加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

北朝鮮軍部の欧州コネクション!

★国際連帯で金正日容疑者を追いつめろ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! このたび東京に各国NGOが参集し、「北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合」(ICNK)を結成しました。
世界
15ヶ国の40の団体・個人が名を連ね、北朝鮮の「人道に対する罪」を調査するための国連事実調査団の設立を働きかけることになりました。参加団体には世界の主要人権団体や、各国政府と密接な関係を持つ複数の団体が含まれています。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110908-OYT1T00828.htm

 


97日に明治大学で大規模なシンポジウムが開かれ、翌日水道橋の「庭のホテル」でメンバーによる会議が開かれました。そして外国特派員協会で記者会見を行ったあと、朝鮮総連前で抗議行動を行いました。
欧米人が多数参加する抗議デモに驚いたのか、朝鮮総連最高幹部が様子を見るため外に出てきたのが印象的でした。

 

 

 


一連の動きで、国際刑事裁判所(ICC)の金正日容疑者逮捕状発行がだいぶ近づきました。強烈なプレッシャーになったことは間違いありません!

 

ハーグの国際刑事裁判所。いつか金正日容疑者も。。。


★欧州コネクション

いっぽう、強欲な外国企業による北朝鮮との取引も続いています。今回ヨーロッパの一流企業が、北朝鮮軍部フロント企業と取引していることが分かりました!

オーストリアの上場企業で、従業員7,800人を擁する世界最大級の産業用耐熱製品メーカーRHIは、株式の51%を所有するスイス子会社クィンテルミナを通して、北朝鮮でマグネシウムの採掘・輸出を行ってきました。昨年までクィンテルミナに、多数のオーストリア人役員が登記されていたことを確認しています。
もちろん採掘・輸出を行なえば、代金を北朝鮮に支払うことになります。


クィンテルミナ社長のデビッド・コプレット氏は、同社株式の残り49%を所有するゴールデンボート・ホールディングのオーナー一族です。ゴールデンボートはチューリッヒの会計事務所を登記上の本社とする持ち株会社で、香港の海運会社ヤシェヤも所有しています。北朝鮮で産出されたマグネシウムの輸送を担当しているのがヤシェヤです。
実は私のほうで、コプレット氏が自ら作成した文書を入手していて、鉱山の場所から取引内容まですべて把握しています。裁判になっても負ける心配がないので安心です(笑

ちなみにコプレット氏はフランス人で、大金持ちのボンボン専用の寄宿学校であるアイグロン・カレッジの卒業生です。この学校は学費が凄まじく、高校生の場合で年間82,050スイスフラン(約700万円)です。日本にも学費が高い学校はたくさんありますが、さすがに年間700万円は聞いたこともありません。

http://www.aiglon.ch/information/admissions/fees-and-charges/senior-school-fees/view

 

クィンテルミナがあるクールの町(バルトズ・マカラ氏撮影)

 

 クィンテルミナの北朝鮮におけるビジネス・パートナー・朝鮮勝利貿易会社(Korea Sungri Trading Corporation)は、信頼できる筋によれば国防委員会直属の企業です。
朝鮮勝利貿易会社については、韓国の中央日報の本年814日の記事でも、軍部の主要フロント企業として紹介されています。

http://japanese.joins.com/article/798/142798.html
我が国の経済産業省が、大量破壊兵器開発に関わっている恐れがある者をリストアップした「外国ユーザーリスト」にも、朝鮮勝利貿易会社は生物兵器、化学兵器、ミサイル、核の懸念があるとして掲載されています(下記リスト235番)
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t08kaisei/110901EUL/t08kaisei_userlist_kohyo.pdf

 

 

 このような北朝鮮軍部との取引が、国連制裁に違反することは言うまでもありません。
2009
年に採択された国連安保理決議1874の第18項は、「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る金融サービスの提供、又は自国の領域への、自国の領域を通じての若しくは自国の領域からの、又は自国民、自国の法律の下で組織された団体(海外の支店を含む)、自国の領域内の者若しくは金融機関に対する若しくはこれらによる、いかなる金融又はその他の財産又は資産の移転も防止することを要請する」と定めています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpori1874.html
簡単にいえば、核やミサイル開発に使われる可能性がある一切の送金が禁止されているのです。その最も典型的な送金先が国防委員会であることは明白です。

朝鮮勝利貿易会社との取引は、重大な制裁破りなのです! 自らの利益のため、世界中の無辜の人を危険に陥れる、無責任、卑劣かつ悪辣な行為です。
拉致問題の解決を遅らせているだけではありません。前回も書きましたが、イスラエルで北朝鮮が開発した核ミサイルが実際に使われ、何十万人ものユダヤ人が虐殺される可能性を高めています。これは発生確率が高い現実的な脅威です。

 

ミサイル攻撃で足を失ったイスラエルの少年(エディ・イスラエル氏撮影)


北朝鮮にとって日本への核ミサイル攻撃は、アメリカに徹底的に報復される自殺行為なので決して行いません。北朝鮮は自暴自棄のチンピラのように振る舞いますが、体制存続のための計算された演技に過ぎません。チャック・ダウンズ氏の『北朝鮮の交渉戦略』(日新報道・2002年)を読むとよく分かります。喜び組に囲まれ酒池肉林の生活を送り、自分が可愛くて仕方がない金正日容疑者が、自殺などする訳ないのです。

ところが北朝鮮は、イスラエルにミサイル攻撃を行っているテロ組織・ヒズボラに、すでにスカッドDミサイルを提供しているのです。技術者を中東に派遣して組み立て、シリアを通して提供しています。スカッドDミサイルは1トンの弾頭を搭載でき、射程は700キロで、イスラエル全域が射程に入ります。
そして北朝鮮による核拡散は、もはや疑惑などでなく、国際的に認知された事実です。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110918/kor11091809590001-n1.htm
北朝鮮製核ミサイルが、イスラエルを攻撃する日が迫っています。

 

2000年かけて神殿の丘を取り戻した瞬間(1967年)


北朝鮮による大量破壊兵器拡散で、広島・長崎の惨劇が繰り返されようとしていることは、日本人として絶対に許せないことです。下記は犠牲者の写真。たいへんショッキングなものです。
http://www.mctv.ne.jp/~bigapple/
特にユダヤ人には、我が国の命運が尽きようとしていた日露戦争のとき、大量の外債を引き受けてもらった恩義があります。北朝鮮が何十万人ものユダヤ人を虐殺する手助けをしているいま、日本人は立ち上がるべきです。

 

外債を引き受けてくれたユダヤ人銀行家ジェイコブ・シフ

昭和41年にイスラエル大使が着任したとき、先帝陛下から「日本人はユダヤ人への感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」とのお言葉があったという。


RHIとクィンテルミナの北朝鮮取引は、北朝鮮軍部を強化する許し難い行為です。いますぐ、やめさせましょう!


★訴えよう!

私はスイスとオーストリアの大臣に書簡を送り、両社の北朝鮮取引を禁じるよう強く求めました。そうしたところスイスのシュナイダーアマン経済相から、国連安保理決議を徹底的に履行している旨のサイン入り返答を受け取りましたが、本件の違法性については十分認識されていないようでした。
また駐日オーストリア大使館の公使に面会して訴えましたが、「国連決議で定められた責務は厳重に受け止めている」と言うものの、個別のケースについては回答しませんでした。

 

スイス経済相から届いた書簡


業を煮やして自由アジア放送(RFA)の記者に伝えたところ、早速下記記事になりました。尊敬するラリー・ニクシェ博士がコメントしてくれたのは嬉しかったです。

http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_diplomacy/swiss-07252011174702.html
下記はグーグル翻訳ページによる自動翻訳です。だいたい分かる日本語になっています。

翻訳ページリンク


その後各国政府や、国連の委員に訴えたりしました。ただ残念ながら、まだ具体的な結果は出ていません。
仕方がありません。そろそろオーストリアのRHIを直接注意しましょう。今回のケースは証拠隠滅を防ぐため、直接接触が後回しになっていました。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの数分だけお時間をいただけないでしょうか? 下記のメールアドレスかファックス番号に、社長宛てのメッセージを送っていただきたいのです。
いまこの瞬間も、私たちの同胞である拉致被害者が、一日千秋の思いで助けを待っています。ありとあらゆる手を尽くして、北朝鮮に圧力をかけましょう。よろしくお願いいたします。


送り先
RHI AG オーストリア本社
メールアドレス: 
rhi@rhi-ag.com, investor.relations@rhi-ag.com
ファックス番号: 43-50-213-6213 (KDDIの場合、ファックス番号の前に001-010とダイヤルするだけですぐ繋がる)


例文

件名: Violations of UN sanctions

Dear Mr Franz Struzl,

 

I am writing to urge that RHI AG ceases all trade with North Korea immediately and announces it publicly.
I understand that RHI AG is producing and exporting magnesite in
North Korea through its Swiss subsidiary Quintermina AG and that their business partner is Korea Sungri Trading Corporation, a front company directly under the National Defence Commission of North Korea. Such transaction is in violation of paragraph 18 of UN Security Council Resolution 1874.
http://www.un.org/News/Press/docs/2009/sc9679.doc.htm
RHI AG has indirectly aided
North Korea’s nuclear proliferation activities that are threatening the lives of millions of Israeli people.
http://www.haaretz.com/news/middle-east/report-north-korea-sent-nuclear-software-to-iran-1.380409

If RHI AG exports North Korean magnesite to the
US, you could be targeted by US sanctions and face imprisonment for up to 20 years.
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nkorea.pdf
The Executive Order 13570 prohibits the importation into the US, directly or indirectly, of any goods, services, or technology from North Korea and the penalties are severe.

Thank you for your cooperation in advance.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)



いま一部に、「北朝鮮制裁は効いていない。だから拉致問題で妥協を」と言う声があります。
とんでもない誤解であり、知識不足です。制裁が効いているからこそ、北朝鮮は土下座せんばかりに世界中に食糧支援を求めたのです。
そして制裁は、まだまだやれるのに行われていないことが無数にあります。今回の件など典型的な例です。効いていないどころか、まだ大してやってもいないのです。

北朝鮮制裁は、私たち一般国民も在宅ロビー活動を通して参加することができます。
特定失踪者切り捨ての動きに抗するためにも、ぜひオーストリアにメールやファックスをお送りください。よろしくお願いいたします。

 

政府拉致問題対策本部ホームページより引用

 

 

全員とは、特定失踪者を含めた拉致被害者数百人全員のことです!

一切妥協しません!

 

中国国営企業が制裁破りか?

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、興味深いニュースが入ってきました! 韓国の朝鮮日報が、中国国営企業が製造した軍用車両数千台が北朝鮮に輸出されたと報じ、受取先が39号室系企業であることを示す動画を公開しました。

国営自動車会社のうちFAW(第一汽車)は、アメリカの制裁(大統領令)の適用を受けるUnited States person に該当する可能性が高いです。そうなると以前ご報告した通り、39号室と取引していた場合は大統領令13551違反となり、20年以下の禁固刑と巨額の罰金刑を科せられます。
本ブログ2011年6月20日付記事

もしも中国大手企業が制裁破りで捜査される事態になれば、北朝鮮と取引している他の中国企業は震え上がりますので、歴史を変えるくらいのインパクトがあります! 北朝鮮を支えているのは中国であり、その手足となっているのが中国企業です。中国企業がリスクが高すぎると判断して北朝鮮から撤退すれば、北朝鮮は立ち行かなくなるのです。


特にアメリカの捜査は、羅先に投資している商地冠群投資有限公司や創立集団に衝撃を与えるはずで、もし投資が中止されれば北朝鮮指導部に大打撃を与えます。

まずは朝鮮日報日本語版の記事を引用します。

 


北朝鮮、中国から軍用車両数千台を入手
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2011823


中国・丹東税関の動画を本紙が入手
「金正恩氏が軍部の歓心を買おうと古い車両を更新」

 中国製の軍用トラックや軍用車両30004000台が先月北朝鮮入りしたことが、22日に分かった。本紙がこの日、対北消息筋から入手した動画類(写真)によると、先月初めから末ごろにかけて、遼寧省丹東の税関に、中国で生産された国防色の軍用トラックや軍用車両が毎日およそ100台やって来て、通関手続きを済ませ北朝鮮に向かった。

 動画は合わせて8本(216分)。広さが1万平方メートルある丹東税関の駐車場で、中国製の軍用車両が一般車両と共に通関を待っている様子や、軍用車両をぎっしり積んだキャリアカー(2段式のトレーラータイプ)が、丹東税関に入るため路肩で待機している様子などが映っている。現地・丹東の消息筋は「普段は北朝鮮に入る中国製車両は全て民間用だが、7月は軍用車両が多数入っていった」と語った。

 北朝鮮内部の幹部クラスの消息筋は、これらの車両について「金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男で後継者の金正恩(キム・ジョンウン)氏が、“727戦勝記念日(朝鮮戦争の停戦協定締結日)”を前にして、軍部に与えたプレゼント。197080年代に生産された北朝鮮軍の車両は、ひどく老朽化して作戦能力が落ち、将兵の不満も大きい。正恩氏が、軍部の忠誠心を取り付け自分の能力を誇示するため、中国の支援を受けて古い車両を更新した」と語った。各部隊の戦闘指揮用車両として用いられる小型の四輪車は将校に、トラックは兵士たちにそれぞれ支給されたという。

 映像を判読した結果、軍用トラックは第一汽車が生産した6トン積みのものと判明した。金総書記は今年5月の訪中で、吉林省長春にある第一汽車の本社を訪問している。また小型の軍用四輪車は、100馬力のエンジンを搭載した排気量2200ccの北京オートモビルワークス(BAW)製ということが分かった。SUV(スポーツタイプ多目的車)やトラック、軍用車両を専門に生産するBAWは、現代自動車の中国法人と合弁関係にある北京汽車の系列企業だ。

 動画には、軍用車両のほかにもダンプトラック、大型バス、乗用車、タンク車、農業用機械、重機などさまざまな車両が北朝鮮に向かう場面が映っていた。

 これらの車両のフロントガラスには、受取人の名前をハングルで書いた紙が張られており「朝鮮勝利貿易会社」「テソン9貿易」「朝鮮テソン6貿易商社」「朝鮮ナムガン貿易総会社」「朝鮮リョミョン」などの名前が画面を通じ確認できた。このうちテソン貿易は、金総書記の統治資金を管理する労働党39号室の傘下にある貿易会社で、米国政府の制裁リストに載っている。テソン6貿易は主に輸入を、テソン9貿易は中継貿易を担当する。勝利貿易とナムガン貿易は、人民武力部(省に相当)傘下の貿易会社だ。

 また動画では、観光バスが丹東税関の駐車場の一角をぎっしり埋めている場面も見られた。深緑と青で塗られた大型バスや灰色のミニバスは、いずれもバス専門メーカー、金竜汽車の製品で、側面にハングルで「朝鮮国際旅行社」とペイントしてあった。

 液化天然ガス(LNG)を運ぶタンク車数十台が列を作り、丹東税関にやって来る様子も撮影されていた。「平北44」で始まるナンバーを付けたこれらのタンク車は一汽の製品で、税関の外で少し待機してから税関に入ってきた。これについて、韓国政府の関係者は「北朝鮮は、石油など必要な化石燃料をほとんど全て中国に依存している」と語った。

姜哲煥(カン・チョルファン)記者
李竜洙(イ・ヨンス)記者

 

39号室の主力商品


記事に出てくる動画は、朝鮮日報英語版で見ることができます。

http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/23/2011082300978.html
確かにデソン貿易と書かれた紙を確認できます。

記者の姜哲煥氏は北朝鮮強制収容所の元収容者で、脱北したあとブッシュ大統領に会っています。下記がホワイトハウスの記事。私も一度お会いしたことがありますが、頭脳明晰な人だと感じました。

http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2005/06/images/20050613-1_p45011-005-515h.html

なお39号室について論じた
アメリカ陸軍大学の論文「犯罪国家」を、昨年私が翻訳して公開しています。ご興味ある方は下記からダウンロードしてください。
http://sky.geocities.jp/jpkr216/
(「北朝鮮の国際的不法活動を理解するために」と書かれた行をクリック)


★大統領令は厳しい!

ここで大統領令13551についておさらいしたいと思います。

昨年8月にオバマ大統領は、天安(チョナン)号沈没による水兵46人の殺害や、核・ミサイルの実験、また国連決議に違反する数々の犯罪行為を理由として、39号室や偵察総局などを制裁対象に指定しました。これらの組織は、「北朝鮮の武器または関連物資の密輸、贅沢品の密輸入、マネーロンダリング・通貨や商品の偽造・現金や麻薬の密輸などの不法な経済活動」に関わっていると発表されました。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20100831-OYT1T00382.htm
http://www.fas.org/irp/offdocs/eo/eo-13551.pdf

大統領令はUnited States person(アメリカ人やアメリカ企業など)に、制裁対象の資産を凍結せよと命じており、あらゆる取引を禁じています。罰則は「20年以下の禁固もしくは100万ドル以下の罰金、25万ドル以下の民事制裁金または当該取引の2倍の額の行政支払命令、またはこれらの併科」と厳しいものです。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nkorea.pdf

さらに昨年11月には、朝鮮大聖(デソン)貿易総会社と朝鮮大聖銀行が、39号室傘下であるとして制裁対象に追加されました。この朝鮮大聖貿易総会社こそ、記事に出てくる「テソン貿易」です。財務省のレビー次官(当時)は「朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社は、北朝鮮の不法かつ危険な活動を支える39号室金融ネットワークの中心的存在だ」と明言しています。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/464850/

http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/tg962.aspx

 


ここで問題になるのが、適用対象であるUnited States person の定義です。


これについて大統領令は「あらゆる米国市民、永住権取得外国人、
米国もしくは米国内の法律で組織された法人(外国支店含む)、または米国内にいるすべての人」と定めています。この定義は税法よりはるかに範囲が広く、安全保障のためなら幅広く解釈するという意思が伝わってきます。

さて、記事にある中国国営企業は
United States person と言えるでしょうか? 少なくともFAW(第一汽車)は間違いないと私は考えます。


FAWはミシガン州にFAWインターナショナルという関連会社を持っています。FAW中国本社の意を受けて動く法人がアメリカ法で設立されアメリカで活動していますので、FAW全体がUnited States person と解釈されるのが相当です。


またFAWはGMと合弁企業を経営していますので、大勢の社員がアメリカに業務目的で滞在していたはずです。「米国内にいるすべての人」がUnited States person と定義されていますので、業務目的で社員を滞在させた法人は全体がUnited States person と解釈されるのが相当です。


法人の一部分が行う行為は全体の責任となり、一部分が大統領令の適用を受ければ全体が適用を受けるのは当然です。痴漢の言い訳じゃあるまい、「あれは手が勝手にやったこと」は通用しないのです。

それにアメリカは安全保障が絡むと、法を柔軟に解釈する傾向があります。例えば、水責めは「拷問」でないというのがアメリカ政府の公式見解です。北朝鮮を幇助するような企業は、ほんの少しでも解釈の余地があればUnited States person と判断されるのです。


★核の惨禍を繰り返させない!

私のほうで早速、ホワイトハウス国家安全保障会議のラッセル・アジア部長、財務省担当部署のズビン局長、国務省のアインホーン調整官、また国連制裁決議1874専門家パネルのコムラス委員に、FAWへの捜査を求めるファックスを送りました。また過去に返事をくれたジョセフ・ナイ博士とアーミテージさんにも、同様のメールを送りました。


さらにアメリカ上院議員全員、下院有力者と下院外交委員会所属議員全員の157人に、航空便で訴えの手紙を送りました。いつも手紙をポストに投函するとき、「国際政治が動きますように!」と靖国神社に祈っています。

 


それからアメリカの有力ユダヤ人団体にも働きかけを依頼しましたが、さっそく詳しく尋ねる返信をいただきました。動いてくれそうです。

実は8月末に、北朝鮮とイランの核技術協力が今年に入って緊密化し、北朝鮮が核関連ソフトを提供したというニュースが流れました。下記はイスラエルの新聞・ハアレツ紙の記事。

http://www.haaretz.com/news/middle-east/report-north-korea-sent-nuclear-software-to-iran-1.380409

 

ローマ軍に包囲されたユダヤ人が2年近く立てこもったマサダ

西暦73年に960人が壮絶な自決を遂げる

 

もし北朝鮮製、もしくは北朝鮮技術による核兵器が実際に使われるとしたら、もっとも可能性が高いのはイスラエルです。北朝鮮はシリアにも核施設を作りましたし、イスラエルを狙うハマスやヒズボラに武器を供給しています。

広島、長崎の大虐殺が繰り返されようとしています! 下記は広島、長崎の犠牲者の写真。たいへんショッキングなものです。
http://www.mctv.ne.jp/~bigapple/


私たちは核の惨禍を体験した国として、北朝鮮が核で日本を脅かすことも、イスラエルで何十万人もの無辜の人が殺されることも、絶対に許すことはできません! 世界中に手を回し、北朝鮮を徹底的に追い込み、何としてでも核を廃棄させましょう!

 

原爆投下6週間後の長崎の様子


★大統領に直訴だ!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの数分だけお時間をいただけないでしょうか?
オバマ大統領に、中国国営企業の制裁破り疑惑を捜査するよう直訴していただきたいのです。

いまこの瞬間も、私たちの同胞である拉致被害者が、一日千秋の思いで助けを待っています。ありとあらゆる手を尽くして、北朝鮮に圧力をかけましょう。よろしくお願いいたします。

 

 

送り先
ホワイトハウス入力フォーム

http://www.whitehouse.gov/contact

「★Zip」については、ワシントンDC日本大使館のZipである20008を入力されるといいでしょう。

「★Subject」については、下から4番目の「Help With A Federal Agency」 を選ばれたらいいと思います。

左下赤枠の「Type the two words:」部分は、すぐ上に表示された2つの単語を入力してください。


例文

Dear President Obama,

I am writing to respectfully request that you order an investigation into allegations that China’s state-owned car manufacturers have traded with North Korea’s Office 39 in violation of Executive Order 13551.

http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2011/08/23/2011082300978.html

Reports from the UN Panel of Experts and the Congressional Research Service both blame
China for violating UN sanctions and supporting the North Korean regime. There were reports recently that North Korea supplied nuclear software to Iran and I believe it is time to warn China.
http://www.reuters.com/article/2011/08/24/us-nuclear-northkorea-iran-idUSTRE77N2FZ20110824

Thank you for your consideration.

 

 

訳文

 

親愛なるオバマ大統領

 

中国の国営自動車会社が、大統領令13551に違反して北朝鮮39号室と取引した疑惑について、捜査を命じてくださいますよう謹んでお願い申し上げます。

朝鮮日報記事のURL

 

国連専門家パネルおよび議会調査局の報告書はいずれも、中国が国連制裁に違反して北朝鮮政権を援助していると非難しています。また最近、北朝鮮がイランに核開発用ソフトを提供したという報道がなされました。いまこそ中国に警告すべきだと思います。

イランとの協力を報じたロイターのURL

 

ご検討ありがとうございます。




それでは皆様、いますぐお願いします。

 

北朝鮮を支える中国を、ビシッと締めてもらいましょう!

 

しつこく北朝鮮の資金源を攻めよう!

★外務省が拉致問題パンフレットを変更!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、素晴らしいお知らせがあります! 外務省が拉致問題パンフレットについて松原仁先生に、「次回10月か11月の改訂時に、特定失踪者問題の説明を入れます」と回答してきました!

強く迫ってくださった松原先生に感謝です!

本ブログ2011年8月5日付記事

松原先生に約束したのですから、まさか北東アジア課の小野啓一課長が、いい加減な説明を許すはずありません。ただ念のため注視しておきましょう。改訂版パンフレットが完成したらすぐに確認したいと思います。

 

国会議事堂(Wiii氏撮影)


私たちが外務省に直接求めた、「政府認定拉致被害者以外の特定失踪者や日本人妻が、平壌にある在外公館に助けを求める可能性があることを各国政府に事前に周知し、保護要請をして下さい」という要請については、まだ回答がありません。今後も強く求めていきたいと思います。

 


★外国大使館の重要性

この問題は前回と前々回に解説させていただきました。

本ブログ2011年8月5日付記事

本ブログ2011年7月20日付記事

 

外務省が配っている各国語版の拉致問題解説パンフレットは、特定失踪者問題を隠しています! 下記からダウンロードしてご確認いただくことができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi.html

その結果、私たちが訪問した40ヶ国の駐日大使館のほとんどは、拉致被害者は政府認定の17人だけだと思っていました。これでは平壌の外国大使館に特定失踪者が駆け込んだとき、「あなたの写真はパンフレットに出ていない。偽者でしょう。帰りなさい」と追い返されてしまいます。

 

スウェーデン大使館前で

スウェーデンは平壌に大使館を持ち、アメリカの利益代表を務める

 

実は拉致被害者が外国大使館に駆け込む事態が高い確率で起こりえることは、過去の事例から明らかです。

1978
年に拉致されたレバノン人女性のうち2人は、家族に「心配するな」というニセ電話をかけさせるためベオグラードに送られましたが、隙を見てホテルから逃げ出し、クウェート大使館に駆け込んで脱出に成功しています。2人の証言から拉致事件が発覚し、レバノン政府は残り2名のレバノン人女性を取り返すことに成功しています。また助け出された4人の証言から、フランス人、イタリア人、オランダ人の拉致が発覚しています。


同じく1978年に拉致された、韓国人映画監督の申相玉氏と女優の崔銀姫氏の夫妻は、1986年にオーストリアのウィーンで隙を見て逃げ出し、アメリカ大使館に駆け込みました。このことはイギリスのBBCが記事にしていて、外国人に説明するとき重宝します。

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/2821221.stm

また拉致被害者ではありませんが、ジェンキンスさんも1960年代後半に平壌のソ連大使館に駆け込んでいます。そこで政治亡命を求めると、応対した外交官は2時間以上話を聞いたあと、すぐに戻ると言って席を立ちます。そして1時間以上たってから戻ってくると、「すまないが何もしてやれない、ここを立ち去って、二度と戻ってきてはならない」と告げました。仲間のパリッシュ氏は諦め切れず、別の機会に中国大使館に行って亡命を求めましたが、やはり断られています。

 

ジェンキンスさん(2007年・Joi氏撮影)


拉致被害者が「外国大使館に駆け込もう!」と考える可能性は、極めて高いのです。その外国公館に特定失踪者問題を含めた拉致問題を繰り返し説明し、保護要請をすることは、外務省の当然の責務です。

「すまないが何もしてやれない」と言われて追い返された拉致被害者が、処刑されるような事態になれば、外務大臣のクビくらいでは済みません。
悲劇が起きないよう、しっかりと要請していきましょう。


★特定失踪者は存在しない?

もう改善されることになったのでいいのですが、念のため書きますと、現行版パンフレットは特定失踪者の存在を否定したと受け取れる内容です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/rachi_mondai_2011.pdf

4ページの交渉経過説明部分で、「なお、第3回協議では、日本政府として拉致被害者とは認定していないが北朝鮮に拉致された疑いが排除されない失踪者(いわゆる「特定失踪者」等)の問題について、北朝鮮側に対し5名の氏名を示して関連情報の提供を求めたが、北朝鮮側からは、当該5名について入境は確認できなかったとの回答があった」とあります。

ところがそのあと特定失踪者について、まったく記述がありません! 1213ページの拉致事案解説部分は、政府認定の17人についてのみで、一言たりとも特定失踪者について触れていません。

国際政治では、主張しない問題は存在しないと認めたことになります。このパンフレットは、「特定失踪者5人の疑惑を試しに言ってみたが、存在しないようなので以後主張するのを止めた」と言っているも同然です。一体なぜ、そこまでして日朝国交正常化を進めたいのか全く理解できませんが、とにかく現状はヒドすぎます。

北東アジア課の小野啓一課長は、非常に真面目な方だと、ある筋からうかがいました。邦人保護の職責に立ち返って、大幅に改訂されることを期待しています。

 

外務省飯倉公館(Wiii氏撮影)


SEKスタジオを潰せ!

さて、皆様とともに行なってきた北朝鮮国営アニメ会社SEKスタジオの取引先への要請活動ですが、現時点でまだどこからも返事が来ていません。これだけ警告されても、なおもコスト削減のため取引を続けるつもりか?


はじめての方は下記の解説をご覧ください。

本ブログ2011年7月5日付記事

本ブログ2011年7月20日付記事

 

北朝鮮の体制を資金面から支える行為は、法律以前に、人として決して許されないことです。国家犯罪の共犯同然であり、体制崩壊後、必ず社会的制裁を受けます。取引を打ち切ることは、何よりも取引先自身の利益なのです。

ここであなた様にお願いです。いま一度、メールを送って取引打ち切りを迫っていただけないでしょうか?
今回は1回で完了するように、メールアドレスを並べ、例文を統一しました。送るのに1分もかかりません。

北朝鮮への外貨の流れを止めるため、ほんの少しだけお時間をください。あなたの助けを待つ人がいます。


送り先メールアドレス
mondotv@mondotv.it; matteo.corradi@mondotv.it; carlo.marchetti@mondotv.it; monica.corradi@mondotv.it; g.galatoli@mondotv.it; e.radovich@mondotv.it; r.farina@mondotv.it; m.azoury@mondotv.it; a.venturi@mondotv.it; n.fusco@mondotv.it; segreteria@alcuni.it; teatro@alcuni.it; parco@alcuni.it; ciakjunior@alcuni.it; ufficiostampa@alcuni.it; licensing@alcuni.it; sales.department@alcuni.it; sales.department2@alcuni.it; infos@shoottheboss.com; info@zdf.com; ebu@zdf.de; b2b@zdf.de;

メール送信ソフトとしてアウトルック・エクスプレスをお使いの方は、「宛先」に自分のメールアドレスを入れ、「BCC」に上記のメールアドレスをコピーするだけです。1回で全部に送ることができます。
BCCが表示されていない場合、ツールバーの「表示」から「すべてのヘッダー」をクリックすると、すぐに出ます。



例文
件名: WARNING
本文:
Dear Sir/Madam,

There is information that your company is dealing with
North Korea’s SEK Studio. If this is true, I strongly urge that you sever ties with them immediately and announce it publicly.

You could be targeted by US sanctions and face imprisonment for up to 20 years.

http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nkorea.pdf
The Executive Order 13570 prohibits the importation into the US, directly or indirectly, of any goods, services, or technology from North Korea and the US Treasury has made it clear that cartoons are included.

North Korea
is one of the worst human rights abusers in the world. The following reports from the BBC say they are killing detainee’s babies by burying them alive and testing new chemical weapons on women and children.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3204509.stm
http://www.bbc.co.uk/pressoffice/pressreleases/stories/2004/02_february/01/korea.shtml
If you work with
North Korea, you will be condemned for aiding such heinous crimes.

Yours sincerely,
(あなた様のお名前)


それでは皆様、よろしくお願いいたします。

 

外貨が枯渇すれば北朝鮮は、「拉致被害者を返すから援助してよ! お願い!」と言わざるを得なくなります。


どんどん追い込んでやりましょう!

 

 

北朝鮮がなくて困っているもの

 

プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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