加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

外務副大臣と面会

★ やる気溢れる中根副大臣

8月22日に外務省に行き、中根一幸副大臣と北東アジア第二課長に面会してきました。中根副大臣は「拉致被害者を必ず救出する。とにかく結果を出す」と強い決意を語ってくれました。

日本体育大学を卒業したあと、専修大学大学院法学研究科を修了した文武両道の中根副大臣ですが、まるで試合前の格闘技選手のような強い気迫を感じました。「この人なら北朝鮮軍人と直接交渉しても大丈夫だ」と心強く思いました。
仲介の労ととってくださった上野尚徳・伊奈町議に大感謝です!

sP1000586

右から2番目が中根副大臣、3番目が上野町議、右側が救う会埼玉の竹本代表


私のほうでは、資料を何枚も持参して7つもの制裁案を提案しました。本当は国会議員にレクに行くときは、A4一枚に内容をまとめて添付資料は多くても2枚が常識なのですが、なにしろ訴えたいことが山ほどあるので、無理やり大目に見てもらったのです(笑) ただ中根副大臣は恐ろしく理解が早いし、担当課長は専門家なので、様々な案をどんどん説明しても大丈夫だったので安心しました。

今回最初に説明したのは、例の世界的投資家ジム・ロジャーズ氏による北朝鮮投資推奨問題です。6月20日付のブログで解説したようにジム・ロジャーズ氏は、「いよいよ北朝鮮に投資できるぞ!」とやる気満々です。今後様々なメディアで「北朝鮮投資はボロ儲けだ!」と煽るつもりでしょう。みんなに投資させて、値段が上がったところで自分は売り抜けるのが「投資グル(指導者)」の常道です。なんらかの手を打ってほしいと要請しました。
本ブログ2018年6月20日付記事

結局、北朝鮮に何千億円もの投資マネーが流れるかは、中国人投資家が「儲かる」と思うかどうかにかかっています。制裁は二次的な問題に過ぎません。中国人投資家が「ゼッタイ儲かる!」と思えば、中国政府がどれほど規制しようとも、裏ルートで巨額のカネが北に流入します。規制をすり抜けるなど簡単で、トランクに札束を詰めて香港かシンガポールに行き、そこからペーパーカンパニー名義で投資するだけです。本ブログで過去何度も触れているように、ペーパーカンパニーは簡単に作ることができ、名目上の役員や住所を貸してくれる会社まであります。

そして北朝鮮に入った投資マネーは、大部分が核・ミサイル開発費となります。「外国人による投資なんだから、そんなことはないでしょ」と言う人がいるかも知れませんが、北朝鮮当局は入ったカネを全部巻き上げてしまうのです。北朝鮮からすれば「入ったカネ=利益」です。過去に朝鮮総連系の商工人から中国企業までみんな酷い目に遭っています。

逆に「北朝鮮投資は当局に巻き上げられて大損するだけ」という正しい知識が普及すれば、制裁を緩和しても問題ありません。犯罪被害に遭うと分かって「投資」する人はいないからです。

制裁は、法的枠組みばかりに目がいきがちですが、一番重要なのは「犯意」をどう抑制するかです。だからこそ、大袈裟な表現で北朝鮮投資を煽るジム・ロジャーズ氏への対処が重要になってきます。彼の推奨は、過去に何兆円という投資マネーを動かしてきたのです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。6月にお願いしたロビー活動と同じになりますが、アメリカ上院外交委員会のボブ・コーカー委員長にメールを送って、アメリカ人ジム・ロジャーズ氏の北朝鮮投資推奨を阻止するよう依頼していただきたいのです。仮に法律で禁止するのが難しくても、コーカー上院議員のような大物なら、問題を認識すれば何らかの手を打ってくれます。前回お送りした方も、もう一度お願いします。

北朝鮮の核から日本を守るためには、国民一人一人が行動することが大切です。よろしくお願いいたします。

USsenate


◆ 送り先(上院外交委員会のメールアドレス)
Web_inquiry@foreign.senate.gov


◆ 例文
件名: US Citizen Funding the North Korean Regime など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear Chairman Bob Corker,

I am writing to respectfully request for legislation to prohibit US citizen from recommending investment in North Korea. As you are well aware, North Korean sanctions have not been lifted yet and it is the key to denuclearization.

Legendary investor Mr. Jim Rogers, who co-founded the Quantum Fund with Mr. George Soros that returned 3,365% in the 1970s, has been strongly and repeatedly recommending investment in North Korea. For example, on May 2015, Mr. Rogers told CNN: “Yes! I’m very excited about North Korea. If I could put all of my money into North Korea, I would. Massive changes are taking place there. I would not have invested in Kim Jong Un’s father or grandfather by any stretch of the imagination, but that’s like saying that in 1980 you shouldn’t invest in China because of Mao Zedong. Mao was dead and Deng Xiaoping was making huge changes. They are making huge changes in North Korea. The kid is making astonishing changes.”
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/
I believe the world renowned investment guru’s guarantee has resulted in in hundreds of millions - possibly billions - of dollars of investment in North Korea and funded the country’s nuclear and missile programs.

On February 11, 2016, Mr. Rogers acquired 150,000 shares of Unaforte Limited in Hong Kong that has established the First Eastern Bank in North Korea. Paragraph 221 of 2017 UN Panel of Experts report warned prospective customers of the First Eastern Bank: “The Panel notes that foreign nationals holding accounts in banks of the Democratic People’s Republic of Korea would be a violation under resolution 2321 (2016). … The Panel wrote to China on all the above cases and continues its investigation.”
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

Any action that causes, assists, or promotes sanctions violation needs to be prohibited.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 翻訳文
ボブ・コーカー委員長
アメリカ国民による北朝鮮投資推奨を禁止する法律を制定いただきたく、謹んでお願い申し上げます。ご承知のとおり北朝鮮制裁はいまだ解除されておらず、非核化のカギとなるものです。
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立し、1970年代に3,365%の配当を記録した伝説的投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮投資を強く、かつ繰り返し推奨してきました。例えば2015年5月にロジャーズ氏はCNNに出演し、次のように述べました。「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。北朝鮮で大いなる変革が行われている。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
(CNN記事URL)
世界的に著名な投資の教祖による太鼓判は数億ドル、場合によっては数十億ドル単位の投資を北朝鮮にもたらし、核・ミサイル計画の資金源となったはずです。
2016年2月11日にロジャーズ氏は、北朝鮮でファースト・イースタン銀行を設立した香港企業ユナフォルテの株を15万株分取得しています。2017年度国連専門家パネル報告書はパラグラフ221で、ファースト・イースタン銀行の見込み客に次のように警告しました。「当パネルは、北朝鮮に銀行口座を保有する外国人は決議2321号(2016年採択)違反になりうると注意喚起する。(中略)当パネルは上記事案すべてについて中国に照会し、調査を継続している」
(国連報告書ダンロードページURL)
制裁破りを引き起こす、または幇助する、または教唆するいかなる行為も、禁止する必要があります。
ご検討ありがとうございます。



083dab96.jpg

はれまなき雨につけても思ふかな
ことしの秋のみのりいかにと
(明治天皇御製)



北朝鮮による海上保安官への殺人未遂

★ 山谷えり子先生が視察

山谷えり子本部長率いる自民党拉致問題対策本部は8月9日、横浜市にある海上保安資料館横浜館(工作船資料館)を視察に訪れました。2001年に海上保安庁巡視船を銃撃したあと、自爆して沈んだあの工作船が展示されている資料館です。

山谷事務所に「あそこで拉致の展示もしてほしい」という要望が寄せられ、すぐに事務局長の塚田一郎先生や事務局次長の山田賢司先生とともに視察してくれたのです。迅速な対応に大感謝です!

工作船資料館視察


資料館ホームページはこちらです(8月20日現在、空調修理のため臨時休館中)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/kouhou/jcgm_yokohama/

事件については動画をご覧いただくのが一番です。現場の生々しい映像をユーチューブでご覧いただけます。緊迫の銃撃シーンは6:53あたりからになります。




2001年12月22日午前1時10分、九州南西海域に工作船がいるとの通報が防衛庁(当時は防衛省になる前)から海上保安庁に入りました。直ちに出動し、6時20分に航空機が工作船を確認し、12時48分に巡視船が現場に到着して追跡を開始しています。そのあと繰り返し停船を命令したのですが逃走を続けたため、上空、海面および船体への威嚇射撃を行いました。17時24分に工作船から出火しましたが、30分後に鎮火し、なおも逃走を続けます。

22時なっても諦めないため2隻の巡視船が挟み撃ちにしたところ、工作船乗組員は至近距離からロケットランチャーや自動小銃などで攻撃してきたのです。幸いにしてロケット弾は外れましたが、巡視船は計170発も被弾し、海上保安官3人が負傷しています。海上保安庁警備救難部の坂本茂宏管理課長は、「明らかに相手は、船員が集まっている操舵室付近を狙ってきた」「(ロケット弾が)ブリッジに当たったら、恐らくこっぱみじんだった」と強い殺意を語ります。巡視船が正当防衛射撃を行うと、22時13分に工作船は自爆して沈みました。自爆は巡視船を巻き添えにする目的もあったと思われます。

翌年、工作船は引き揚げられ、多数の武器が発見されました。驚くべき重武装でした。飛行機を撃ち落とすための地対空ミサイルや対空機関銃まで用意していたのです。追い詰められたら日本の航空機を撃墜し、船を撃沈して逃げることが前提だったと見ていいと思います。

IMG_7202

IMG_7203

工作船資料館に展示された対空機関銃やロケットランチャー、軽機関銃

回収されたプリペイド式の携帯電話を調べると、都内の暴力団事務所の固定電話や、暴力団関係者の携帯電話と通話していたことが分かりました。薩摩半島南東部の詳細な地図も発見されています。覚せい剤密輸のため来ていたのです。この船は98年にも、暴力団関係者に覚せい剤を受け渡していたことが分かっています。

工作船は自爆する数十分前、「自沈する」という暗号無線を黄海に停泊中の工作母船に送信していたことが分かっています。公安当局が暗号解読に成功しています。いっぽう工作船がロケットランチャーや自動小銃で攻撃を開始する前、どのような暗号命令を受信していたかについては情報がありません。当局は把握しているはずですが、高度な機密です。

間違いないのは、本国の命令で攻撃していることです。いくら北朝鮮とはいえ、国籍がほぼ判明していて撮影されている状況下で、現場の判断で外国の公船に発砲できません。普通の国が相手なら戦争がはじまってしまうのです。発砲するにしても威嚇射撃にとどめるのか、殺害して無力化するのか、上の判断を仰ぐ必要があります。工作船は工作母船を通して、北朝鮮政府から「日本人どもを皆殺しにせよ」といった内容の命令を受けたからこそ、ロケットランチャーまで使って攻撃したのです。

邪魔だと思ったら、日本の当局者を平気で殺そうとする凶悪な犯罪体質。これが北朝鮮の本質です。


★ 朝鮮学校元校長が覚醒剤250キロ密輸!

この時期、北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸事件が相次いで検挙されています。98年8月に高知県沖等で202.6キロ、99年4月に鳥取県境港で100キロ、99年10月に鹿児島県黒瀬海岸で564.6キロ、2000年2月に島根県温泉津港で249.3キロ、2002年1月に福岡県沖の玄界灘で151.1キロの覚せい剤が押収されています。

温泉津港に停泊中の漁船から大量の覚せい剤が押収された事件では、下関朝鮮初中級学校の元校長・曹奎聖容疑者が指名手配されています。現在でも山口県警のホームページに出ています。
http://www.police.pref.yamaguchi.jp/contents/page_c001_000006.html


元校長先生の覚せい剤密輸は重大です。無垢な小学生、中学生を指導していた人物なのです。朝鮮学校の教師になるのは、北朝鮮の価値観で「愛国的」かつ「革命的」な模範人物ですが、覚せい剤密輸は当然の帰着でしょうか? 何百キロもの覚せい剤密輸で北朝鮮に外貨をもたらすとともに、大勢の日本人を覚せい剤中毒にすることは「率先垂範」か?

  

昭和29年の読売新聞記事と、当時の覚せい剤中毒の女


曹容疑者が教師を辞めたあと経営していた「サンコーインターナショナル」は、朝銀山口(破綻)から98年9月に6億3600万円借りて焦げ付かせたことになっていますが、名義貸しでした。朝鮮総連は整理回収機構に訴えられた裁判で、サンコー社名義で金を引き出していたことを認め、2007年に支払いを命じられています。朝鮮総連が朝銀から金を引き出す際に名義を使うのは、直営企業や職員など極めて関係の深い者です。曹容疑者は校長として朝鮮総連の幹部構成員だっただけでなく、経営する会社が6億円の名義人になるほど密接な関係だったのです。

曹容疑者は事件前、福岡空港から中国を経由して北朝鮮に帰国しています。そこから下関で待機していた暴力団関係者に電話を入れ、覚せい剤受け渡しについて指示を出しました。暴力団関係者らは2000年1月31日、漁船「栄福丸」で下関港を出港しました。指定された元山港沖合で待つと、衛星携帯電話に連絡が入り、曹容疑者が工作船に乗って現れました。指示通りついていくと、工作船の乗組員が発泡スチロールの箱38個に入った覚せい剤約250キロを積み込んでくれました。

曹容疑者を同業者くらいに思っていた暴力団関係者は、工作船に乗って颯爽と現れた姿を見て仰天したことでしょう。まるでスパイ映画です。曹容疑者は秘密任務を任されたエリート工作員だったのです。現場にいた軍人同様、犯罪国家・北朝鮮の公務を遂行していたのです。朝鮮総連がいかなる組織か、工作船上の曹容疑者が象徴しています。



★ 朝鮮総連の破産申立てを!

日本の公務員を殺害しようとした犯罪国家の出先機関。構成員が覚醒剤250キロを密輸する組織。構成員が日本人拉致に関与している組織。そんな組織が、日本で大手を振るって活動していて良いでしょうか?
答えは明白だと思います。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。破産申立ては、朝鮮総連に対してとれる対抗措置の中でハードルが低いものです。総理が決断すれば、すぐできます。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


また自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にもメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請してください。短い文章で大丈夫です。
送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


私たち日本人は70年近くずっと耐えてきました。もうたくさんです。こんなことを子や孫の代に引き継げません。
朝鮮総連の破産を実現しましょう!




083dab96.jpg

民のため年ある秋をいのる身は
たへぬあつさもいとはざりけり
(明治天皇御製)




東京オリンピックから北朝鮮を排除せよ!

★ 質問主意書が出た!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報があります。4月から皆様とともに、バッハIOC会長が勝手に進める東京オリンピックへの北朝鮮参加計画に抗議してきましたが、このたび松原仁先生が国政の場で問題提起してくれました! 松原先生の一番槍に大感謝です!

matsubarajin


7月17日に松原先生は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の入国拒否に関する質問主意書」を提出して政府を質しました。次の内容です。


平成二十四年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会に際して、英国政府は、アサド政権やシリア政府軍との関係を理由にシリアオリンピック委員会委員長のモワファク・ジョウマー将軍の入国を許可しなかった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して政府は、日本国民の拉致に責任がある組織との関係を理由に競技関係者の入国を許可しないことはあるか。
右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/196461.htm


つまり松原先生は政府に、北朝鮮競技関係者を入国拒否する「可能性」はあるか問うたのです。
答えはYESに決まっています。世の中に絶対はない以上、入国拒否の可能性は常にあるからです。政府が返しやすいボールを投げたわけです。

そこから入国拒否を交渉カードにして、拉致被害者を取り返そうという作戦です。拉致問題解決のため様々な手を打ってきた松原先生らしい質問です。


残念ながら7月27日に閣議決定された政府答弁書は、質問に答えませんでした。内容は、「お尋ねの『日本国民の拉致に責任がある組織との関係』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である」でした。日朝間の裏交渉がどうなっているか分かりませんが、今は入国拒否カードを見せるタイミングでないと判断したのでしょう。

しかし、それでも半歩前進です。政府は入国拒否というカードがあり、ロンドンオリンピックの前例があることを明確に認識しました。拉致問題で前進がなければ、当然カードを切るでしょう。

また北朝鮮外務省は、拉致被害者を解放しなければ東京オリンピックから排除される危険性を認識しました。質問主意書も答弁書も、衆議院ホームページで公開されているので平壌に報告がいったはずです。しっかり圧力になったと思います。



★ スパイ対策は前進!

松原先生は同じ日に、北朝鮮スパイ対策を問う「安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する質問主意書」も提出しました。次の内容です。

平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院拉致問題特別委員会において、日本の公的機関もしくは大学における安全保障上機微な技術に接する者の採用に関する本職の質問に対し、義家弘介文部科学副大臣は、「国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべきものと考えております」と答弁した。また高木陽介経済産業副大臣は、「経産省としても、文科省と協力して、大学並びに研究機関に対して、ガイダンスも含めて輸出管理に関するさまざまな普及啓発活動をこれまでも行ってまいりましたけれども、今御指摘いただきましたし、今後、文科省と協力して、採用時により慎重な経歴などの確認をするよう、大学等への働きかけをさらに強化していきたいと思います」と答弁した。
答弁の後、大量破壊兵器の開発に転用され得る技術など安全保障上機微な技術に接する教員や研究者などの、日本の大学や研究機関における採用や国際的な人的交流について、いかなる施策が講じられたか。
右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a196460.htm


これは2年前に本ブログで解説した、北朝鮮スパイ問題に関する松原先生の国会質問の「その後」を問うたものです。
本ブログ2016年5月20日付記事


政府からはしっかりとした答弁がきました。内容も結構長く、2年でスパイ対策が進展したことが書かれています。次のとおりです。

文部科学省及び経済産業省においては、従来より、同省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)」(以下「本ガイダンス」という。)に沿って、我が国の大学や研究機関(以下「大学等」という。)が安全保障に関連する機微技術の研究開発に従事する教職員を外国から採用する際には安全保障上の懸念の有無を確認すること等を推奨してきたところ、大学等の特有の性質や課題を踏まえ、より実態に即した当該技術の管理方法等を示すべく、同省において、平成二十九年十月二日付けで本ガイダンスを改訂して、留学生や研究生の受入れ、教職員の採用、国際共同研究、海外からの研究者訪問等についてそれぞれ当該技術の管理に関する具体的な手続を示す等し、また、文部科学省において、同年十一月六日付けで、大学等に対し、本ガイダンスの改訂を周知する等のための文書を発出したり、さらに、両省において、本ガイダンスに関する説明会を全国で開催する等して、大学等において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところである。


松原先生の2年前の国会質問は、北朝鮮スパイに限定したものでしたが、政府のほうでは危険技術を狙うスパイ全般に対策を講じていました。心ある議員が問題提起したことで、実際に成果が出たのです。

一刻も早く、「スパイは危険、阻止すべし」という当たり前の国際常識が通るようになってほしいものです。日本でスパイ活動を行う北朝鮮、中国、ロシアは、最高刑死刑をもってスパイを取り締まっています。この点については中露北のほうがマトモと言わざるを得ません。



★ バッハIOC会長を拉致被害者救出のため利用してやれ!

さて、IOCは11月30日に東京で理事会を開くことになりました。11月下旬に各国オリンピック委員会の連合組織(ANOC)が東京で総会・理事会を開くため、時期を合わせました。バッハ会長は安倍総理との会談を希望しています。

バッハは最近、国際社会の意思を思い知りました。IOCはバッハ会長名で国連安保理の北朝鮮制裁委員会に、北朝鮮へのスポーツ用品輸出を制裁の例外として認めるよう申請していましたが、アメリカ政府の反対で却下されました。「北朝鮮が東京オリンピックに参加するため必要」と訴えものの、例外措置は必要ないとの明確な答え。そもそも北の東京オリンピック参加が必要ないのですから、当然の話です。金正恩と握手し、世界平和の使者のつもりだった勘違いバッハは、鼻っ柱をへし折られて意気消沈したことでしょう。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。4月にもお願いしましたが、再度世界中のオリンピック委員会にメールを送り、拉致問題が解決しない限り日本は北朝鮮選手団を歓迎しない旨お伝えいただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。

バッハがどうしても北朝鮮を参加させたいなら、金正恩に「拉致被害者を返せ」と要求すればいいのです。金正恩の代理人みたいになっているバッハを、拉致被害者救出のため逆に利用してやりましょう。日本が猛反対すれば、バッハは自分の計画を進めるため金正恩を説得するしかなくなります。

それでは皆様、よろしくお願いいたします。


◆ 送り先
宛先:
pressoffice@olympic.org, office@dosb.de
CC欄: afgnoc1920@gmail.com, secretariat@nocalbania.org.al, coacom_info@yahoo.fr, asnoc@asnoc.org, coa@coa.ad, olympang@gmail.com, antiguabarbudanoc@gmail.com, coarg@coarg.org.ar, armnoc.info@gmail.com, info@olympicaruba.com, aoc@olympics.com.au, office@olympia.at, info@noc-aze.org, nocbah@coralwave.com, info@boc.bh, nocban@gmail.com, info@olympic.org.bb, nocblr@gmail.com, info@olympic.be, olympicbze@btl.net, cnosbenin@yahoo.fr, olympics@ibl.bm, bhutannoc@gmail.com, con-bolivia@entelnet.bo, okbih@okbih.ba, bnoc@botswananoc.org, cob@cob.org.br, bdnoc@brunet.bn, nocbulgaria@bgolympic.org, cnos_burkina@yahoo.fr, cnoc.burundi@gmail.com, camnoc@online.com.kh, camnosc3@yahoo.com, webmaster@olympic.ca, info@coc.cv, noc@caymanolympic.org.ky, cnosca_rca@yahoo.fr, cno_tchad@yahoo.fr, ichea@coch.cl, international@tpe-olympic.org.tw, coc@coc.org.co, info@cosic-comores.org, cnorc.cgo64@gmail.com, president@cisnoc.org.ck, info@olimpicocrc.org, cno-civ@aviso.ci, hoo@hoo.hr, cypnoc@cytanet.com.cy, info@olympic.cz, contact@cnordcongo.org, noc.denmark@dif.dk, cnodj@yahoo.fr, cod@colimdo.org, doc@cwdom.dm, presidencia@coe.org.ec, info@egyptianolympic.org, coes@teamesa.org, masucaw@hotmail.com, enoc@tse.com.er, eok@eok.ee, etholympic@gmail.comoffice@noc.fi, cnosf@cnosf.org, cnogab@yahoo.fr, gnosc@qanet.gm, info@geonoc.org.ge, office@dosb.de, bennmensah@hotmail.com, boa@teamgb.com, hoc@hoc.gr, grnoc@spiceisle.com, gnoc@teleguam.net, congua@cog.org.gt, cnosg2012@yahoo.fr, comiteolimpicogb@gmail.com, guyolympic@gmail.com, comiteolympiquehaitien@gmail.com, coh@cablecolor.hn, secretariat@hkolympic.org, info@olimpia.hu, isi@isi.is, ioa@olympic.ind.in, koisekretariat@gmail.com, info@nociraq.iq, admin@olympicsport.ie, nociri@olympic.ir, nocil@nocil.co.il, segretariogenerale@coni.it, nocjam@cwjamaica.com, jpn-noc@joc.or.jp, info@joc.jo, office@olympic.kz, nock@iconnect.co.ke, kautu.temakei@knoc.org.ki, info@noc-kosovo.org, info@olympic.kg, noc@olympiclao.org, lok@olimpiade.lv, lebolymp@cyberia.net.lb, olympic@ilesotho.com, liberianoc59@yahoo.com, info@olympic.ly, office@olympic.li, info@ltok.lt, cosl@cosl.lu, olympicmalagsy@gmail.com, info@moc.org.mw, nocmas@olympic.org.my, marzooq@nocmaldives.org, olymp.mali@orangemali.net, moc@nocmalta.org, minocsecgen@gmail.com, mauritanie_mtn@yahoo.fr, mnoc@intnet.mu, secretaria.general@com.org.mx, secretariat@comite-olympique.mc, noc@olympic.mn, cok@t-com.me, cnomarocain@cnom.org.ma, info@com-cga.co.mz, nocmya@gmail.com, info@olympic.org.na, naurunoc@gmail.com, info@nocnepal.org.np, International.affairs@nocnsf.nl, office@olympic.org.nz, connca@cablenet.com.ni, cosni5@yahoo.fr, secretariat@nigerianoc.org, nif-post@idrettsforbundet.no, omannoc@omantel.net.om, info@nocpakistan.org, pnoc@palaunet.com, info@poc.ps, info@copanama.com, pngolycom@pngsfoc.org.pg, secretaria@cop.org.py, coc@olympic.cn, cop_secretaria@coperu.org, noc-phi@olympic.ph, pkol@pkol.pl, correio@comiteolimpicoportugal.pt, info@copur.pr, qoc@olympic.qa, koc@sports.or.kr, international@olympic.md, noc_romania@cosr.ro, info@olympic.ru, cnosr@olympicrwanda.org, sknoc@sisterisles.kn, sloc@candw.lc, sasnocceo@sasnoc.org, nocsmr@cons.sm, cospjasgam@cstome.net, saoc@olympic.sa, cnoss@orange.sn, office@oks.org.rs, noas@seychelles.net, olympic_sle@yahoo.com, admin@snoc.org.sg, office@olympic.sk, info@olympic.si, nocsi@solomon.com.sb, nocsom@hotmail.com, admin@sascoc.co.za, tongchor@gmail.com, correo@coe.es, natolcom@slt.lk, admin.sec@svgnoc.org, ssudnoc@gmail.com, Suriname.NOC@gmail.com, socga@realnet.co.sz, info@sok.se, info@swissolympic.ch, syriaolymp@yahoo.com, noc@olympic.tj, info@olympicthai.org, mok@mok.org.mk, tl_con@yahoo.com, tasanoc.sg@gmail.com, contact@ttoc.org, president.cnot@email.ati.tn, info@olimpiyat.org.tr, info@olympic.tm, iakopotasnoc@gmail.com, uoc@nocuganda.org, office@noc-ukr.org, info@uaenoc.ae, noctanzania@gmail.com, international@usoc.org, cou@cou.org.uy, info@olympic.uz, vasanoc@vanuatu.com.vu, comiteolimpicovenezolano.cov@gmail.com, olympic@vnn.vn, cmfarrington@bviolympics.org, noc@virginislandsolympics.org, noc.yemen@yahoo.com, nocz@microlink.zm, info@zoc.co.zw



◆ 例文
件名: DO NOT SEND THE WRONG MESSAGE TO NORTH KOREA など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)

本文:
Dear President Bach,
(CC: Presidents of National Olympic Committees)

I am writing to urge the IOC not to worsen the human rights situation in North Korea by taking part in their propaganda campaign and sending the wrong message to the regime. The North Korean regime has been condemned by UN General Assembly resolutions for committing crimes against humanity and it should not be ignored in the name of sports. "The educational value of good example, social responsibility and respect for universal fundamental ethical principles" enshrined in the Fundamental Principles of Olympism must be respected.
The German public broadcaster Deutsche Welle has reported our claim.
http://www.dw.com/en/is-the-world-ignoring-north-koreas-crimes-against-humanity/a-43277807

North Korea's official Korean Central News Agency (KCNA) reported on 31 March that "The IOC president said the purpose of their visit to Pyongyang is to express the most heartfelt thanks to respected Chairman Kim Jong Un", and that you made "active cooperation while taking special measures beyond rules and precedents."
http://www.kcna.co.jp/item/2018/201803/news31/20180331-01ee.html
I ask the IOC to clarify whether the report is true or not.

There are hundreds of Japanese citizens, including a 13-year-old girl, abducted by the North Korean government and Japan is strongly demanding for their immediate return. Because North Korean Olympic athletes are state propaganda personnel, not amateur sportsmen, the Japanese public do not welcome them in the 2020 Tokyo Olympics. If the IOC wanted to change the situation, you should have urged Kim Jong Un to release Japanese abductees immediately.
https://www.rachi.go.jp/en/index.html

One of the most shocking crimes against humanity that the North Korean regime is committing right now is systematic killing of half-Chinese children on racist grounds. According to the UN Commission of Inquiry report, the North Korean authorities believe mixed race children contaminate the "pureness of Korean race" and a witness told the Commission: "guards put the baby in a bucket and took it away saying ‘the baby is not human’ and ‘[it] does not deserve to live because it is impure.'" (Paragraph 426)
Paragraph 432 stated: "In most cases, guards at the detention facilities in which repatriated persons are held force either the mother or a third person to kill the baby by drowning it in water or suffocating it by holding a cloth or other item against its face or putting the baby face down so that it cannot breathe."
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/CoIDPRK/Pages/ReportoftheCommissionofInquiryDPRK.aspx
The BBC reported North Korea’s slaughter of half-Chinese children back in 2003. It has been going on for decades.
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/3204509.stm

By a handshake with IOC President in front of the media, Kim Jong Un now believes that the international community has condoned his regime’s crimes against humanity. There will be more children murdered in North Korean detention facilities.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 翻訳文
バッハ会長(CC:各国国内オリンピック協会会長)
北朝鮮の宣伝活動に協力し誤ったメッセージを送ることで、人権状況を悪化させないようIOCに要求する。複数の国連総会決議が北朝鮮政権の人道犯罪を糾弾しており、スポーツの名のもとに無視することは許されない。オリンピック憲章が定める「良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」を尊重せよ。
ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは私たちの主張を報じた。
(ドイチェ・ヴェレ記事リンク)
北朝鮮の公式メディア・朝鮮中央通信は3月31日、「IOC会長は平壌を訪問した目的について、尊敬すべき金正恩国務委員長に心からの感謝の気持ちを伝えるためだと述べた」と報じ、貴殿が「ルールや前例を越えた特別な手段をとって積極的に協力した」とした。
(朝鮮中央通信記事リンク)
この報道が事実かどうか明確にするようIOCに求める。
北朝鮮政府によって13歳の少女を含む数百人の日本人が拉致されており、日本は即時帰国を強く要求している。北朝鮮オリンピック選手は国の宣伝要員であり、アマチュアのスポーツ愛好家ではないので、日本国民は2020年東京オリンピックで彼らを歓迎しない。もしIOCが状況を変えたかったのなら、貴殿は日本人拉致被害者を直ちに解放するよう金正恩に要求すべきだった。
(政府拉致問題対策本部英文HP)
北朝鮮がいま現在凶行に及んでいる数々の人道犯罪のうち最もショッキングなものの一つは、民族差別に基づく中国人の血をひく子供の組織的虐殺だ。国連調査委員会報告書によれば北朝鮮当局は、混血児が「朝鮮民族の純粋性」を汚すと考えている。ある目撃者は委員会に、「看守は『この赤ん坊は人間でない。汚れているから生きる資格がない』と言いながらバケツに入れて持って行ってしまった」(パラグラフ426)と証言している。
報告書パラグラフ432は、「ほとんどの場合、強制送還された女性が拘置されている施設の看守は、赤ん坊を溺死させるか、顔に布などをかぶせて窒息死させるか、うつ伏せに寝させて息ができないようにして殺すよう、母親か第三者に強要する」と述べている。
(国連人権高等弁務官事務所HPの報告書ダウンロードページ)
BBCは、北朝鮮による中国人の血をひく子供の虐殺を2003年時点で報じている。何十年も続いているのだ。
(BBC記事へのリンク)
金正恩はメディアの前でIOC会長と握手できたことで、国際社会が人道犯罪を黙認したと思っている。これからより多くの子供たちが北朝鮮拘置施設で殺害されることになる。
敬具


083dab96.jpg

民のため年ある秋をいのる身は
たへぬあつさもいとはざりけり
(明治天皇御製)




プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

アーカイブ
QRコード
QRコード

にほんブログ村 政治ブログへ

  • ライブドアブログ