加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

朝鮮総連破産を実現しよう!

★ 途方もないカネを取られた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび産経新聞が発行する『正論』「朝鮮総連の隠し財産を追う」と題された私の論文が掲載されました。ぜひご覧ください。

seiron201803


冒頭で、朝銀破綻で私たち日本国民に1兆円以上負担させ、裁判所から910億円の支払いを命じられている朝鮮総連が、都内に100億円の土地を持つことを書きました。朝鮮総連自身が「財産」と認めているものです。ところが脱法行為の壁に阻まれて差押えできません。破産手続を活用するしかないと論じました。

私たち日本国民が朝銀破綻で払わされた血税は計1兆3453億円ですが、その規模をいかに伝えるか、表現方法で苦労しました。
実は巨大すぎて、自分でもピンときていないのです。そこで無駄遣いの象徴である夜の街の豪遊を例にしようと計算したら、あまりの凄まじさに倒れそうになりました。

バブルの頃、アブク銭を銀座や六本木で惜しげもなく使う話がよくありました。高級クラブをはしごし、ルイ13世やピンクドンペリといった高級酒を次々とあけ、ホステスにチップをバラ撒き、一晩で何百万円を使うような散財です。某サラ金会社のオーナーなどが有名でした。普通の庶民ならアッという間に破産です。ドラ息子は持ちたくないものです(笑)

もしも一晩500万円の超大豪遊を続けたら、朝鮮総連に払わされた1兆3453億円を何日で使い切れるだろうかと計算してみました。

なんと737年もかかるのです。雨の日も風の日も夜の街に通い続け、1年365日一日も休まず毎日500万円バラ撒き続けたとしても、7世紀以上必要になるのです。

今から737年前といえば元寇のころです。その頃から放蕩をはじめ、楠木正成が戦っていたときも、応仁の乱のときも、戦国時代に入っても、江戸時代の飢饉のときも毎日500万円使い続け、幕末の京では尊攘志士や新選組に奢り、第一次世界大戦後は戦争成金に負けないように無駄遣いし、昭和の終わりにはバブル紳士からも「あの人には到底かなわない」といわれ、やっと今年使い切れるのです。30世代くらい必要でしょうか?

私たち日本人が額に汗して蓄えた巨額の共有財産を、朝鮮総連のためドブに捨てる羽目になりました。いや、ドブに捨てたほうがずっとマシでした。朝銀破綻で投入された公的資金の一部は北朝鮮に送金され、核・ミサイル開発資金となり、いま私たちの生命を脅かしています


こんなことが許されていいでしょうか? 政府はいますぐ朝鮮総連の破産を裁判所に申立てるべきです。破産申立てが技術的に可能な旨は、自民党の長尾敬先生が金融庁から説明を受けています。
できるのです。やるべきです。

80f55558.jpg



★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。前回と同じになりますが、自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


私たちの声で、正義を実現しましょう。日本人がコケにされたままではいけません。よろしくお願いします。




083dab96.jpg

夜をさむみねざめの床におもふかな
雪にうもれし里はいかにと
(明治天皇御製)



自民党PTに朝鮮総連破産申立てを頼もう!

★ プロジェクトチームは期待できるぞ!

寒中お見舞い申し上げます。
日本も寒いですが、北朝鮮は極寒零下です。凍えながら助けを待つ拉致被害者を救出するため、朝鮮総連破産申立てをなんとしてでも実現しましょう!
実現すれば最強のカードとなります。

yokotamegumi


昨年末に自民党に発足した「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム(PT)」について前回書きましたが、1月9日に産経新聞が「実力者勢揃いの少人数制 代理出席認めない『自民党対北PT』の狙いは朝鮮総連にメス?」という記事を出しました。
http://www.sankei.com/premium/news/180109/prm1801090004-n1.html


異例のプロジェクトチームの目的は、朝鮮総連の実態解明と対策を「タブー視せずにPTで議論する」ことにあるそうです。記事は破産申立てにも言及しています。これは期待できますね!

記事最後のメンバー一覧を見て、「やった!」と思いました。あの古屋圭司・元拉致担当大臣が顧問に入っているのです。古屋先生はたいへんな実績があります。前回解説した国連調査委員会(COI)設立は、古屋先生がいなければ実現していませんでした。なによりも古屋先生に感謝しているのは、対北朝鮮送金の全面禁止を実現してくれたことです。

67af4d08.jpg

古屋圭司先生


2015年5月7日に、当時自民党拉致問題対策本部長だった古屋先生に党本部で面会し、「対北朝鮮送金全面禁止措置を求める要望書」を提出して実現をお願いしました。対北送金を止めるべきだという意見は何十年も前からありましたが、核開発を助けたことが明確になった後でさえも、長く放置されていました。それほど朝鮮総連の政治力は強く、タブーだったのです。今も同じです。

誤解している方が多いですが、対北独自制裁で報告義務が厳しくなった後も、報告さえすれば問題なく送金できました。そんなもの「制裁」の名に値しません。私たち普通の日本人が海外送金した場合だって、100万円を超えれば税務署に調書がいきますし、それ以下でも金融機関に記録が残ります。
送金全面禁止は、報告義務と比べものにならないほど強い措置です。実をいうと要望書を書くとき「実現は無理だろうな・・・」と思っていました。

古屋先生の動きは速かったです。党拉致問題対策本部から官邸に出す提言書に、アッという間に送金禁止案を入れてくれました。下記文言です。

「北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること」

私たちが参照をお願いしたカナダの制裁措置同様、例外の上限を10万円(約1000カナダドル)に設定し、さらには規制逃れ防止策まで入れてくれたのです。期待を大きく上回る素晴らしい提言となりました。

面会から2ヶ月もたたない6月25日に古屋先生は安倍総理を訪ね、党として正式に要請してくれました。すると翌年2月に政府が発表した独自制裁で、全面送金禁止が実現したのです。日本からの送金が金王朝を存続させてきたことを考えれば、本当に歴史的なことです。古屋先生の力です。


furuyakeiji-pmabe


実物の古屋先生は、「力強い貴族」という感じです。背が高く、覇気に溢れ、領民に危険が及んだなら部下を率いて真っ先に敵陣に切り込んでいく、責任感の強い領主といった雰囲気です。古屋先生は議員としては4世ですが、それ以前の江戸時代の先祖は庄屋として地域を治めていました。家の立派な門は恵那市の文化財に指定されています。そうした出自が、拉致された日本人を絶対に見捨てない強い決意を生んでいるのかも知れません。

紹介したい業績は、アメリカ議会で決議を実現させたことなど多数あるのですが、長くなるのでやめます。とにかく古屋先生は頼りになります

furuyakeiji-press



★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。プロジェクトチームは古屋先生や山谷えり子先生が入っていて心強いですが、座長は岸田文雄政調会長です。前回と同じになりますが、岸田座長にメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


私たちの声で、朝鮮総連破産を実現しましょう。歴史の扉を開きましょう。よろしくお願いします。



083dab96.jpg

ちはやふる神ぞ知るらむ民のため
世をやすかれと祈る心は
(明治天皇御製)

自民党に朝鮮総連破産を要請しよう!

★ 新たなプロジェクトチームができた!

明けましておめでとうございます。

昨年から皆様とともに朝鮮総連への破産申立てを訴えてきましたが、本年中に何としてでも実現しましょう!
現在発売中の「新潮45」に出ている破産を求める拙稿は、ネット版の「デイリー新潮」にも出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12200650/?all=1


昨年末に、たいへん期待できる動きがありました。自民党の拉致問題対策本部と核実験・ミサイル問題対策本部の下に、新たに「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」が設置されたのです。期待できる理由は、実績ある山谷えり子先生が座長代理に就任したからです。

産経新聞によれば、12月22日に開かれた初会合でさっそく山谷先生が「RCCの債権回収はどうなっているのか」と問題提起した上で、「プロジェクトチームでも対応を検討して拉致問題の解決につなげたい」と強調してくれました。なんとか総連破産申立てを党の政策として採用してほしいものです。


実は山谷先生は、日本を守る上で決定的な業績を残しています。国連に「北朝鮮は現に人道犯罪を行っている」と認定させ、アメリカの対北朝鮮宥和派の勢いを削ぐ元を作ったのです。衝撃的な人道犯罪報告書を出した国連調査委員会(COI)設立の仕掛け人が山谷先生です。
歴史に「もしも」はありませんが、仮に北の人道犯罪が認定されていなかったらと思うとゾッとします。アメリカで「金正恩体制を保障してやればいいじゃないか」と安易に主張する宥和派が優位に立って、北朝鮮の核保有が認められ、日本は戦後最大のピンチに立たされていました(今後もその可能性がありますが)

北朝鮮はこうした経緯を理解しているようで、国営放送で山谷先生を名指しし、凄まじい罵詈雑言を浴びせました。むろん敵が憤激しているということは、それだけ日本に貢献したということです。敵の評価が一番アテになります(笑)

Yamatani Eriko desk
敵からは恨まれている山谷えり子先生


以前にも書きましたが、順を追って説明したいと思います。拉致をはじめとする北朝鮮人権問題のための国連調査委員会を設立しようとロビー活動を始めたのは、私も加盟する国際NGO連合組織・ICNKです。むろんアイデア自体は平凡なので、提案したことは評価に値せず、功績があるのは実際に実現させた政治家です。

ICNKは2011年9月に東京で設立総会を開いたとき、当面の目標を国連調査委員会設立にすると決定しました。会議が終わったあとアメリカ人の国際人権団体幹部から、国連の北朝鮮非難決議草案を書いているのが日本外務省なので、「設立を提起できるのは日本だ。日本の皆さんに期待している」と言われました。実現は日本政府にかかっている、ということです。

ただ「期待している」と言われても、当時は民主党政権下です。国際政治を動かすような大きな話が通るはずありません。実際、議員会館に通ってロビー活動に励んでも、まったく動きはありませんでした。外務省総政局のM審議官に面会したときは、終始難しい表情だったので、「この人は不幸な少年時代を送って笑顔を忘れてしまったのか・・・」と想像したものです。審議官からは「総合的に検討します」という決まり文句しか返ってきませんでした。

そんなときに私たちの提案を真剣に聞き、検討し、勇気をもって取り上げてくれたのが、当時野党議員だった山谷先生や安倍総理、古屋圭司先生でした。これは本当に勇気のある決断だったと思います。ICNKは世界的人権団体や、アメリカ政府と極めて関係の深い団体、ユダヤ系有力団体など約40団体の連合組織です。実態を把握しづらく、その分要望を聞く側からすればリスクが高いのです。もし私が議員秘書だったら、安全策で「よく分からないので様子を見ましょう」と進言していたかも知れません。日本にとって最重要課題はあくまで拉致問題であり、拉致問題にプラスになるかマイナスになるか、いきなり陳情に来られてもすぐに判断できないのです。

山谷先生は精査したうえで、国連調査委員会設立は拉致問題解決に有益と判断し、力強く推し進めてくれました。自民党の政策は、部会や調査会から全会一致で上がって出来ていくので、実力ある議員がよく勉強したうえで熱心に取り組まなければ実現しません。山谷先生の尽力は決定的でした。
さらに山谷先生の政策秘書の速水美智子さんが、拉致問題に熱心なうえ頭脳明晰で、大変よく勉強していて、本当に助かりました。超党派の拉致議連には秘書会まであり、そこでの調整も非常に重要なのです。

実はICNKが議員会館で説明会(下写真)や記者会見を行うとき、毎回部屋をとってくれたのは山谷先生です。これも大きな支えとなりました。自民党有力議員の集会として議員会館を使ったことが、たいへんな信用になったのです。

9a847ab0.jpg


その結果、2012年11月に発表された自民党総合政策集に、「国連に拉致問題に関する調査委員会を設立する努力などを通じて国際社会と連携しながら、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します」という文言が入り、国連調査委員会設立推進は公約となったのです。発表当日に議員会館事務所で、山谷先生からコピーを受け取ったときは感無量でした。

2012年12月に第二次安倍政権が成立すると、外務省は突如として全力で動き出しました。ジュネーブで各国外交団と折衝している国際人権団体責任者から、日本外交官の熱心な動きが現地で話題になっていると言われました。前述の総政局のM氏(局長補佐兼国連大使になっていた)に再び面会すると、溢れんばかりの笑顔で迎えてくれて、幸せな少年時代を送った人だと知りました(笑)
そして2013年3月に国連人権理事会で、日本はEUと共同で、国連調査委員会設立を採択させました。

採択のあとICNKは、全加盟団体の総意として日本に感謝する声明を発表しました。
「日本政府の献身的努力に深く感謝の意を表する。日本は、欧州連合(EU)や韓国・米国を含む他の主要国に対し同委員会の設立支持を促すにあたり、先陣を切る重要な役割を果たした」
というものです。
また世界的人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ニューヨーク・タイムズ紙上で安倍政権を絶賛する論文を発表しましたが、その題名は「人権の太陽が昇る(The Sun Rises on Human Rights)」という旭日旗を意識したものでした。国際人権団体がこれほどまで日本を高く評価したのは、過去に例がありません

設立翌年の2014年2月、「北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害」が人道に対する罪を構成すると認定した報告書が発表されると、世界各国の北朝鮮に対する見方が一変しました。そして国連人権理事会と国連総会で、北朝鮮の人道犯罪を糾弾し、国際刑事裁判所(ICC)に付託すべしという決議が通りました。

以前書いたように、アメリカには北朝鮮の脅迫に怯え、妥協しようという議論があります。ビックリするような有力者が、小学生のような幼稚な主張をしています。北朝鮮の行動パターンをまったく理解していないのです。
本ブログ2016年8月20日付記事

しかし考えの浅い宥和派も、北朝鮮人道犯罪は無視できないはずで、一定の歯止めになっています。欧米にはナチの台頭を許してしまった過去があるため、人道犯罪の捉え方が非常に厳しいのです。

このような実績のある山谷先生が座長代理ですので、新たなプロジェクトチームは期待が持てます。朝鮮総連を強制解体し、長すぎた戦後を終わらせてほしいものです。

Yamatani Eriko



★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。プロジェクトチーム座長代理は山谷先生ですが、座長は岸田文雄政調会長です。岸田座長にメールを送り、「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


大勢の国民から要請が届けば、破産実現への大きな力となります。特に岸田政調会長は、外務大臣時代に世界各国に北朝鮮制裁強化や関係断絶を要請した張本人です。よその国には厳しい対応を要請しておいて、自分は朝鮮総連を放置するなんてできません。

一般国民が歴史の扉を開くチャンスです。ぜひメール要請活動にご参加ください。よろしくお願いします。



083dab96.jpg

あしはらの國のさかえを祈るかな神代ながらの年をむかへて
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

アーカイブ
QRコード
QRコード

にほんブログ村 政治ブログへ

  • ライブドアブログ