくても行われます。背中に「北朝鮮関係者」と書いた怪しい人物でなくても、検査の対象になります。

それならば2003年に貨物船ポン・ス号で、シンガポール経由でヘロイン百数十キロを密輸して摘発された北朝鮮は、徹底的にマークされて然るべきです。この船はシンガポールで偽装工作まで行っているのです。また2009年6月に核関連物質を積んだ北朝鮮の貨物船カン・ナム号が、シンガポールに向かう途中アメリカ海軍に追跡され引き返す事件がありました。本来であれば、北朝鮮船舶は入港拒否されていなければならないのです!

 


北朝鮮の主要輸出品


実は昨年8月26日に、シンガポールの情報機関ISDが北朝鮮外交官を監視していることを示唆する事件がありました。シンガポールの売春街ゲイラン地区で、北朝鮮外交官の車が駐車してあった無人の車にぶつかり、そのまま逃走しました。時間は深夜。どんな「公務」に励んでいたのやら(笑
どういう訳か逃走した車は、北朝鮮大使館のものだとすぐ判明しました。そして北朝鮮大使館は捜査への協力を約束するハメになったのです。下記はそのことを報じたタイの英字紙バンコク・タイムズの記事。

http://www.bangkokpost.com/news/asia/193385/n-korea-helping-to-probe-crash-in-singapore
深夜の当て逃げ犯人がこれほど早く判明したのは、ISDが地道な尾行をしていた成果でしょうか? 外交官ばかりでなく海運会社も徹底的に調べていただきたいものです。

シンガポールが責務を果たすよう、今後とも訴えていきましょう!


★考えの浅い人道主義

私は1月に入ってスイス政府とノルウェー政府に、「北朝鮮に人道援助するならば、まず北朝鮮の政策を厳しく非難せよ。糾弾なき援助は逆効果で、かえって餓死者を増大させる」と訴える書簡を送りました。
ノルウェーは首相、外相、国際開発相だけでなく、担当のペデルセン局長にも送りました。

 

スイス連邦議会・政府の建物


北朝鮮への人道援助は、軍による流用や援助物資売却、また国連制裁の影響で、多くの国が手を引いています。ところがスイスとノルウェーは、いまだに多額の拠出金を出しています。下記は国連人道問題調整部(OCHA)に拠出された金額の一覧。
http://fts.unocha.org/reports/daily/ocha_R24_E15807___1101150205.pdf

スイス、ノルウェーはいずれも、平和・人道・人権の分野で大きな貢献をしている国です。しかしながら北朝鮮は特殊で、体制非難を伴わない援助は、平和・人道・人権にとって有害なのです。

北朝鮮が90年代に200万人以上の餓死者を出したのは、カネがないからではありません。核開発に数千億円、海外隠し財産に数千億円、また日本人拉致を含む秘密工作に莫大なカネを使いながら、国民を死なせない最低限のカネをケチったからです。金正日が政策として200万人以上の餓死者を出したのであり、出身成分による階層制度があるので集団殺害罪(genocide)を構成します。
国連のムンタボーン前報告官は、北朝鮮が韓国より天然資源に恵まれていることを説明した上で、「北朝鮮は貧しくない。国民にカネが使われていないだけだ」と明言しました。

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=32681&Cr=dprk&Cr1=
昨年大晦日にイギリスの一流紙デイリー・テレグラフは、金正恩の別荘や事務所のために100万ポンド(130億円)以上が散財されたと報じました。

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/8233874/North-Koreas-heir-apparent-launches-luxury-villa-construction-spree.html
33ある別荘のうち、28には専用の駅まであるそうです。

北朝鮮に政策を変えさせない限り、人道援助は焼け石に水です。それどころか人道援助は、「オメデタイ外国人が国民の面倒を見てくれるから、飢餓など気にする必要ない」と北朝鮮に思わせ、結果として将来の餓死者を増やします。さらに飢餓で援助がもらえることを北朝鮮に覚えさせると、今後も援助を引き出すために飢餓を永続化されてしまいます。犯罪者は同じ手口を何度も使うものです。

体制非難を伴わない人道援助は、非人道的なのです。考えの浅い人道援助は、より多くの人を餓死させるだけです。
スイスやノルウェーが真の人道主義を実践したいのなら、援助額以上の金額を「国民を飢えさせているのは恥ずかしい」と北朝鮮に思わせるため使う必要があります。例えばNGOに資金を提供して、アメリカの主要紙に「核開発に使うカネが数千億円あるのに、国民を餓死させるのは殺人だ!」と糾弾する意見広告を出させたら、インパクトがあると思います。今からでも遅くないから、直ちに実行していただきたいものです。


★北朝鮮の工作を潰せ!

こうした「考えの浅い人道主義」は、北朝鮮の次の工作ターゲットになる可能性があります。飢えた子供の写真を出して、「この子に罪はない」と外貨獲得を図る作戦です。

この文章を読んでおられる方は教養ある方が多いので、「そんな子供騙しに誰も引っ掛からないよ。だって飢えさせているのは北朝鮮政府でしょ」とお思いになるかも知れません。しかし油断は禁物です。身近に同種の成功例があります。

朝鮮学校無償化問題で朝鮮総連側は「子供に罪はない」と訴えて、考えの浅い人の支持を集めています。これは普通に考えればアベコベだとすぐ分かりますが、それでも一定の成功を収めています。「子供に罪はない」からこそ、朝鮮学校無償化を阻止して子供を洗脳から守るべきなのに、なぜか逆の宣伝に使われているのです。

下記はユーチューブに投稿された、兵庫県警の強制捜査を妨害しようとする朝鮮総連の動画。



 

この動画の中で、法を執行しようとする我が国の警察官に「アホ! ボケ! ドロボー! シバくぞ!」と罵声を浴びせている人たちは、恐らく朝鮮学校の優秀な卒業生でしょう。下記は勇ましい音楽とともにこの「闘争」を称えた動画

 


こんな人に育てることを「教育」とはいいません。

洗脳に税金を投入する行為は、子供に危害を加えるも同然なのに、「子供に罪はない」が逆に税金投入の宣伝に使われているのが現実です。
金王朝が第二の太陽政策で息を吹き返さないよう、先回りして手を打っておく必要があります。


★ぜひあなた様の力を!

ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間を割いていただけないでしょうか? スイス大使とノルウェー大使にメールやファックスや手紙を送って、「人道援助をするならまず北朝鮮の政策を非難せよ」と訴えていただきたいのです。「非難こそ真の人道援助」といってもいいかも知れません。
あなた様が訴えた趣旨は、いま話題の公電で本国に報告されます。こうした努力の一つ一つが、拉致問題解決・核問題解決につながっていきます。


駐日スイス連邦特命全権大使 ウルス・ブーヘル閣下
〒106-8589 東京都港区南麻布5-9-12
FAX: 03-3473-6090

tok.vertretung@eda.admin.ch

駐日ノルウェー王国特命全権大使 アルネ・ロイ・ウォルター閣下
〒106-0047 東京都港区南麻布5-12-2
FAX: 03-3440-2620

arw@mfa.no


送り先は上記の通りです。日本にある大使館ですので、日本語で大丈夫です。
飢餓の大地で助けを待つ同胞のため、ほんの少しだけお時間をください。よろしくお願いします。

今年こそは!

あけましておめでとうございます。

 


昨年は皆様とともに多くの成果をあげることができました。年末に書かせていただいた通りです。

本ブログ2010年12月20日付記事

今年は、在宅ロビー活動で歴史の歯車を回しましょう!

 

北朝鮮はいま、断末魔の状態です。私たち一般国民が送る一通のファックスが、決定的な影響力を発揮する可能性があります!

 

これは祖国日本のため働く大チャンスでもあります! 江戸時代の下級武士が槍働きの機会に恵まれず、260年間悶々としていたことを思えば、現代の私たちはなんと恵まれていることでしょう! ご先祖様の叱咤激励が聞こえてくるかのようです。


まずは昨年に引き続き、北朝鮮密輸ルートを断ち切るべくシンガポールに働きかけていきましょう!

 

(はじめての方は下記をご覧ください)
本ブログ2010年10月20日付記事

 

 

EU、イスラエルの議員からメールが!

新年早々、欧州議会議員とイスラエル国会議員からメールをいただきました。
 

欧州議会議員は、昨年シンガポール政府に質問状を出してくださり、返答を受け取ったリズ・リン先生(イギリス選出)です。返答については下記で説明させていただきました。

本ブログ2010年12月5日付記事

 

リズ・リン先生は、シンガポールのEU代表部のホームページを教えてくれました。

http://ec.europa.eu/delegations/singapore/index_en.htm

私はさっそくこちらに連絡を入れ、「シンガポール政府に北朝鮮密輸を取り締まるよう申し入れてほしい」と頼みます。

イスラエル国会議員は、左翼政党ハダシュのドヴ・へニン議員です。私が北朝鮮の核拡散について訴えたのに対して、スタッフのヤエル・トヴィアスさんから、「確かに核拡散は、大変深刻で警戒すべき問題です。ドヴ・ヘニン議員は、中東はじめ全世界での最近の急激な核拡散が、イスラエルをはじめとする、地域のすべての国々の安全保障に深刻な害をもたらしていることを、深く憂慮しています」というメールをいただきました。

さすがイスラエル。左翼も現実の脅威と向き合っています。逃げていません。日本とだいぶ違うようです。


★北朝鮮が核で脅迫!

私は12日にシンガポールの政府高官・国会議員180名にメールを送り、北朝鮮が新年早々「核の惨禍」で脅迫してきたことを伝えました。

日本ではあまり報じられていませんが、北朝鮮は新年共同社説で、「この地に戦争の火の手が上がれば核の惨禍のほかにもたらすものはない」と脅迫してきたのです。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2011/01/01/0300000000AJP20110101000600882.HTML

 

AP通信(英語版)は、「北朝鮮が戦争は『核の惨禍』をもたらすと警告」というタイトルで配信し、FOXニュースなどで広く報じられています。

http://www.foxnews.com/world/2010/12/31/nkorea-warns-war-bring-nuclear-holocaust/

このような脅迫は、日本国民として絶対に看過できないものです。

 

 
シンガポールはこうした行為を黙認して便宜を図り続けるのか、それとも国連決議に則り密輸を取り締まるのか、ただちに正しい決断をしないといけません!

シンガポールに送るのはこれで十数度目です。先方は、「日本の男はしつこい!」とあきれているかも知れませんが、拉致被害者の命と日本の安全が関わることに、妥協などありえません。正しい決断がなされるまで何度でも送ります。


★新年の在宅ロビー活動初め

 

 ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をいただけないでしょうか?

東京のシンガポール大使館に、「北朝鮮の海運を扱っていれば、必ず麻薬や核関連物資を扱うことになる。厳しく取り締まるべきだ」と、メールやファックスや手紙で訴えていただきたいのです。
昨年訴えていただいた方も、今一度お願いします。

連絡先は下記のとおりです。日本語を理解するスタッフがいるので、日本語で大丈夫です。あなた様がお送りされた趣旨は、公電で本国に報告されます。


シンガポール共和国大使館
106-0032 東京都港区六本木5丁目12-3
電話:03-3586-9111
FAX
03-3582-1085
特命全権大使:タン・チンチョン 閣下
H. E. Mr. Tan Chin Tiong

singemb_tyo@sgmfa.gov.sg


本国政府には英語でお送りください。ファックスは、001-010KDDI)のあとに下記をダイヤルするだけです。国内と同じようにすぐ繋がります。

首相    Prime Minister Lee    
lee_hsien_loong@pmo.gov.sg
FAX: 65-6332-8983
上級相  Senior Minister Goh     
goh_chok_tong@pmo.gov.sg
FAX: 65-6732-4627
顧問相  Minister Mentor Lee     
lee_kuan_yew@pmo.gov.sg
FAX: 65-6734-5244
内相   Home Minister Wong   
wong_kan_seng@mha.gov.sg
FAX: 65-6254-6250
外相    Foreign Minister Yeo  
george_yeo@mfa.gov.sg
FAX: 65-6474-7885
交通相 Transport Minister Lim  
raymond_lim@mot.gov.sg
FAX: 65-6375-7734




リー・クアンユー顧問相

大東亜戦争中は日本軍の報道部で、我が国のため情報活動に従事した

 


サンプル文
件名: DPRK Smuggling Network in Singapore
本文:
Dear
(上記の名前、もしくはSir/Madam,

I am writing to urge the Singapore government to prevent North Korean vessels from transporting WMD and narcotics through Singapore and prohibit shipping companies from providing services to the North.

http://www.un.org/News/Press/docs//2009/sc9679.doc.htm



Yours sincerely,
(あなた様の氏名)



信頼は裏切れない

実はここから下の文章は、一昨年の呼びかけ文に書いたものです。あれから拉致問題は何も進展していないことに、忸怩たる思いです。今年こそは何とかしたいものです。全力でがんばりましょう!



寒い季節となりました。ピョンヤンは毎日氷点下です。拉致被害者や日本人妻は、どんな思いで過ごしているのだろうかと思うことがあります。

きっと楽しい日本の正月を思い出しているに違いありません。目を閉じれば、おせち料理を食べながら家族で歓談したあの日の情景が浮かび上がることでしょう。お年玉をもらって親戚の子と遊んだり、祖父母に成長を褒められたりした幸せな日々を懐かしく思い出していると思います。

しかし目を開けると、そこは世界最凶最悪の独裁者が支配する地獄の大地。何の落ち度もないのに囚われの身となっている現実を嫌でも思い知らされます。年老いた両親は元気だろうか、子供はどうしているだろうかと、考え出すと気が狂いそうになるはずです。

そんなとき、「日本は決して自分を見捨てない。必ず助けに来てくれる」と自分に言い聞かせているに違いないと、私は思うのです。その信頼を胸に、自殺を思いとどまった人もいるに違いありません。

私たちはこの信頼を絶対に裏切ることはできない。絶対に同胞を見捨てることはできない。
いますぐ、電話、ファックスを入れてください。よろしくお願いします。

 




 

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