加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

北朝鮮への技術供与を止めろ! 直訴にご協力を!

★ ダルスマン前国連特別報告者の卓見

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、北朝鮮人権問題を調査する国連特別報告者は9月にトマス・キンタナ氏に交代になりましたが、前任者のマルズキ・ダルスマン氏の優れた見識をいま一度思い起こすべきと思います。実に本質を突いたことを言っていました。

私はダルスマン氏来日時に、何度か意見交換会に呼ばれましたが、本年1月20日に国連大学で行われた会合で氏は、

「いま北朝鮮人権問題が安全保障と結びついていることが、国際的に認識されるようになった。長い間、北朝鮮が抑圧的な体制だから人権侵害を行っていると思われてきた。しかし、北朝鮮が人権侵害を行うことによって、安全保障を害することができるという事実が重要である。人権を侵害することは北朝鮮の政策であり、それによって、対外的に挑発的行動をとれるのである。つまりこれは、安全保障の問題である」

と述べていました。

「なるほど!」と思いました。もし北朝鮮で言論の自由が保障されたら、北朝鮮国民は「核ミサイルなんか作るのを止めて、国民を食わせろ! 自分一人ブクブク太りやがって、ブタ野郎!」と猛烈な反政府運動を起こすに決まっています。それを暴力的に抑え込んでいるから、核・ミサイル開発で巨額を浪費し、日本を脅すことができるのです。ダルスマン氏が述べたのは、人権侵害と安全保障問題は、原因と結果の関係にあるということです。昨年の意見交換会で氏が、「人権問題と安全保障問題は密接な関係がある」と述べていたのに比べると、一歩踏み込んだ見解です。

これは実は、非常に重要な事実です。国連で人権問題を担当するのは人権理事会で、安全保障問題は安全保障理事会です。会議が開催される場所も別(人権理事会はジュネーブ)の別個の機関であり、安保理のほうが圧倒的に強い権限を持っています。人権理事会は、実際のところ大したことをやれません。

ところが北朝鮮人権問題が、安保理が審議している核・ミサイル問題の「原因」ということになれば、人権問題を安保理で審議する必要性が広く認識されます。それによって、強力な措置を引き出すことができるのです。ダルスマン氏が述べた事実を、日本も積極的に広報していく必要があると思います。

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ダルスマン氏との意見交換会



★ いまの制裁決議はハードルが高すぎ!

さて、今週私のほうで安保理理事国の国連大使14人(中国除く)に、「北朝鮮向けの技術提供を全面禁止すべき」と訴える要望書を電子メール、ファックス、航空便を送りました。

現在安保理では、中国の反対のため対北制裁決議の採択が遅れていますが、この内容なら中国も拒否権を行使しないはずです。北朝鮮の核・ミサイル開発を、中国は本気で嫌がっています。実現可能性が十分にある提案です。

現在の安保理決議では、簡単にいえば軍事転用可能な技術の提供が禁止されています。日本の場合、外為法第25条が禁止対象として定める「特定技術」の内容を、政令が細かく定義しています。核・ミサイル技術の提供は特に罰則が厳しく、発覚すれば10年以下の懲役刑に処せられます。

しかし問題は、「情報を渡した」という立証が極めて難しいことと、技術が高度な場合の捜査・起訴に困難が伴うことです。

立証の問題は、以前にも書きました。例えば海外の公園の公衆便所で、北朝鮮外交官とすれ違いざまにUSBを渡した在日科学者がいるとして、その内容が禁じられた「特定技術」だと立証するのは、日本当局には事実上不可能です。この問題を解決するには、北朝鮮に忠誠を誓う者を、機微技術を扱う施設から排除する以外にありません。そのため松原仁先生にお願いし、衆議院拉致問題特別委員会で取り上げてもらい、政府に科協関係者排除を約束させました。5月に報告した通りです。
本ブログ2016年5月20日付記事


もう一つの技術の高度性の問題は、「難しすぎて分かんない」ということです。分からなければ捜査のしようがありませんし、無理して起訴しても、禁止対象の技術だと立証できません。当然のことながら容疑者は、専門用語をまくし立てて「これは禁止対象の技術じゃねえよ! 名前が一緒なだけだよ!」などと言い逃れようとします。捜査員も検察官も裁判所も、ウソと見抜けるだけの知識が要求されます。

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ミサイル発射を見守る金正恩(朝鮮中央テレビ)

例えば、朝鮮大学校を卒業後、東大生産技術研究所で新素材を研究していた男がいます。新素材の用途は「ジェットエンジン」や「航空機の構造材」であると、男は学術誌に自ら書いています。ミサイル開発で重要な役割を果たす技術です。

私は男の論文に目を通しましたが、専門用語が並んでいて、なんのことだかサッパリ分かりませんでした。別の分野の科学者にも見せましたが、同じでした。その分野を専門的に勉強した人でなければ、高度な論文は読むことすらできないのです。無論そんな専門家が、警察や検察に多数いるはずありません。

この問題を解決するには、技術提供を全面的に禁止するほかありません。内容に関わらず技術提供を禁止して、「渡した」事実を立証するだけで、有罪判決を得られるようにする必要があります。

別に極端な提案をしているわけではありません。実は人権人道分野の先進国として知られるカナダは、独自制裁として対北朝鮮制裁法第6条で「技術資料の提供」を全面的に禁止しています。国際社会、そして日本も後に続くべきです。
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2011-167/index.html



ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。国連安保理の理事国大使にメールを送って、技術提供全面禁止を直訴していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。

それでは皆様、よろしくお願いいたします。


送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: Technical Assistance to North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)
本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge the Security Council to prohibit all forms of technical assistance to North Korea, with the exception of medical assistance, in order to effectively curb the development of the country’s WMD programme. Canada has already banned the provision of technical data to North Korea in 2011 under section 6 of Special Economic Measures (DPRK) Regulations, and the international community must follow suit.
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2011-167/index.html

The current sanctions regime under UNSCRs, only prohibiting technical assistance that could contribute to North Korea’s weapons programme, has made the laws of Member States immensely complicated giving too much burden to the implementing authorities. For example, the link below shows the EU’s list of prohibited goods and technology. It would be too costly for many countries to hire scientists for the investigation of North Korean espionage activities.
http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32010R0567

Without banning all forms of technical assistance to North Korea, UN sanctions will never be effective.

Th
ank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)




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神がきに朝まゐりしていのるかな 國と民とのやすからむ世を
(明治天皇御製)



北朝鮮への支援を止めろ! 国連直訴にご協力を!

★ 日本の制裁はアメリカに比べ大甘!

残念なことに、いま一部拉致問題関係者の間で、

・ 日本の制裁は世界最強
・ 全ての貿易を止めているのは日本だけ

という誤解があります。その事実誤認をもとに運動戦略が立案されているので、到底看過できません。

実際には、カナダとアメリカも全ての貿易を止めています。また日本の制裁は、アメリカに比べたら大甘の内容です。
まだまだやるべきことがあります。いまは交渉カードを増やすために、制裁を強化すべき時期です。


まずカナダの制裁ですが、対北朝鮮制裁法の第2条で輸出を、第3条で輸入を禁止しています。つまり輸出入両方を禁止していて、「全ての貿易を止めている」ということです。その他の取引も細かく禁止しています。こちらが条文になります。
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-2011-167/page-1.html


日本の制裁は抜け道がありますが、カナダにはありません。カナダ制裁法第9条は、法の趣旨に反するすべての行為を禁止しています。日本より厳しいといえます。
私はこの法律に基づき、北朝鮮に投資予定だった香港企業のカナダ人役員を刑事告発したことがあります。無事計画を潰すことに成功しました。

アメリカは、大統領令13570号第1条で輸入を、大統領令13722号第3条(a)(i)で輸出を禁止しています。日本・カナダと同じく、輸出入両方が禁止されています。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/04182011_nk_eo.pdf
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nk_eo_20160316.pdf


そして大統領令13687号第1条(a)で、北朝鮮政府・朝鮮労働党の当局者・傘下組織の資産凍結を定めています。
朝鮮総連の高級幹部は全員該当者です。つまり大統領令が日本で施行されたら、朝鮮総連は全資産凍結、幹部も個人資産凍結ということです。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/13687.pdf


日本は、総連本部ビルはそのままだし、スパイ組織・在日本朝鮮人科学技術協会(科協)は堂々と活動しています。これで「世界で最も厳しい制裁」などと言ったら、アメリカ人に笑われてしまいます。

一人でも多くの拉致被害者を取り返すため、交渉カードである独自制裁を、極限まで厳しくする必要があります。まずは私たちが求めてきた、科協の資産凍結から始めるべきです。
本ブログ2016年4月20日付記事


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いまだ資産凍結を逃れている朝鮮総連本部


★ 国連人権理事会に要請しよう!

さて、在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、警戒すべきニュースが入ってきました。北朝鮮が洪水の被害をアピールし、国際社会から支援を引っ張ろうとしています

騙されてはいけません。北朝鮮への支援物資は、大部分が軍部に横領されます。過去何度も何度も報道されてきた通りです。証拠に基づき控え目な書き方をする国連の報告書(北朝鮮人権に関するCOI報告書)でさえ、「国連職員がいなくなってから、配布された食糧は回収された。そして軍人に配られた」といった目撃証言を多数紹介し、「外国からの食糧援助のかなりの部分は、もっとも必要としている人たちからエリート層に流用された」と断定しています。

そもそも北朝鮮で、地方の「動揺階層」や「敵対階層」の人が先に食糧支援を受けるのは、憲法違反なのです。なんでも軍事が優先という「先軍政治」は、2009年に国の根本思想として憲法に明記されました。北朝鮮では、軍部が援助物資を横領する権利と義務を有しています。だから「横領するな」というのは、北朝鮮からすれば「外国に屈して憲法を曲げろ」ということで、実現不可能です。

いまだ誤解している人が多数いますが、北朝鮮の食糧難は、国が貧しいから起きているのではありません。金正恩は、国民を食わせるカネを持っています。日本人のほとんどは、その証拠をテレビで見ています。そう、あの弾道ミサイルは、開発するのに何百億円もかかっているのです。核開発だって同じです。つまり金正恩政権が、核・ミサイル開発に巨額のカネを使う一方、「核心階層以外は勝手に死ね」と放置しているから、食糧難が起きているのです。

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北朝鮮の朝鮮中央テレビが放映したミサイル発射の様子

ならば解決法は一つしかありません。国際社会が北朝鮮を激しく非難し、金正恩に「国民を飢えさせているのは恥だ」と気づかせることです。国連COI報告書は、「当委員会に提出された専門家の分析によれば、軍事支出の一部を食糧購入に流用していれば、国民を飢餓や栄養失調から救うことができた」と記しています。金正恩ならすぐできます。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。国連人権理事会理事国(中国以外)の国連大使にメールを送り、北朝鮮を厳しく非難するよう要請していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分です。

例文は、国連COI報告書からの引用がほとんどです。北朝鮮が食糧輸入を削減した1999年に、ミグ29戦闘機40機や軍用ヘリコプター8機を購入したこと、2005年に国連事務総長が軍事費を減らし食糧難に対応するよう求めたこと、また犯罪を含む外貨獲得活動で収入が増えたのに、食糧に使わず核・ミサイル開発や金王朝の贅沢に使ったといった記述です。そのうえで、国際舞台で金正恩政権に大恥をかかせ、国民を食わせる必要性を痛感させる以外に、食糧問題を解決する方法はないと論じました。

それでは皆様、よろしくお願いいたします。


送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
mission.geneve@mfa.gov.al, contact@mission-algeria.ch, mission.bangladesh@ties.itu.int, geneva@diplobel.fed.be, contact@mission-bolivia.ch, botgen@bluewin.ch, mission.burundi@bluewin.ch, missioncongo@bluewin.ch, cotedivoire@bluewin.ch, embacubaginebra@missioncuba.ch, onuginebra@mmrree.gob.ec, mission.el-salvador@ties.itu.int, mission.ethiopia@ties.itu.int, mission.france@ties.itu.int, geomission.geneva@mfa.gov.ge, info@genf.diplo.de, info@ghanamission.ch, mission.india@ties.itu.int, mission.indonesia@ties.itu.int, mission.kenya@ties.itu.int, kyrgyzmission@bluewin.ch, mission.un-gen@mfa.gov.lv, info@maldivesmission.ch, mission.mexico@ties.itu.int, mongolie@bluewin.ch, mission.maroc@ties.itu.int, info@missionofnamibia.ch, mission.netherlands@ties.itu.int, info@nigerian-mission.ch, mission.panama@bluewin.ch, info@misionparaguay.ch, mission@genevapm.ph, geral@missionportugal.ch, geneva@mofa.gov.qa, geneva.korea@mofa.go.kr, mission.russian@vtxnet.ch, saudiamission@bluewin.ch, slomission.geneva@gov.si, mission@safricaun.ch, mission-geneve-oi@eda.admin.ch, geneva@mfa.gov.mk, info@mission-togo.ch, geneve@mofa.gov.ae, geneva_un@fco.gov.uk, mission.venezuela@ties.itu.int, geneva@mofa.gov.vn


例文
件名: Foreign Aid to North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)
本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Human Rights Council to harshly condemn North Korea’s policy of prioritizing military spending over food security in order to deliver food to the needy. North Korea has been spending billions of dollars on nuclear and missile programmes in defiance of UN Security Council resolutions, and if the money was spent on food, there was no food shortage in North Korea.

Because much of foreign aid to North Korea has been provided without condemnation of their policy and without adequate monitoring, there has been no meaningful change for over two decades, and foreign aid has been indirectly aiding WMD programmes. The report of the Commission of Inquiry on Human Rights in the DPRK stated: “Expert analysis presented to the Commission shows that a marginal redistribution of state military expenditure towards the purchase of food could have saved the population from starvation and malnutrition. ... In 1999, at the same time that it was cutting commercial grain imports to less than 200,000 metric tons, the government reportedly used its foreign currency for the purchase of 40 MiG-29 fighter jets from Belarus and 8 military helicopters from Kazakhstan. In 2005, the United Nations Secretary-General noted that the authorities of the Democratic People’s Republic of Korea are under a responsibility to reduce military/defence expenditure and ensure equitable re-allocation of resources to respond effectively to the food crisis and other areas needing development. However, the Commission has received no indication that the DPRK has changed its approach of prioritizing the military over humanitarian concerns. ... The DPRK also did not seem to have dedicated its foreign currency earnings, which were generated from a number of legal and illegal activities that were increased since the 1990s, to necessary purchases of food. Instead, it appears that significant amounts of foreign currency, that could have had to been used to ensure freedom from hunger, was spent on the continued development of missiles and nuclear arms technology in violation of the Non-Proliferation Treaty and the maintenance of the personality cult and lifestyle of the Supreme Leader and the elites surrounding him. ... A substantial part of the international food aid was diverted away from those most in need for the benefit of the elites.”
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx

The only way to solve North Korea’s food shortage problem is to humiliate the regime so that they feel the need to feed its own people. Recent nuclear and missile tests showed that the regime has ample resources to fulfil their obligation.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)




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つはものがたむろをいでて軍歌うたふ 聲こそ近くきこゆれ
(明治天皇御製)



北朝鮮スパイ組織の資産凍結を国連に要請しよう!

★ 世界的投資家を刑事告発!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび著名投資家ジム・ロジャーズ氏を、アメリカ大統領令に反し北朝鮮当局者と取引したとして、アメリカ財務省外国資産管理室(OFAC)に刑事告発しました。

ロジャーズ氏は、あのジョージ・ソロス氏のアナリストをつとめていた人物で、商品市場(コモディティ)への投資で有名です。世界中のメディアにコメンテーターとして登場し、日本にも大勢のファンがいます。日本語に翻訳された著書もあります。

アメリカの北朝鮮専門メディアが9月15日に報じたところによれば、香港籍のユナフォルテ社という宝飾関連企業が、北朝鮮の羅先で工場を運営しているほか、金山に投資していることを自社ホームページで公表しています。下記がそのホームページです、同社が北朝鮮当局から与えられた証書等が出ています。
http://www.unaforte.net/js/xsqy.html


ロジャーズ氏がこのユナフォルテ社に、本年2月11日付で個人として15万株分の投資を行ったことを、私のほうで公式書類によって確認しました。同社の北朝鮮での取引先は公的機関や国営企業ですから、これはアメリカ人(United States person 海外在住のアメリカ市民を含む)が北朝鮮政府・朝鮮労働党当局者や傘下組織と取引することを禁止したアメリカ大統領令13687号(2015年1月2日施行)に違反する犯罪行為です。罰則は20年以下の禁固刑と厳しいものです。財務省HPに条文が出ています。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/13687.pdf

ロジャーズ氏は以前から、北朝鮮投資は有望だとメディアで推奨してきました。そこで私のほうで3年前、厳しく警告するメールを送ったところ、1時間もしないうちに本人から直接返答がきて驚きました。
「法律は知っている。犯すつもりはない」
と書きながらも
「北朝鮮は極めて前向きな変化を遂げている最中だ。35年前の中国、25年前の旧ソ連、5年前のキューバ、2,3年前のミャンマーと同じだ。ほとんどの人は気付いていない」
「南北は数年以内に統合する。大きな変化が起きようとしている」
と、投資への熱い情熱を語っていました。

このたび犯罪行為が明らかになったので、アメリカ財務省とメディアに、ロジャーズ氏の返答文を公開しました。大統領令を知らなかったという「法の不知」を主張してきた場合、突き崩す材料になります(現時点ではメディアに「ユナフォルテ社は北朝鮮取引をしていない。知らない」という苦しい弁明をしています)

アメリカは日本と違い、敵国を援助するようなtraitor(裏切者、反逆者、売国奴)には非常に厳しい姿勢で臨みます。この点は日本も、本来の姿に戻るべきと思います。金儲けのために、自分の親族や友人が核攻撃される危険を増大させるような輩は、究極の人間のクズと言っていいでしょう。世界中のほとんどすべての国で、そう思われています。アメリカ当局の断固たる対応が期待されます。

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★ 日本に危機迫る!

さて、9月9日に北朝鮮が再び核実験を行いました。技術は確実に進歩しています。私は国家の非常事態だと思います。

いま核兵器が、親族や側近を100人も殺した狂人の手の内にあります。北朝鮮はすでに2013年3月17日付の労働新聞で、日本が核攻撃対象であると正式に表明しています。そもそも核攻撃は、ミサイルを使わずとも、覚せい剤同様に漁船や潜水艦で運んで行うことだってできるのです。フレドリック・フォーサイスの小説『第四の核』のように、米軍基地の事故を装うことも考えられます。

北朝鮮は、民間航空機を爆破して100人以上の民間人を平然と殺した国です。大観航空機爆破事件では偽造日本パスポートが使われましたが、目的は日本に罪をかぶせ、日韓の武力衝突を引き起すことでした。そんな凶悪な国ですから、在日米軍基地近くで核テロを行い、「アメリカは核兵器を持ち込むのをやめろ! 管理が杜撰だからこんな大事故が起きるのだ!」という声明を出すくらいのことは平気でやります。少なくとも、父親に指名された後見人である叔父の張成沢を殺すことに比べたら、事故を装った核テロなど何でもないのです。

解決策は、金王朝を一日も早く地上から消し去ることです。それ以外にありません。遅れれば遅れるほど、時間稼ぎをされ事態は深刻になります。私のほうで過去7年間ずっと主張してきたことですが、やっと最近、一般の方にも理解いただけるようになりました。それだけ事態は深刻だということです。



★ いまこそ科協の資産凍結を!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。北朝鮮のスパイ組織・科協(在日本朝鮮人科学技術協会)を制裁対象(資産凍結対象)に入れるよう、国連安保理理事国の国連大使にメールで要請していただきたいのです。いま、「どんな制裁をかけようか?」と日米韓を中心に協議が行われています。絶好のチャンスです!

私のほうでは、科協構成員の活動に関する具体的事実を示したうえで、各国国連代表部にメール、ファックス、航空便で要請文を送りました。そうしたところ、ある国の代表部から「すぐに専門家と協議します」という返事をいただきました。示した事実の手応えを感じました。

ちょうど良いタイミングで、自民党がすばらしい要望書を安倍総理に提出してくれました。9月16日提出の「対北朝鮮措置の強化に関する要望」のなかで自民党は、「資産凍結の対象となる関連団体・個人の拡大」を求めてくれました。まさに科協のことです。国連による制裁指定の有無にかかわらず、日本独自でどんどん制裁対象を増やせということです。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長と、塚田一郎事務局長に大感謝です!
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133130_1.pdf

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安保理決議を通す上で障害となるのは、ロシアと中国の拒否権です。残念ながら、北朝鮮への原油輸出禁止措置は通りそうにありません。高麗航空の乗り入れ禁止措置も、現時点では難しいと思います。その点科協への資産凍結は、中露の利益に反しないので、通る可能性が十分にあります。中露ともに、北朝鮮の核武装に本気で反対しています。核・ミサイル技術が北朝鮮に渡ることは、両国の利益に反するのです。

例文をコピーしていただくだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。



送り先 (多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, themission@angolaun.org, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, mwnewyorkun@kln.gov.my, nzpmun@gmail.com, senegal.mission@yahoo.fr, Rep.nuevayorkonu@maec.es, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, misionvenezuelaonu@gmail.com


例文
件名: North Korean spy organization in Japan など(件名は個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: “In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret.”
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



訳文
大使閣下
国連安保理が、日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
(英語版へのリンク)
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
(記事へのリンク)
ご検討ありがとうございます。
敬具


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梓弓やしまを守る國民は をさまる世にもこころゆるぶな
(明治天皇御製)


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