加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

今年は勝負の年だ!

★謹賀新年

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、健やかな新年をお迎えのことと思います。


昨年は北朝鮮フロント企業を解散に追い込むなど、皆様とともに大きな成果をあげることができました。新年も在宅ロビー活動に邁進し、拉致被害者を取り返すとともに、凶悪な犯罪国家から日本を守りましょう!

 


本年は勝負の年です。北朝鮮が不安定化するなか、大きなチャンスが生まれるとともに、軍事挑発の危険性が高まることが予想されます。だからこそ、より強い圧力を加えていく必要があります。

軍事挑発を思いとどまらせる上で最も重要なのは、絶対に報酬を与えず制裁を強化して大損させることです。逆に見返りなしに制裁を解除したり、一方的に援助したりする行為は、過去そうであったように何の成果も生まないばかりか、軍事挑発をエスカレートする動機を与えてしまいます。

北朝鮮が強硬姿勢をとり、軍事挑発を行う最大の理由の一つは、それが「成果を生む」からです。北朝鮮の行動パターンは、一方的に緊張を高めたあと、緩和局面で報酬を得るというものでした。簡単にいえば恐喝です。それが上手くいってきたからこそ、常に強硬姿勢を演じるのです。犯罪者が同じ手口を繰り返すようなものです。


例えばアメリカからテロ支援国家指定解除を獲得するにあたって、実質的な譲歩はなにもしていません。日本から過去に食糧支援を得ていますが、その見返りに拉致被害者を一人たりとも返していません(5人の拉致被害者が帰国できたのは、ブッシュ政権の強硬姿勢が原因)。1994年の米朝枠組合意は北朝鮮から見たら大成功した詐欺・恐喝ですし、古くはプエブロ号事件でもEC-121機撃墜事件でも、報復されることなくプロパガンダ上の大戦果を得ています。

北朝鮮から見れば強硬姿勢も軍事挑発も、過去に結果を生んでいる合理性ある行動なのです。ですから自由世界が「今後は絶対に報酬を与えない」と明確にし、それを北朝鮮側に骨身にしみるよう分からせない限り、やめることはありません。

 


残念ながら北朝鮮が強硬姿勢を続けると自由世界側に、見返りもなしに制裁を解除して、北朝鮮の善意にすがろうという議論が出てきます。それは平壌に報告され、嘲笑され、北朝鮮をますます勢いづかせます。過去何度も繰り返されてきたパターンです。

北朝鮮に甘い顔を見せることは、戦争を誘発しかねない無責任極まりない行動であることを、周知徹底する必要があります。強硬姿勢や軍事挑発に、絶対に報酬を与えてはなりません


そして制裁を一層強化し、過去のパターンが通用しなくなったことを思い知らせる以外、事態打開の道はありません。粘り強く説得を続け(オバマ政権は水面下でやっています)、北朝鮮が行動を改善したら、はじめて行動対行動で制裁を一部解除すればいいのです。そのためには切れるカードを多数持っていたほうがいいので、ありとあらゆる制裁を行うべきなのです。

東側陣営と厳しく対峙し、全面戦争を防いだケネディ大統領は、就任演説で端的に述べています。
「弱みを見せ、攻撃を誘うようなことを決して行ってはならない(We dare not tempt them with weakness)」

 

JFK


私たちの行う民間版制裁活動は、東アジア全体の平和を守る上でも重要なのです。


★新年の在宅ロビー活動はじめ

さて、昨年からアメリカ人拉致被害者デイビッド・スネドン君の救出を、オバマ大統領、クリントン国務長官、そして北朝鮮におけるアメリカ利益代表を務めるスウェーデンの首相に訴えてきました。

本ブログ2011年11月20日付記事

本ブログ2011年12月5日付記事

本ブログ2011年12月20日付記事

ここで皆様にお願いがあります。新年最初の在宅ロビー活動として、スウェーデン国王に手紙をお送りいただきたいのです。
私は元旦に直訴状を送りました。

 

スウェーデン国王の座


私たちが送った手紙を、スウェーデン国王が直接読んでくださるかも知れません。


下記はイギリス王室公式サイトで、女王陛下の朝を紹介したページですが、「毎日一般の方から、200から300(時にはもっと多く)の手紙が届きます。女王陛下はその一部をお読みになり、どう返答すべきかスタッフに指示されます」とあります。実は私もだいぶ前に、女王陛下に中国のキリスト教弾圧を訴えて、返書をいただいたことがあります。

http://www.royal.gov.uk/HMTheQueen/DayInTheLife/TheQueensworkingday/Morning.aspx
スウェーデンの王室なら、届く手紙はもっと少ないはずですし、日本からの手紙は非常に珍しいと思います。国王陛下が興味をもって読んでくださる確率は、決して低くありません。

スウェーデンは人権・人道分野で世界に知られる国です。国王陛下なら、拉致問題の重大性をすぐにご理解され、全力で取り組むよう政府にご指示されることでしょう。また侍従が読んだとしても、相当教養ある人が侍従になっている訳ですから、直ちにスウェーデン外務省に連絡してくれるはずです。

 

カール・グスタフ国王陛下(画像:アジェンシア・ブラジル)


今回はメールアドレスや送信フォームはありません。航空便の普通の手紙になります。はじめての方は少し面倒だと思いますが、一度送り方を覚えてしまえば、仕事などで必要になったとき役に立ちます。ぜひこの機会に、勉強も兼ねてお手紙をお出しください。

日本郵便の英文レター解説ページ

http://www.post.japanpost.jp/navi/e_letter.html
封筒の書き方はこちら
http://allabout.co.jp/gm/gc/24842/
切手は110円(25グラム以内)です。

例文

His Majesty King Carl Gustaf
Kungl. Slottet
SE-111 30  Stockholm
SWEDEN


Your Majesty,

I would like to express my most sincere appreciation for the condolences and assistance Japan has received from Sweden in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake.
The Swedish rescue workers, assistance with rubber gloves, rubber boots, blankets and other supplies, and offer of assistance from your government have all been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that "a friend in need is a friend indeed."

Here in
Japan, we are working hard not only for the reconstruction of villages and towns affected by the earthquake, but also for the rescue of hundreds of Japanese citizens abducted by North Korea. The rescue of abductees is another top priority for the Japanese government, as shown in the seven minutes briefing video on the Government Internet TV.

nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg1786.html

There are also nine
EU citizens abducted by the North including Romanian woman Ms Doina Bumbea who was abducted in
Rome in 1978 and died under captivity.
http://www.rachi.go.jp/en/ratimondai/other.html

Recently, it came to light that a
US citizen is among the victims. The US Committee for Human Rights in North Korea confirmed that David Louis Sneddon, student at Brigham Young University, was abducted by North Korean secret service on 14 August, 2004 in Yunan Province of China and remains in captivity.
http://hrnk.org/sample-page/the-board-of-directors/

As the protecting
power for US interests in
North Korea, I respectfully request that you instruct your government take every effort to rescue David and bring him home.
http://www.helpfinddavid.com/

Yours very truly,
(あなた様の署名)
(その下にあなた様の名前をアルファベットで印字。Mr, Ms, Drなどを付けたほうが、先方が返事しやすい。日本人名の男女別は、外国の人には分からないですので)


訳文

国王陛下、


東北太平洋沖地震に際して、日本がスウェーデンからいただいたお見舞いと支援について、心から感謝申し上げます。スウェーデン人の救援活動家、作業用手袋・ゴム長靴や毛布のご支援、そしてスウェーデン政府による支援の申し入れは、私たち日本人を大いに励まし、「いざというとき頼りになる友が、本当の友である」ということを痛感させました。

現在日本で私たちは、被害を受けた村や町の復興ばかりでなく、北朝鮮によって拉致された日本人を救出するため懸命に働いています。拉致被害者救出は、政府インターネットテレビの下記解説ビデオ(7分)で分かるように、日本政府の最重要課題です。
(政府インターネットテレビの英語版拉致問題解説)

また1978年にローマで拉致され、監禁下で亡くなったルーマニア人女性ドイナ・ブンベアさんをはじめとして、拉致被害者の中には9名のEU市民が含まれます。
(政府拉致問題対策本部英語版解説ページ)

最近、アメリカ人の拉致被害者がいることが分かりました。アメリカの北朝鮮人権委員会は、2004814日にブリガム・ヤング大生デイビッド・スネドン君が中国の雲南省で北朝鮮秘密機関によって拉致され拘束下にあると認定しました。
(北朝鮮人権委員会役員紹介ページ → 元大統領補佐官や元国防次官補が名前を連ねる)

北朝鮮におけるアメリカの利益代表として、スウェーデン政府が全力をあげてスネドン君を救出し帰国できるようにするよう、ご指示いただきたく謹んでお願い申し上げます。
(スネドン君両親が救出を訴えるサイト)

 


それでは皆様、よろしくお願いいたします。今年も頑張りましょう!

 

金正日死亡! 本番はこれからだ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、ついにXデーが来ました! 金正日が死にました。

 

宗主国皇帝を迎えたとき

 

これから情勢の不安定化が予想されます。金正恩の権力掌握が容易でないことは、多くの専門家が指摘している通りです。
北朝鮮は「強盛大国の大門を開く」としていた2012年の位置づけを、やむを得ず下方修正しています。世界中から制裁をかけられ、日本の民間志士(私たちです)から執拗に攻撃され、必要なカネが集まっていないのです。そんな状況で、朝鮮総連にさえ支持されないデブリン御曹司が安定政権を樹立することなど、彼のバスケットボールチームがNBAで優勝する以上に難しいことです。

これは私たちにとってチャンスであり、また脅威でもあります。
武力挑発の可能性が高まったことは間違いないでしょう。昔から独裁者の常套手段は、対外的な緊張を作り出して批判を逸らすことです。その程度のことは、金正恩も父親から学んでいるはずです。
一方混乱に乗じて、拉致被害者を取り返し、核を廃棄させ、体制を地上から消し去る大チャンスも到来しました!

 

北朝鮮を作った国、ロシアの大統領に拝謁したとき(画像:クレムリン)


いまこそ圧力と対話の両方を、強く推し進めるときです。
まずは圧力を一層強め、挑発を阻止するとともに、抵抗が無駄であることを思い知らせる必要があります。それと同時進行で、人質解放交渉的なスタンスで対話を進め、正しい方向に導くことが重要になってきます。

これまで重要だったのは、圧力だけでした。ボールは金正日側にあったので、徹底的に圧力をかけ、投げ返してくるのを待つのが正解でした。実際オバマ政権はそのようなスタンスをとり、ブッシュ政権末期のような大失敗をせずに済みました。


ところがこれからは違います。圧力と同時に、北朝鮮側と意思疎通する必要があります。最新の権力構造を常に把握し、臨機応変に対応しなければならないからです。警察の交渉担当者が人質解放交渉で、あ~だこ~だ言いながら話を延ばし、説得するのと同じです。

立てこもり犯相手に交渉するとき、電気や水道を切って圧力をかけるのは世界共通のセオリーです。交渉担当者は「すまないねえ、ボクは反対したんだけど上司が切ってしまってさあ」などと犯人に謝ります。その上で、「何とか水だけは差し入れさせるから、子供だけ先に解放してくれないか?」「君の主張はよく分かった。ここまでよく頑張った。君の気持ちは世間にも伝わったよ。もう十分頑張ったから、次は法廷で堂々と主張したらいいじゃないか」と説得していきます。


敵のトップが狡賢い金正日から、バカボン金正恩に代わったのはチャンスですが、リスクも同時に増しました。いまは巧妙な人質解放交渉を展開するときです。予断を許さない状況です。

 

見るからに頭悪そう。。。


残念ながら交渉は、私たち民間志士の担当ではありません。私たちの役目は、交渉で大きな成果が出るよう、引き続き圧力をかけていくことです。人質解放交渉でいえば、電気や水道を切ったり、突入の準備を進めたりする特殊部隊の役割です。
武装し決意を固めた立てこもり犯を相手に、圧力なしに有利な交渉を進めることは不可能です。どんな優れた交渉担当者でも実力の裏づけがなければ、犯人の要求を値切るくらいが関の山です。電気も水も止められ、いつ特殊部隊が殺しに来るか分からない状況だからこそ、犯人は言うことを聞くのです。
結局人質解放交渉にしても対北朝鮮交渉にしても、ある種のチキンゲームであり、カギとなるのは圧力以外の何者でもありません。裏方の役割が一番重要です。

さあ、これからが正念場です。拉致被害者を全員取り戻し、日本を守るため、私たちの持ち場である在宅ロビー活動で各員一層奮励努力しましょう!

 

 

著者の宝物「三笠刀」

戦艦三笠の砲鋼鉄から当時の第一人者堀井俊秀が制作し、海軍士官が所持

「皇国の興廃この一戦にあり。各員一層奮励努力せよ」の前半「皇国興廃在此一戦」が彫られている

三笠刀の解説はこちら

 

 


★スウェーデン首相に直訴だ!

さて、前々回からアメリカ人拉致被害者、デイビッド・スネドン君の救出をオバマ大統領やクリントン国務長官に訴えてきました。

本ブログ2011年11月20日付記事

本ブログ2011年12月5日付記事

世界最強を自認するアメリカにとって、ゴロツキ国家に拉致された自国民の救出を外国人から要請されるというのは、驚くべき事態だったはずです。ホワイトハウスや国務省で話題になったことでしょう。スネドン君の救出が少し近づきました。

今回はスウェーデンの首相に直訴したいと思います。スウェーデンは北朝鮮でアメリカの利益代表を務めていて、平壌のスウェーデン大使館が必要なときアメリカ人を保護しています。これまでアメリカ人が北朝鮮で不当に拘束されたとき、スウェーデン大使館職員が面会したり申し入れを行なったりしてきました。

日本にあるスウェーデン大使館には大震災の直前、39日に訪問しました。有力者の紹介があったのでステファン・ノレーン大使と面会することができ、私たちは拉致被害者が助けを求めてきたとき大使館で保護してほしいと懇願しました。もちろん政府認定の拉致被害者以外に数百人の特定失踪者がいることを説明し、助けを求めたとき偽者扱いされないよう念を押したことは、言うまでもありません。
ノレーン大使は本国に伝達すると約束してくれました。

 

スウェーデン大使館前で


日本人拉致被害者の保護は私たちが「お願い」することでしたが、スウェーデン政府にとってアメリカ人の保護は責務です。今回スネドン君のことを首相に伝えて、救出を要請したいと思います。
スウェーデン政府にとってアメリカ人青年の救出は、人口900万人の国が国際社会で存在感を示す大きなチャンスでもあります。全力で取り組むことでしょう。


★今年最後の在宅ロビー活動だ!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。ラインフェルト首相の事務所にメールを送って、スネドン君救出を訴えていただきたいのです。

スネドン君救出に尽力することは、同盟国国民として当然の務めですが、実は日本人拉致被害者救出にとっても大いに有益です。というより、日本人拉致被害者救出を訴えるより、スネドン君救出を訴えるほうが効果的なくらいです。もちろん同盟の義から行動するわけで他意はありませんが、そうした国際政治の現実があることも事実です。

それでは今すぐメールをお送りください。よろしくお願いいたします。


送り先

フレデリック・ラインフェルト首相事務所 送信フォーム
http://www.sweden.gov.se/pub/road/Classic/article/117/jsp/Render.jsp?a=202&m=popup&l=en
または下記右側の「Contact us」から、「email to the Prime Ministers office」をクリックする。
http://www.sweden.gov.se/sb/d/2058

 


例文
Subject
(タイトル)欄:US Citizen Abducted by DPRK
本文:
Dear Prime Minister Reinfeldt,

I would like to express my most sincere appreciation for the condolences and assistance
Japan has received from Sweden in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake.

The Swedish rescue workers, assistance with rubber gloves, rubber boots, blankets and other supplies, and offer of assistance from your government have all been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that "a friend in need is a friend indeed."


Here in
Japan, we are working hard not only for the reconstruction of villages and towns affected by the earthquake, but also for the rescue of hundreds of Japanese citizens abducted by North Korea. The rescue of abductees is another top priority for the Japanese government, as shown in the seven minutes briefing video on the Government Internet TV.
http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg1786.html

There are also nine EU citizens abducted by the North including Romanian woman Ms Doina Bumbea who was abducted in Rome in 1978 and died under captivity.
http://www.rachi.go.jp/en/ratimondai/other.html

Recently, it came to light that a US
citizen is among the victims. The US Committee for Human Rights in North Korea confirmed that David Louis Sneddon, student at Brigham Young University, was abducted by North Korean secret service on 14 August, 2004 in Yunan Province of China and remains in captivity.
http://hrnk.org/sample-page/the-board-of-directors/

As the protecting power for US interests in
North Korea, I respectfully request that your government take every effort to rescue David and bring him home.
http://www.helpfinddavid.com/

The situation in North Korea can turn into chaos and your prompt action is essential in protecting David.



訳文
親愛なるラインフェルト首相、

東北太平洋沖地震に際して、日本がスウェーデンからいただいたお見舞いと支援について、心から感謝申し上げます。スウェーデン人の救援活動家、作業用手袋・ゴム長靴や毛布のご支援、そしてスウェーデン政府による支援の申し入れは、私たち日本人を大いに励まし、「いざというとき頼りになる友が、本当の友である」ということを痛感させました。

現在日本で私たちは、被害を受けた村や町の復興ばかりでなく、北朝鮮によって拉致された日本人を救出するため懸命に働いています。拉致被害者救出は、政府インターネットテレビの下記解説ビデオ(7分)で分かるように、日本政府の最重要課題です。
(政府インターネットテレビの英語版拉致問題解説)

1978
年にローマで拉致され、監禁下で亡くなったルーマニア人女性ドイナ・ブンベアさんをはじめとして、拉致被害者の中には9名のEU市民が含まれます。
(政府拉致問題対策本部英語版解説ページ)

そして最近、アメリカ人の拉致被害者がいることが分かりました。アメリカの北朝鮮人権委員会は、2004814日にブリガム・ヤング大生デイビッド・スネドン君が中国の雲南省で北朝鮮秘密機関によって拉致され拘束下にあると認定しました。
(北朝鮮人権委員会役員紹介ページ → 元大統領補佐官や元国防次官補が名前を連ねる)

北朝鮮におけるアメリカの利益代表として、スウェーデン政府が全力をあげてスネドン君を救出し、帰国できるようにすることを、ここに謹んでお願い申し上げます。
(スネドン君両親が救出を訴えるサイト)

 

北朝鮮情勢は大混乱に陥る可能性があり、スネドン君の安全確保のため、迅速な対応が必要とされます。



それでは皆様、今年の在宅ロビー活動納めに、いますぐメールをお送りください。スネドン君も私たちの同胞も、祈る気持ちで助けを待っています。よろしくお願いいたします。

 

 

 

★法務省よ、特定失踪者の命を救ってくれ!

前回拉致の暗数調査の必要性を説明しましたが、現在法務省に要請する準備が着々と進んでいます。

本ブログ2011年12月5日付記事

私のほうで法務大臣への要請書を作成したところ、行政マンとして長い経験を持つ救う会徳島の陶久会長が校正してくださり、下記のような立派な文章になりました。そして救う会神奈川の川添会長が拉致問題関係者に賛同を呼びかけたところ、短期間にもかかわらず21団体と143個人が名前を連ねてくださいました。個人143人は運動リーダー、学識経験者とジャーナリストのお三方以外は、全員特定失踪者のご家族と知人です。ご家族の激しい焦燥感が伝わってきました。
現在、拉致議連の先生にお願いし、法務省を訪問する日程を調整しているところです。

 

犯人の告白、目撃証言、不審船の交信状況、そして証拠写真と鑑定結果が揃った最も確実な特定失踪者・藤田進さんの写真

いまだ政府は拉致被害者と認定していない


なんとしてでも政府に特定失踪者問題を正しく認識させ、日朝交渉で絶対に妥協しないことを明確にさせる必要があります。一部で密かに進められてきたような、数人取り返すだけで妥協して日朝国交正常化する流れになれば、邪魔になった残り数百人は北朝鮮に「処分」されます。殺されてしまう、ということです。

法務省の法務総合研究所が拉致の全体像を明らかにできるかどうかに、拉致被害者の命が懸っています。いまこそ研究所は総力をあげて、人の命を救う研究結果を出していただきたいと切に願っています。



朝鮮による拉致の暗数調査を求める要望書
~北朝鮮人権侵害問題啓発週間にあたって~


 時下、貴職におかれましては益々御清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素より拉致問題解決のために御尽力されていることに対し、心より敬意を表する次第です。

 さて、私たちは北朝鮮による拉致問題解決のため全国各地で活動している団体・個人として、この問題の早期解決のために、拉致問題についても強盗や窃盗など他の犯罪と同様、法務省法務総合研究所において暗数調査を実施していただきたたいと思い、この要望書を提出する次第です。

 申すまでもなく、拉致問題に限らずいかなる犯罪においても加害者と交渉する上で重要なのは、まず被害規模を把握することです。ところが、日本国の最重要課題である拉致問題では、被害規模が分からないばかりか、今もって国がその調査した形跡さえなく、このことが国の政策を議論する上で大きな障害となっています。

 
御承知のとおり、拉致の暗数については、被害の発生が分かっていないので強盗や窃盗と異なりアンケート調査で把握することはできません。しかし、過去の事例を丹念に調べ上げ、その上で専門家へのヒアリングや実際に拉致をシミュレーションするなどの方法により日本当局に認知される可能性がどれくらいある犯罪なのかおおよその発覚確率を把握することは可能なはずです。そうすることで、現在の政府認定拉致被害者の数や特定失踪者の数から逆算して大雑把な全体像を把握できるものと考えます。

 現在、日本の一部に政府認定拉致被害者17人がすべての被害者数であるとの誤解があり、それに基づいて日朝交渉を進めようという動きさえあります。これは、政府の拉致問題解決への方針にも反し、また日本国民の生命・人権を守る観点からも誠に由々しき事態です。

 私たちは、拉致事件の暗数が相当規模あるのではないかと考えています。拉致は訓練を重ねたプロの工作員が用意周到に準備し、北朝鮮という国家が意図的組織的に行った犯行です。彼ら工作員にとっては被害者を騙して船上に誘うことは容易であり、そのせいか発覚確率が非常に低い犯罪であると言わざるを得ません。

 民間団体の特定失踪者問題調査会には約500件の相談が寄せられ、そのうち100件近くが極めて拉致の疑いが濃厚であることが分かっています。また、山岡賢次拉致問題担当大臣は、今年の国会答弁において警察が北朝鮮による拉致ではないかと相談を受けた件数が約900件あると述べています。

 そればかりか、拉致事件が頻発した昭和53年頃、年間1万数千人の行方不明者が発見されないままだったことが統計から明らかになっています。昭和52年の行方不明者届受理数から所在確認数を引いた人数は13,545人、昭和53年は14,387人、昭和54年は13,240人です。また、政府認定拉致被害者の家族は当初外国政府による犯行など想像すらしなかった訳ですから、実際には拉致がマスコミで報じられるようになった後も気づいていない被害者家族は相当数いると考えられます。

 さらには、政府認定の宇志津事件や辛光洙(シン・グァンス)事件で明らかになったことは、北朝鮮工作機関が身寄りのない人を狙っていたという事実です。そうした事案においては、警察に相談する家族さえいません。このような根拠から、認知されていない拉致被害者が相当数いることは間違いないものと判断するところです。

 以上のような観点から、私たちは、いまこそ法務総合研究所は総力をあげ北朝鮮による拉致の被害規模を算定すべきであり、その情報なくして日朝交渉の戦略を立てることは不可能と考えるものです。どうか、国の最重要課題である拉致問題において法務総合研究所が決定的な役割を果たせるよう貴職から御指示いただきたく、ここに謹んで要望書を提出するものであります。

平成231216

法務大臣 平岡秀夫 殿

要望者 21団体、143個人

 

 

平成23年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

 

 

実際の拉致は凄い規模だ!

★ホワイトハウスに直訴が届いた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、前回の呼びかけで、オバマ大統領に直訴していただき誠にありがとうございました!

本ブログ2011年11月20日付記事

デイビッド・スネドン君を救出する必要性ばかりでなく、私たち日本人が義に篤い信頼すべき同盟者であることも、ホワイトハウスにしっかり伝わったと思います。

一部の読者様から、ホワイトハウス入力フォーム一番下の単語を入力する箇所(Please enter the phrase seen here とある部分)が非常に分かりづらいというお声をいただきました。確かに読みづらいです。

http://www.whitehouse.gov/contact/submit-questions-and-comments

分からない場合は、右側青いボックスの矢印マークをクリックしてください。新しい単語が表示されます。それでも読めなければどんどん押していってください。そのうち読める単語が出てきます。
また右側青いボックスの音声ボタンを押すと、数字が読み上げられますので、それをアルファベットで入力する方法もあります。
この部分をクリアして「Submit」と書かれたボタンを押すと、「Thank you!」と表示されます。もし表示されなければ、届いていません。不安のある方は、もう一度送りなおしてみてください。

近いうちに、オバマ大統領名の返事が届きます。楽しいものです。

 

 


★次はクリントン長官に送ろう!

デイビッド・スネドン君救出を訴えることの重要性は、前回書かせていただきました。

本ブログ2011年11月20日付記事

実を言うと本件は、訴えることによる効果が最も期待できる拉致事件です。
アメリカは自国民を見殺しにしません。問題になりメンツがかかれば、それこそ特殊部隊に急襲させてでも必ず取り返します。そこらへんは、高齢の特定失踪者家族が必死の思いで訴えに行っても、若い外務省課長補佐が嫌そうな表情でフンフン聞いて終わりの某国と全く異なります。

 

アメリカ特殊部隊SEALsの隊員


前回ホワイトハウスに訴えましたので、今回は国務省のクリントン長官あてに送りたいと思います。ほんの少しだけお時間をください。よろしくお願いします。

国務省の送信フォームは簡単なので、すぐ送ることができます。1分もかかりません。


送り先
国務省送信フォーム

http://contact-us.state.gov/app/ask/session/L3RpbWUvMTMyMjkzMzIzNy9zaWQvb1ZtLXNHS2s%3D
または下記から「Email a Question/Comment」タブを選ぶ
http://contact-us.state.gov/app/answers/list

Topic」は、まず「Consular」を選び、その中から「Emergency Information」を選んでください。
本文を入力したあと下の「Continue…」ボタンを押すと、ボックスが出てきます。その中の「Finish Submitting Question」ボタンを押すと送信され、「Your Question has been Submitted」と表示されます。

例文
Subject
(タイトル)欄: US Citizen Abducted by DPRK
本文:
Dear Secretary Clinton,

I would like to express my most sincere appreciation for the condolences and assistance Japan has received from the U.S. in response to the Tohoku-Pacific Ocean Earthquake. The human resources support from the U.S. Forces in Japan and others have all been profoundly uplifting to the Japanese people, who have come to realize acutely that “a friend in need is a friend indeed.”

That is why I am deeply distressed by a report from the Committee for Human Rights in
North Korea claiming that David Louis Sneddon, student at Brigham Young University, was abducted by North Korean secret service on August 14, 2004 in Yunan Province of China.
There are hundreds of Japanese citizens abducted by
North Korea and the rescue of abductees is one of the top priorities of the Japanese government.
I respectfully request that the
U.S. government cooperate with the Japanese government and rescue Mr. Sneddon and all foreigners, including EU citizens, detained by North Korea.

Yours very truly,
(あなた様のお名前)


訳文

親愛なるクリントン長官、

東北太平洋沖地震の際、日本がアメリカからいただいたお見舞いと支援について、心から感謝申し上げます。在日米軍による人的支援および他の支援は私たち日本人を大いに励まし、「いざというとき頼りになる友が、本当の友である」ということを痛感させました。

だからこそ私は、北朝鮮人権委員会の報告書が、2004814日にブリガム・ヤング大生デイビッド・スネドン君が雲南省香格里拉で北朝鮮秘密機関によって拉致されたと主張していることに、深い憂慮の念を抱くものです。
これまで何百人もの日本人が北朝鮮によって拉致され、被害者の救出は日本政府の最優先事項となっています。
アメリカ政府が日本政府と協力し、スネドン君、またEU市民を含む外国人拉致被害者を救出することを、慎んでお願い申し上げます。


それでは皆様、いますぐメッセージをお送りください。よろしくお願いします。

 



★政府は拉致被害者の「暗数」を調査せよ!

拉致問題に限らずどんな犯罪でも、加害者と交渉する上で重要なのは、被害規模を正確に把握することです。どれだけ被害が出ているか分からなければ、交渉戦略を立てることすら困難です。ところが日本国の最重要課題である拉致問題において、被害規模が分からないばかりか、それを把握しようという政府の積極姿勢さえ見られません!

拉致被害者の実数については、以前持論を述べさせていただきました。少なくとも500人はいるし、もしかしたら数千人かも知れません。

本ブログ2011年10月5日付記事

拉致は難易度の低い犯罪であり、プロの工作員によって組織的に、国家ぐるみで行われてきた訳ですから、認知された事案がほんの一握りであることは間違いありません。ほとんどが「成功(認知されない)」していると見ていいでしょう。

警察等に認知されていない犯罪の件数を暗数といい、それを含め、どのような犯罪が実際どのくらい発生しているかという実態を調べる「暗数調査」は、法務省の法務総合研究所によって行われています。
http://www.moj.go.jp/housouken/houso_houso34.html


米国や英国では30年ほど前から、ほぼ毎年、全国規模の暗数調査が実施され、その結果が刑事政策に反映されています。

平成20年度の犯罪白書によれば、個人犯罪被害の被害申告率は強盗(未遂を含む)で65.6%、個人に対する窃盗で37.5%、暴行・脅迫で36.8%、性的事件では13.3%です。被害に遭っても申告しない人が多く、統計に出る数字は全部でないのです。特に性的犯罪については、86.7%が申告されていないことになります。

こうした数字はアンケート調査によって明らかにされたものですが、被害に遭っていることすら分からない「成功」した拉致の規模についても、調べる方法はあると私は考えます。

例えば過去の拉致事案を詳細に伝えた上で、専門家へのヒアリングで、失敗する(日本当局に認知される)確率を分析する方法が考えられます。専門家とは、同種犯罪の捜査に経験豊富な警察官、拉致を仕事の一部とする債権回収専門の暴力団員(受刑者)、また友好国情報機関で拉致工作を担当したOBなどです。

また実際に拉致計画を練ってシミュレーションを何度も行い、そこで発生する様々な問題点を分析していけば、発覚する確率がどれくらいある犯罪なのか大雑把に分かるはずです。

仮に発覚する確率が1%あり、10人の被害者が当局に認知されていれば、被害者の実数は約1000人と考えられます。

窃盗の暗数調査は行われているのに、拉致問題で行われていないのはおかしな話です。早急に実施されなければなりません。さっそく働きかけを行いたいと思います。

 

当たり前のことを書いた拉致問題対策本部ポスター


★拉致は簡単?

拉致が発覚する確率ですが、以前論じたとおり、極めて低いと私は考えています。想像を絶する規模の暗数があるはずです。

例えば自分が北朝鮮工作員になったと仮定して、被害者を騙して船に乗せる方法を考えてみたいと思います。いったん船に乗せてしまえば、自動小銃を持った複数の工作員が待機しているのですから、被害者が逃げ出すことは不可能です。

さっそく口実を思いつきました。
「こんどの週末、クルーザーを借りてスチュワーデスと合コンをやるんだけど、来ない? ただ人数の問題があるから、みんなには絶対内緒だよ」
「君って秘密を守れる男かな? 実は絶対にバレないアワビの密漁スポットを見つけて、週末行くんだけど、手伝ってくれたら110万出すよ。2日で20万。どう?」
被害者が誘いに乗るかはともかく、北朝鮮による拉致工作だと思う人はまずいないでしょう。

そして世の中には行方不明になっても不自然でない人が大勢います。公務員や大手企業社員の方は想像しにくいかも知れませんが、日本全体で何十万人もいるのです。
例えば倒産寸前の会社社長が行方不明になっても、誰も不自然に思いません。北朝鮮による拉致など、想像すらしないでしょう。また職業や住居を転々とするライフスタイルの人が突然職場から姿を消しても、「あいつ、ちゃんと挨拶くらいすればいいのに」と言われて終わりです。さらに多重債務から逃れるため夜逃げして、住民票を移さず生活している人など世の中にゴマンといます。逃げている人はすでに行方不明者なのです。

行方不明になっても不自然でない人の情報は、町金融(サラ金)に蓄積されています。夜逃げしている人は、パチンコ屋で「経歴不問、履歴書不要、住み込み従業員募集」と求人広告を出せば、簡単に見つけることができます。


行方不明者届受理数は年間8万件以上ありますので、まったく珍しくありません。そして警察の統計を見ると、発見されないままの行方不明者は、拉致が頻発した昭和53年頃は年間1万数千人(暗数含まず)いたことが分かります。

http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22_yukuehumeigaiyou.pdf
例えば昭和52年の行方不明者届受理数から所在確認数を引いた人数は13,545人、昭和53年は14,387人、昭和54年は13,240人です。行方不明になった年と所在確認の年が別々の場合もあるので、その年の正確な未発見者数ではありませんが、大体1万数千人が毎年いなくなったままだったことが分かります。

拉致被害者の家族は、当初北朝鮮の存在など想像すらしなかった訳ですが、拉致がマスコミで報じられるようになった後も「まさかウチが」と思っている行方不明者家族は大勢いるはずです。警察や調査会に相談した家族は一部に過ぎませんし、そもそも身寄りがなければ相談に行く人さえいません。北朝鮮が身寄りのない人を狙った事実もあります。

それから忘れてはならないのは、海外で行方不明になる日本人です。そうしたケースは多々あり、私も海外で尋ね人の張り紙を見たことがあります。私の母校の教授で国連人権委員だった先生は、奴隷として売られるケースが実際にあると言っていました。


北朝鮮工作員が被害者を海外に誘って、現地の拠点に連れ込むことは十分考えられます。例えばイスラエルの話ですが、核開発を暴露したモルデハイ・バヌヌ氏を拉致するため情報機関モサドは逃亡先ロンドンで女性を近づけました。そして仲良くなったところで言葉巧みにイタリア旅行に誘い、ローマの工作拠点に入ったところを襲いかかり、睡眠剤で昏睡させイスラエルに送り返しました。
海外での拉致が発覚する確率は、国内の拉致よりさらに低いと見ていいでしょう。

 


こうした事実を見ていくと、拉致被害者の暗数は何千人でもおかしくないのです。少なくとも、拉致被害者の総数が数十人などということは断じてありません。そんな数回に1回バレるほど、北朝鮮工作員は能力が低くありません。彼らは世界中に麻薬・武器を密輸する犯罪のプロであり、よく訓練され、経験を積み重ね、失敗したときの制裁を恐れながら必死でやっているのです。

一刻も早く、確率の観点から正確な被害規模を把握する必要があります。北朝鮮との交渉は、正しい被害規模に基づいたものでなければなりません。
今後政府に調査を働きかけていきたいと思います。皆さまのご支援よろしくお願いいたします。

 

平成23年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

 

 

 

お知らせ

 

これまで団体名を、英語表記そのままに「ヒューマンライツ・イン・アジア」と名乗ってきましたが、12月4日より日本語表記を「アジア調査機構」に変更いたしました。英語表記はそのままです。

今後ともよろしくお願いいたします。

 

 

プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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