加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

北朝鮮スパイ組織の資産凍結を国連に要請しよう!

★ 世界的投資家を刑事告発!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび著名投資家ジム・ロジャーズ氏を、アメリカ大統領令に反し北朝鮮当局者と取引したとして、アメリカ財務省外国資産管理室(OFAC)に刑事告発しました。

ロジャーズ氏は、あのジョージ・ソロス氏のアナリストをつとめていた人物で、商品市場(コモディティ)への投資で有名です。世界中のメディアにコメンテーターとして登場し、日本にも大勢のファンがいます。日本語に翻訳された著書もあります。

アメリカの北朝鮮専門メディアが9月15日に報じたところによれば、香港籍のユナフォルテ社という宝飾関連企業が、北朝鮮の羅先で工場を運営しているほか、金山に投資していることを自社ホームページで公表しています。下記がそのホームページです、同社が北朝鮮当局から与えられた証書等が出ています。
http://www.unaforte.net/js/xsqy.html


ロジャーズ氏がこのユナフォルテ社に、本年2月11日付で個人として15万株分の投資を行ったことを、私のほうで公式書類によって確認しました。同社の北朝鮮での取引先は公的機関や国営企業ですから、これはアメリカ人(United States person 海外在住のアメリカ市民を含む)が北朝鮮政府・朝鮮労働党当局者や傘下組織と取引することを禁止したアメリカ大統領令13687号(2015年1月2日施行)に違反する犯罪行為です。罰則は20年以下の禁固刑と厳しいものです。財務省HPに条文が出ています。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/13687.pdf

ロジャーズ氏は以前から、北朝鮮投資は有望だとメディアで推奨してきました。そこで私のほうで3年前、厳しく警告するメールを送ったところ、1時間もしないうちに本人から直接返答がきて驚きました。
「法律は知っている。犯すつもりはない」
と書きながらも
「北朝鮮は極めて前向きな変化を遂げている最中だ。35年前の中国、25年前の旧ソ連、5年前のキューバ、2,3年前のミャンマーと同じだ。ほとんどの人は気付いていない」
「南北は数年以内に統合する。大きな変化が起きようとしている」
と、投資への熱い情熱を語っていました。

このたび犯罪行為が明らかになったので、アメリカ財務省とメディアに、ロジャーズ氏の返答文を公開しました。大統領令を知らなかったという「法の不知」を主張してきた場合、突き崩す材料になります(現時点ではメディアに「ユナフォルテ社は北朝鮮取引をしていない。知らない」という苦しい弁明をしています)

アメリカは日本と違い、敵国を援助するようなtraitor(裏切者、反逆者、売国奴)には非常に厳しい姿勢で臨みます。この点は日本も、本来の姿に戻るべきと思います。金儲けのために、自分の親族や友人が核攻撃される危険を増大させるような輩は、究極の人間のクズと言っていいでしょう。世界中のほとんどすべての国で、そう思われています。アメリカ当局の断固たる対応が期待されます。

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★ 日本に危機迫る!

さて、9月9日に北朝鮮が再び核実験を行いました。技術は確実に進歩しています。私は国家の非常事態だと思います。

いま核兵器が、親族や側近を100人も殺した狂人の手の内にあります。北朝鮮はすでに2013年3月17日付の労働新聞で、日本が核攻撃対象であると正式に表明しています。そもそも核攻撃は、ミサイルを使わずとも、覚せい剤同様に漁船や潜水艦で運んで行うことだってできるのです。フレドリック・フォーサイスの小説『第四の核』のように、米軍基地の事故を装うことも考えられます。

北朝鮮は、民間航空機を爆破して100人以上の民間人を平然と殺した国です。大観航空機爆破事件では偽造日本パスポートが使われましたが、目的は日本に罪をかぶせ、日韓の武力衝突を引き起すことでした。そんな凶悪な国ですから、在日米軍基地近くで核テロを行い、「アメリカは核兵器を持ち込むのをやめろ! 管理が杜撰だからこんな大事故が起きるのだ!」という声明を出すくらいのことは平気でやります。少なくとも、父親に指名された後見人である叔父の張成沢を殺すことに比べたら、事故を装った核テロなど何でもないのです。

解決策は、金王朝を一日も早く地上から消し去ることです。それ以外にありません。遅れれば遅れるほど、時間稼ぎをされ事態は深刻になります。私のほうで過去7年間ずっと主張してきたことですが、やっと最近、一般の方にも理解いただけるようになりました。それだけ事態は深刻だということです。



★ いまこそ科協の資産凍結を!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。北朝鮮のスパイ組織・科協(在日本朝鮮人科学技術協会)を制裁対象(資産凍結対象)に入れるよう、国連安保理理事国の国連大使にメールで要請していただきたいのです。いま、「どんな制裁をかけようか?」と日米韓を中心に協議が行われています。絶好のチャンスです!

私のほうでは、科協構成員の活動に関する具体的事実を示したうえで、各国国連代表部にメール、ファックス、航空便で要請文を送りました。そうしたところ、ある国の代表部から「すぐに専門家と協議します」という返事をいただきました。示した事実の手応えを感じました。

ちょうど良いタイミングで、自民党がすばらしい要望書を安倍総理に提出してくれました。9月16日提出の「対北朝鮮措置の強化に関する要望」のなかで自民党は、「資産凍結の対象となる関連団体・個人の拡大」を求めてくれました。まさに科協のことです。国連による制裁指定の有無にかかわらず、日本独自でどんどん制裁対象を増やせということです。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と、塚田一郎事務局長に大感謝です!
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133130_1.pdf

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安保理決議を通す上で障害となるのは、ロシアと中国の拒否権です。残念ながら、北朝鮮への原油輸出禁止措置は通りそうにありません。高麗航空の乗り入れ禁止措置も、現時点では難しいと思います。その点科協への資産凍結は、中露の利益に反しないので、通る可能性が十分にあります。中露ともに、北朝鮮の核武装に本気で反対しています。核・ミサイル技術が北朝鮮に渡ることは、両国の利益に反するのです。

例文をコピーしていただくだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。



送り先 (多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: North Korean spy organization in Japan など(件名は個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: “In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret.”
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



訳文
大使閣下
国連安保理が、日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
(英語版へのリンク)
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
(記事へのリンク)
ご検討ありがとうございます。
敬具


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梓弓やしまを守る國民は をさまる世にもこころゆるぶな
(明治天皇御製)


北朝鮮協力者(英国人)を刑事告発しよう!

★ イギリス国家犯罪対策庁(NCA)に告発!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、前回シンガポール政府に、北朝鮮制裁破りに関わったシンガポール籍企業を告発しましたが、私のところにシンガポール金融管理局(MAS)からメールが届きました。渉外担当者が送ってきたメールには、「精査するのに時間がかかっており、正式回答までしばらく時間が必要です」とあります。とりあえず、気にはしているようです。シンガポールは再び大恥をかくことのないよう、しっかり捜査すべきです。

(はじめての方は前回記事をご覧ください)
本ブログ2016年8月20日付記事

私のほうでは新たにイギリス国家犯罪対策庁(NCA)に、関わったイギリス人を告発しました。国家犯罪対策庁は、重大組織犯罪対策庁(SOCA)が改組して2013年に発足した機関で、イギリスのFBIといわれています。主たる任務はイギリスに5500団体以上(総構成員約3万7千人)あるとされる犯罪組織の取締りで、マネーロンダリングなどの経済犯罪摘発も任務に含まれます。兼任者を含む職員数は4千人以上ですので、相当大きな組織です。


告発した事件は簡単にいえば、北朝鮮鉱業権の販売に関わったペーパーカンパニー数社が、北朝鮮の武器密輸会社・青松連合と共同事業を営んだというものです。前回解説したとおり、パナマ文書によってペーパーカンパニーはイギリス人不良実業家ケビン・リーチのグループが運営していたことが明らかになりました。青松連合は国連制裁対象で、EUやイギリスの制裁対象リストにも掲載されているので、共同事業は犯罪です。私たちの生命を脅かす核・ミサイル開発に資金提供した者は、厳しく処罰されなければなりません!

nationalcrimeagency

ロンドンの国家犯罪対策庁本部(画像:フィラフレンジー)


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。イギリスのジョンソン外務大臣と、国家犯罪対策庁のオウェンズ長官に、告発状をお送りいただきたいのです。イギリスは「法の支配」の価値観を共有するマトモな国ですから、犯罪の事実が明らかで、日本から多数の告発状が届けば、間違いなく捜査し起訴するでしょう。その過程で、北朝鮮の秘密銀行口座が明らかになる可能性があります。また北朝鮮との取引を考えている世界中の悪徳企業に、一罰百戒の強烈なメッセージを送ることができます。


外国人協力者が全員手を引けば、北朝鮮は困り果てます。外貨獲得活動に重大な支障が出て、体制崩壊に結びつきます。あなた様のメールが、体制崩壊の引き金を引くかも知れません。例文をコピーするだけなら1分でできます。それではよろしくお願いします。



送り先
fcocorrespondence@fco.gov.uk, communication@nca.x.gsi.gov.uk


例文
件名: Violations of DPRK Sanctions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Foreign Secretary Boris Johnson and NCA Director General Lynne Owens,

I am writing to report that British citizens have been dealing with a sanctioned North Korean entity and I urge the British authorities to commence investigation. William Newcomb, a former member of the UN Security Council Panel of Experts for North Korea sanctions, has told the Australian Broadcasting Corporation (ABC) it warrant an inquiry.

As ABC reported in 2014 and 2016, Australian firms AAT Corporation and EHG Corporation announced that they were going to acquire mineral sub-licences derived from licences granted to a North Korean entity Natural Resources Development and Investment Corporation (NRDIC).
http://www.abc.net.au/news/2014-08-05/brisbane-geologist-linked-to-north-korea-mining-project/5649912
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

NRDIC is an alias of Green Pine Associated Corporation, North Korea's primary arms dealer that has been designated for sanctions since 23 December 2010 in the UK.
https://www.gov.uk/government/publications/financial-sanctions-north-korea-democratic-peoples-republic-of-korea

The announcements of AAT and EHG can be downloaded from the website of Australian Securities Exchange (ASX)
http://www.asx.com.au/asxpdf/20131025/pdf/42kbfyb1v410ml.pdf
http://www.asx.com.au/asxpdf/20130308/pdf/42djw36h7frl1k.pdf

As you can see on the announcements, the sub-licences were going to be provided by TG Mining Company Pte Limited and EG Mining Pte Limited both registered at 112 Robinson Road, #12-01, Singapore. The address of these shell companies is same as company formation agent Sovereign Management Services Pte Limited, and its managing director, British citizen Andrew Gordon Galway, is registered as a director of EG Mining.
https://www.sovereigngroup.com/singapore/

ABC reported that EHG director David Henty Sutton, Australian citizen, confirmed that Kevin Ronald Leech, major shareholder in the collapsed British investment bank First London, represented the two mining agreements. Mr Sutton said in an email to ABC: "Mr Leech was representing TG Mining Limited and EG Mining Limited, the companies that AAT and EHG had entered license negotiations with,"
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

The announcement of EHG said: "EG's main asset will be a sub-license derived from a license dated 8th August 2012 granted to a joint venture between Korea Natural Resources Development and Investment Corporation, a legal entity registered number 694 dated July 15, 2009, in DPRK, and TTS Resources Limited, a company with registration number 1540370 incorporated in British Virgin Island."
Page 13 of AAT announcement said they hold a sub-licence derived from a license to BVI registered TG Mining Limited, a joint venture between NRDIC and TTS Resources.

According to the Panama Papers, beneficiaries of TTS Resources include British citizen Andrew Turner, executive director of First London, and John Terrence Lister whose address is in Gibraltar.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10160623
They are also beneficiaries of BVI registered EG Mining Limited and TG Mining Limited.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10152063
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10159465
ABC reported that another British citizen Linden Boyne who came to the attention of the US fraud authorities when he was found liable for a scam that netted $US12 million also appears buried in the documents as a director connected to EG Mining in 2013.

UN Security Council resolutions oblige all UN Member States to investigate breaches of sanctions and report it to the Security Council Sanctions Committee pursuant to resolution 1718 (2006). I am sure the UK will fully implement UNSCRs.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文

件名: 北朝鮮制裁違反


ボリス・ジョンソン外務大臣
国家犯罪対策庁リン・オウェンズ長官


複数の英国人が、制裁対象の北朝鮮企業と取引していることを通報するとともに、英国当局に捜査を開始するよう求めます。国連安保理専門家パネルの元委員ウィリアム・ニューコム氏は、オーストラリア放送協会(ABC)の取材に対し、本件は捜査されるべきと述べています。
ABCが2014年と2016年に報じたように、オーストラリア企業AATコーポレーションとEHGコーポレーションは、北朝鮮企業の天然資源開発投資社(NRDIC)に賦与された鉱業権から派生した二次鉱業権の取得を発表しました。
(ABC記事へのリンク)
NRDICは、2010年12月23日以降英国で制裁対象に指定されている北朝鮮の主要武器取引会社・青松連合の別名です。
(イギリス政府のよる制裁解説ページ)
AATとEHGによる発表文書は、オーストラリア証券取引市場(ASX)のホームページからダウンロードすることができます。
(ASXホームページの該当リンク)
発表をご覧いただくと分かる通り、二次鉱業権はTG鉱業社とEG鉱業社から譲渡される予定でした。両社は共にシンガポールのロビンソン街112号、12階01号室を登記上の住所としています。これらのペーパーカンパニーの住所は、ペーパーカンパニー設立業者ソブリン・マネージメント・サービス社と同一のもので、同社社長の英国人アンドリュー・ゴードン・ギャルウェイは、EG鉱業社の役員として登記されています。
(シンガポールのソブリン社会社案内のリンク)
ABCが報じたところによれば、EHG役員のデイヴィッド・ヘンティ・サットン(オーストラリア市民)は、二件の鉱業権取引はケビン・ロナルド・リーチが代表して締結したものと明言しました。リーチは破綻した英国の投資銀行ファースト・ロンドンの大株主です。サットン氏はABCに送った電子メールで、「AATとEHGが鉱業権の交渉を行ったTG鉱業社とEG鉱業社は、リーチ氏が代表だった」と述べています。
(ABC記事へのリンク)
EHGの発表は、「EG鉱業社の主要な資産は、2012年8月8日付で朝鮮天然資源開発投資社(2009年7月15日付、登記番号694の北朝鮮法人)とTTS資源社(登記番号1540370、英領ヴァージン諸島法人)の合弁事業に対して賦与された鉱業権から派生した二次鉱業権です」と述べています。
AAT発表の13ページは、NRDICとTTS資源社の合弁事業であるTG鉱業社(英領ヴァージン諸島法人)に賦与された鉱業権から派生した二次鉱業権を取得したと書いています。
「パナマ文書」によれば、TTS資源社の受益者に英国人アンドリュー・ターナー(ファースト・ロンドン執行役員)と、ジブラルタルに住所があるジョン・テレンス・リスターが含まれています。
(パナマ文書該当部分へのリンク)
これらの二名は、英領ヴァージン諸島で登記されたEG鉱業社とEG鉱業社の受益者でもあります。
(パナマ文書リンク)
ABCは、別の英国人リンデン・ボインが、2013年時点のEG鉱業社役員として書類に出ていると報じました。リンデン・ボインは1200万米ドル(12億円)の詐欺事件に責任があると認定されたとき、アメリカの詐欺事件捜査当局の注目を集めた男です。
国連安保理決議はすべての国連加盟国に、制裁違反事案を捜査し安保理制裁委員会(1718委員会)に報告するよう義務づけています。私は英国が安保理決議を完全に履行するものと確信しています。
ご検討ありがとうございます。



Emperor Komei
たやすからさる世に武士の忠誠のこゝろをよろこひてよめる

やはらくも猛き心も相生の 松の落葉のあらす栄へむ

武士と心あはして巌をも つらぬきてまし世々のおもひて


1863年、孝明天皇が会津藩藩主・松平容保の忠誠を称えておくられた御製二首
松平容保は竹筒に入れ、生涯身につけていた
MatsudairaKatamori
晩年の松平容保

北朝鮮制裁破り企業を刑事告発しよう!

★ 日米韓政府が北朝鮮資金源根絶に取り組む!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! 朝日新聞が8月14日に報じたところによれば、アメリカ政府は北朝鮮によるダミー企業(ペーパーカンパニー)を通じた鉱物輸出や不正送金について実態調査に乗り出しました。米国務省のダニエル・フリード調整官(制裁政策担当)は7月上旬、ワシントンで日本や韓国、オーストラリアの外交当局者と会合を開き、ダミー企業を通じた北朝鮮の違法活動について調査を行うよう求めました。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12511169.html


8月17日にソウルの牧野愛博支局長が報じたところによれば、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁を強化するため、日米韓は、国連安全保障理事会による制裁決議の履行のほか、各国独自に対応をとるよう働きかけています。関係筋によると、これまでシンガポールなど少なくとも4カ国に個別に協力を要請。安保理制裁が対象としない労働者派遣なども含め、北朝鮮の外貨稼ぎに打撃を与える狙いだそうです。
北朝鮮はシンガポールの金融機関に複数の口座を持ち、東南アジアでの経済活動の拠点にしてきました。韓国政府は、北朝鮮がシンガポールの金融機関で金を換金しており、その額が過去最盛期に年間3千万~4千万ドル(約32億から43億円)に上ったとみています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ8J5VLPJ8JUHBI01X.html


うれしいですね! これこそ正に、私たちが過去7年間必死になってやってきたことです。国家の安寧と同胞救出のため、見返りを求めず一途に行ってきた資金源根絶活動が、日米韓の政府によって、国益と国際平和に資すると事実上認められました。


引き続き、日本を守るため頑張りましょう!


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筥崎宮楼門の扁額(亀山上皇御宸筆)


★ シンガポール政府に告発だ!

朝日新聞のダミー企業実態調査の記事は、過去数十回にわたって私たちの活動を報じているアメリカ政府系のRFA(自由アジア放送)の記者が知らせてくれました。読みながら、「さて次はなにを仕掛けようか?」と考えていたとき、2年前に告発したオーストラリア上場企業による北朝鮮鉱業権取得が、シンガポールのペーパーカンパニーを通していたことを思い出しました。はじめての方は下記ブログ記事をご覧ください。
本ブログ2014年8月8日付記事


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著者がABCに出演して告発したとき

北朝鮮利権屋ルイス・シューマンは、オーストラリア上場企業EHGコーポレーションに役員として入り込み、黄海北道で金、銀、銅を採掘する権利をEGマイニング社(シンガポール)から買う話を進めてきました。2013年にオーストラリア証券取引市場(ASX)に提出された書類によれば、500万ドルで契約寸前とのことでした。下記で御覧いただけます。
http://www.asx.com.au/asxpdf/20130308/pdf/42djw36h7frl1k.pdf

当時EGマイニング社を調べたところ、相当怪しい会社でした。まず登記されたシンガポールの住所が、ペーパーカンパニー運営代行業者の事務所内なのです。つまり典型的なペーパーカンパニー(ダミー企業)です。そしてEGマイニング社役員として登記されたイギリス人アンドリュー・ギャルウェイは、運営代行業者のシンガポール責任者でした。こういった名目上の役員(nominee director)は、実態を知られたくない後ろ暗いペーパーカンパニーでよく用いられ、規制が甘かった20年位前までは、スイスの銀行が顧客の租税回避目的会社に自行行員の名義を貸して手数料を稼いでいました。さらにEGマイニング社の登記上の所有者は、EAAホールディングス社というドバイで登記された会社なのですが、その住所がまた別のペーパーカンパニー運営代行業者の事務所内でした。念のためドバイの商工会議所を調べましたが、EAAホールディングス社は会員になっていませんでした。

つまりオーストラリア上場企業が鉱業権を買おうとしていた相手は、何重ものバリアで実質的所有者を隠したペーパーカンパニーだったのです。もちろんマトモな会社ではありません。多額の費用をかけて手の込んだ仕掛けを作るのは、そこまでして隠さなければならない秘密があるからです。これらは典型的なマネーロンダリングの手口です。


別のオーストラリア上場企業AATコーポレーションは、2013年に同じく北朝鮮鉱業権取得を発表し、EGマイニング社と同じ住所で登記されたTGマイニング社というペーパーカンパニーから25万ドルで購入したとIR書類に記しています。
http://www.asx.com.au/asxpdf/20131025/pdf/42kbfyb1v410ml.pdf


今年になって暴露されたパナマ文書によって、これら怪しいペーパーカンパニーの実態が明らかになりました。背後にいたのは、イギリス人不良実業家ケビン・リーチのグループでした。リーチは一度破産したあと、2009年に投資銀行ファースト・ロンドンを買収し、2010年に破綻させている男です。取り巻きは、アメリカ政府が詐欺事件首謀者と認定した大物詐欺師などの胡散臭い人物であることは、イギリスの大手メディアが報じている事実です。リーチは、北朝鮮の鉱山でボロ儲けする話を持ち回っています。

本件で、2年前に私たちの告発を記事にしてくれたABCのマーク・ウィラシーさんが、今年4月に素晴らしいスクープを出しました。国連安保理専門家パネルのウィリアム・ニューコム元委員の証言をもとに、シンガポールのペーパーカンパニーを通して販売された鉱業権の元の権利が、国連制裁対象の北朝鮮企業(武器密輸会社)から出ていたと報じたのです。つまりペーパーカンパニーは、制裁対象から鉱業権を仕入れていたということです。制裁対象との取引は、犯罪です。国によって違いますが、アメリカなら20年以下の禁固刑に処せられる重罪です。
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512


残念ながらシンガポール政府は、北朝鮮制裁関係ではなかなか動きません。6年前にシンガポールで調査を行い、北朝鮮大使館内にある海運会社が密輸に関わっていると執拗に告発しましたが、完全に無視されました。こちらが2010年のブログ記事です。
本ブログ2010年10月20日付記事
その後2013年に、告発した海運会社がミサイル部品等の密輸を手配したことが発覚し、2015年に有罪判決を受けました。世界各国で報道され、シンガポールは大恥をかきました。「だから言ったでしょ」です。

ところが今回は違います。アメリカが本気になって動いており、北朝鮮をかばうようなことをすれば、シンガポールの銀行が金融制裁の対象になる可能性があります。本当にヤバいのです。それに2010年に告発したのはシンガポール人経営の海運会社でしたが、今回はイギリス人が運営するペーパーカンパニーです。シンガポールに登録免許税以上の税収をもたらさない一方、トラブルの種だけ持ち込む不良外資なのです。


私のほうではシンガポール首相と金融管理局(MAS)総裁に告発状を送り、国連制裁対象と違法取引した罪でペーパーカンパニーを捜査するよう求めました。そして国連安保理制裁委員会および専門家パネルに、告発状提出を報告するとともに、シンガポール当局に進捗状況を確認するよう求めました。さっそく国連本部政治局(DPA)の政務官から、受領した旨の確認メールをいただきました。



ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。シンガポール首相に告発状を送っていただきたいのです。例文をコピーしてメールするだけなら1分でできます。


捜査が実現すれば、面白い展開が期待できます。ペーパーカンパニーはイギリス人運営かも知れませんが、その名義で北朝鮮が銀行口座を開設している可能性があります。つまり名義借りによる秘密口座です。それを発見できるかも知れません。
国際金融センターの銀行はペーパーカンパニーによる口座開設に慣れており、開設時に名目上の役員から一度サインをもらえば、まるで実質的所有者のペンネームのような扱いで簡単に口座を作らせます。銀行にとって重要なのは実質的所有者であり、ペーパーカンパニーの登記内容なんて形式さえ整っていればどうでもいいのです。こうしたことから、私は北朝鮮が外国人に作らせたペーパーカンパニー名義で秘密口座を開設しているのではないかと睨んでいます。


実質的所有者のイギリス人が管理する銀行口座しか発見できなかったとしても、その送金記録を辿ることで、北朝鮮秘密銀行口座が明らかになるかも知れません。どこに振り込んだか明らかになれば、北朝鮮に甚大な打撃を与えられる可能性があります。


それでは皆様、よろしくお願いいたします。



送り先
pmo_hq@pmo.gov.sg


例文
件名: Violation of UN Security Council resolutions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Prime Minister Lee Hsien Loong,

I am writing to respectfully urge the Singapore authorities to investigate Singapore registered shell companies for dealing with a North Korean entity under UN sanctions. William Newcomb, a former member of the UN Security Council Panel of Experts for North Korea sanctions, has told the Australian Broadcasting Corporation (ABC) it warrant an inquiry.

As ABC reported in 2014 and 2016, Australian firms AAT Corporation and EHG Corporation announced that they were going to acquire mineral sub-licences derived from licences granted to a North Korean entity Natural Resources Development and Investment Corporation (NRDIC).
http://www.abc.net.au/news/2014-08-05/brisbane-geologist-linked-to-north-korea-mining-project/5649912
http://www.abc.net.au/news/2016-04-06/panama-papers-australian-pair-linked-to-north-korea-mining-deals/7303512

Here is a press release from the UN describing NRDIC as an alias of Green Pine Associated Corporation that has been identified for sanctions for exporting arms or related material.
http://www.un.org/press/en/2012/sc10633.doc.htm

The announcements of AAT Corporation and EHG Corporation are on the website of the Australian Securities Exchange (ASX)
http://www.asx.com.au/asxpdf/20131025/pdf/42kbfyb1v410ml.pdf
http://www.asx.com.au/asxpdf/20130308/pdf/42djw36h7frl1k.pdf

As you can see on the announcements, the sub-licences were going to be provided by TG Mining Company Pte Limited and EG Mining Pte Limited, both registered at 112 Robinson Road, #12-01, Singapore, meaning that the Singaporean companies were directly dealing with a sanctioned North Korean entity. The address of these foreign-owned shell companies is same as company formation agent Sovereign Management Services Pte Limited. They only bring humiliation to Singapore with no prospect of tax revenue.
https://www.sovereigngroup.com/singapore/

UN Security Council resolutions oblige Singapore to investigate breaches of sanctions and report it to the Security Council Sanctions Committee pursuant to resolution 1718 (2006). I am sure Singapore will fully implement UNSCRs.

There were news reports recently that the US has asked the Japanese, Australian and South Korean governments to provide intelligence on North Korean shell companies. I am hoping that Singapore will thoroughly investigate bank accounts related to aforementioned shell companies and North Korea and share its findings with countries concerned.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



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いかならむ事にあひてもたわまぬは わがしきしまの大和だましひ
(明治天皇御製)


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