加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

中国高官の隠し財産洗い出し策が国会で出る! 

中国による尖閣侵略を阻止するため効果的な方策はなにか?

むろん日本の核武装が一番ですが、実現は困難です。そこで簡単に実現できる策として、中国高官・軍幹部がペーパーカンパニー名義で所有する日本国内の不動産を突き止め、「尖閣に手を出したら差押えするぞ!」と脅せるように手を打つべきと思います。

中国共産党がいう「核心的利益」など幹部連中は信じていません。彼らにとって最も重要なのは、ワイロやタカリ等で稼いで海外に逃した巨額の隠し財産です。中国共産党が滅んでも、自分と一族が海外で大金持ちとして生きていければいいというのが彼らの発想です。実際に大勢の高官が、カネを持ち逃げしてカナダ等で悠々と暮らしています。
逆に海外不動産に化けている隠し財産こそ、中国高官の核心的利益です。そこを突かれたら、俗にいう「キン〇マを握られた」状態となります。しっかり握るべきではないでしょうか?

いま日本国内に、怪しいペーパーカンパニーや怪しい中国人が所有する不動産が多数あります。徹底的に洗えるよう法改正すべきと前から思っていましたが、ついに国会で具体策が出ました。

松原仁先生は3月30日の衆議院外務委員会で、「日本の不動産を買収する外国企業に実質的支配者の報告義務を課すべき」との提言を行いました。国際法(マネロン対策)上の根拠もあるのですぐに実現可能です。政府は直ちに法改正に取りかかるべきです。

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尖閣諸島の魚釣島(国土地理院)

外務委員会質疑で松原先生は、中国が力による現状変更を我が国に試みる可能性は高いと指摘したうえで、G7で連携しながら中国指導部の個人資産凍結を準備していく必要があると訴えました。
そのうえで、疑わしい取引の届出について質問すると、政府は令和3年に不動産業者から届出のあった「疑わしい取引」がたったの4件であると明らかにしました。
また政府は、非居住者が日本国内の不動産を取得したとき求められる外為法による報告義務について、居住用や事務所用であれば対象外であること、さらに実質的支配者の報告義務が存在しないことを明らかにしました。

つまり、カリブ海の島国で登記した胡散臭いペーパーカンパニーが「事務所用」と主張してビルを買えば、報告しなくても大丈夫なのです。投資目的と正直に申告したとしても、実質的支配者を届け出る義務はありません。松原先生は「非常にザル」「マネロン天国に日本がなっている」と現状を厳しく批判して、実質的支配者の報告制度を強く求めました。

この提言によって、過去20年間に不動産を取得した外国法人に報告義務が課されたならば、中国を抑制する大きな武器が手に入ります。当然のことながら隠し財産を持つ中国高官は虚偽申告を行うわけですが、横領されないように親族や愛人を実質的支配者として届け出ます。そうして名前が出てきた人物の身元を友好国情報機関と共同で洗っていけば、都内の数十億円、数百億円のビルの本当の持ち主が判明します。そして緊張が高まったとき虚偽申告容疑で捜査を開始すれば、ヘッドラインニュースで「中国軍が尖閣周辺から謎の撤退。なにが起きたのか?」の見出しが躍ることになります。

本ブログの読者様は、キン〇マをギュッと握ったんだなと気づかれるでしょう(笑)


★ 殺人疑惑のオリガルヒが青山のビルを所有

松原先生は質疑のなかで、ロシアのラブロフ外相が日本で愛人と密会するために使ったと週刊新潮3月24日号が報じた青山のビルについても触れました。登記名義人は英領バージン諸島の私書箱を所在地とする「AMTEC SOLUTIONS株式会社」になっていますが、週刊新潮によれば、実質的支配者は米英の制裁対象に指定されている大物オリガルヒのオレグ・デリパスカ氏です。

米財務省がデリパスカ氏を制裁対象に指定した2018年4月のプレスリリースは驚くべき内容です。犯罪組織と繋がりがあり、殺人指令を出しているというのです。
デリパスカ氏について書いた部分を翻訳します。

「(大統領令に基づく制裁を解説したあと)デリパスカは、自らとロシア政府を分けて考えないと述べている。彼はまた、ロシア外交官パスポートの所持を認め、海外でロシア政府を代表したと主張する。デリパスカはマネーロンダリングで捜査を受け、複数のビジネス上のライバルの生命を脅かしたり、政府職員を違法に盗聴したり、恐喝や組織犯罪に関わったと告発されている。さらに、デリパスカが政府職員に贈賄したり、実業家の殺害を命令したり、ロシアの犯罪組織と繋がりがあるとの疑惑がある」

FBIは昨年10月、デリパスカ氏が関係するワシントンの邸宅などを家宅捜索しています。

米政府に殺人疑惑を指摘された者が、青山の一等地に立派なビルを所有している現状。松原先生がいう「マネロン天国」をなんとかしないといけません。マネロン対策の国際義務をしっかり果たしたとき、日本は巡航ミサイル並の強力な武器を手にします。


Emperor Meiji uniform
言葉もて教ふることはやすけれど
かたきは人のおこなひにして
(明治天皇御製)


対北朝鮮国連決議の「提出国」に復帰を!

松原仁先生が衆議院外務委員会で4月13日、「対北朝鮮国連決議の提出国に復帰せよ」と求める質疑を行いました。提出国復帰は拉致問題関係者や新旧の国連特別報告者、国際人権団体が求めてきたことです。一方的譲歩がなにも生まないことが明確になった今、岸田政権は決断すべきです。

日本は2018年まで、EUとともに国連総会や国連人権理事会に北朝鮮人権非難決議を提出する提出国であり、日本外務省が決議案草稿を起案していました。草稿を書く「ペンホルダー」だったからこそ、山谷えり子先生らの働きかけで2013年、北朝鮮人権侵害を調べる国連調査委員会(COI)設置を国連人権理事会で決議できました。さらにCOI報告書の「人道に対する罪」認定を受けて2014年、安保理に対して国際刑事裁判所付託を求める強烈な決議を採択させました。北朝鮮外交官が示した激しい反応は、極めて効果的だったことを証明しています。脱北した元駐英公使・太永浩氏も著書『北朝鮮外交秘録』のなかで、北朝鮮が人権問題追及に非常に苦慮していた様子を描いています。

ところが日本は2019年、北朝鮮が拉致問題でなんら意味ある行動をとっていないのに、一方的に提出国を降りてしまいました。英米仏など普通の国にしか通用しない相互主義の発想で、譲歩すれば北朝鮮も誠意を見せるだろうと期待したのだと思います。しかし北朝鮮ウォッチャーの多くが予想したとおり、何も起きませんでした。北朝鮮は、「チョッパリは簡単に騙せる」と腹を抱えて笑ったはずです。逆効果でしかありませんでした。

2020年に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が中心となり、日本政府に提出国復帰を求める共同書簡をまとめました。「金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。むしろ白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります」と訴えるものです。これには拉致問題関係者のほか、以下の著名人らが名前を連ねました。

・ トマス・オヘア・キンタナ国連特別報告者(現職)
・ 李ヤンヒ国連ミャンマー問題特別報告者(当時現職)
・ デビッド・オルトン卿(イギリス貴族院議員・イギリスの北朝鮮政策に強い影響力を持つ)
・ マルズキ・ダルスマン元国連特別報告者(元国連調査委員会委員)
・ ソニア・ビセルコ元国連調査委員会委員
・ ウィティット・ムンタボーン元国連特別報告者

共同書簡は2020年2月13日、増元照明さんとHRW日本責任者、私の3人で外務省人権人道課長に面会して手交して、産経新聞が報じました。
ご参考までに共同書簡の日本語版を下にコピーします。

また松原先生は2020年3月、「北朝鮮人権状況決議案の提出国復帰を見送ったことに関する質問主意書」を提出して政府を質しました。

残念ながら政府は、昨年末の国連総会でも本年3月の国連人権理事会でも、提出国に復帰しませんでした。賛同を示す共同提案国に加わっただけです。北朝鮮に誤ったメッセージを送り、拉致被害者救出を妨げたと言わざるを得ません。

本年末の国連総会で提出国に復帰し、金正恩個人の刑事責任を追及する厳しい内容の決議を採択させるべきです。北朝鮮に通じる言語は圧力しかありません。


yokotamegumi


北朝鮮人権問題に関する日本政府の近時の関与低下に関する公開書簡

内閣総理大臣 安倍晋三殿

国連人権理事会の3月の会期に先立ち、54の非政府組織、連合体、および関係する個人を代表し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)における人権問題について日本政府が最近関与を弱めていることについて、書簡を差し上げる次第です。

まず私どもは、日本政府が、安倍総理のリーダーシップのもと、2013年の北朝鮮人権状況国連調査委員会の設置決議や、その調査結果受入れに関する決議など、国連人権理事会における北朝鮮決議の主提案国として果たしてきた重要な役割を認識しております。調査委員会は、北朝鮮政府が同国民への人道に対する罪(超法規的処刑、拷問、組織的なレイプなどの残虐行為)を多数犯したことに加えて、日本人を含む外国人に対しても過去において拉致などの犯罪を行ったと結論づけました。

日本政府のリーダーシップの後押しを受けて、2014年から2017年にかけて国連安全保障理事会で北朝鮮の人権状況について討論がおこなわれるなど、北朝鮮政府に対する前例のない国際的圧力が維持されました。国連で北朝鮮への注目が集まったことで、北朝鮮での人権侵害と、地域および世界の平和と安全保障との間の密接なつながりも、ある程度焦点化され、北朝鮮政府に対して、国連メカニズムと協力し、拉致問題を含めた人権問題を解決するようにとの圧力が改めてかかりました。こうした事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした。

こうした経緯を踏まえますと、私どもは昨年2019年、日本政府が人権理事会における北朝鮮人権決議案の共同提出を見送るとの決定に大いに当惑しました。菅官房長官は2019年3月、「(2月末の)米朝首脳会談の結果や、拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果」、政府として方針を変更したと述べるとともに、北朝鮮の人権状況の改善を追求していくことは変わらないとも付け加えました。同日付の朝日新聞は、日本政府関係者の発言を引用するかたちで「『人権について国際社会から批判されることを北朝鮮は嫌がっている』と説明。非難決議案の見送りは『北朝鮮の態度を変えるため、試す価値がある』と話した」と報じています。また総理は2019年5月に、北朝鮮の最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長に前提条件を設けずに直接向き合うと表明し、拉致問題に進展がなければ首脳会談は行わないという従来の方針を転換されました。

北朝鮮政府は、国内人権状況の批判に対し、敵対的な反応をすることが多いことは、私どもも承知しています。しかし、金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。むしろ白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります。代償を払うことなく人権侵害を継続できるというメッセージを送ってしまうのです。

対話と公的な人権批判は排他的な関係にはありません。私どもは、北朝鮮の人権問題を提起し続けることは、日本人拉致問題の解決を進展させるため実際上不可欠だと考えます。国連調査委員会がしたように、拉致を残虐行為と示すことで、日本政府は北朝鮮政府に対し、自国の行為に向き合うよう説得できます。調査委員会報告書に対する北朝鮮政府の反応は、金正恩委員長が自国政府の人権状況の報告にきわめて敏感であること、また同氏に批判を受け止めさせるには、そうした圧力の継続がきわめて重要であることの証左です。対照的に、国際的な圧力が和らいでいることで、北朝鮮政府は、あの劣悪な自国の人権状況を改善しないことで負う政治的コストが緩和されています。

また、国際社会の関心事である朝鮮半島の非核化実現には、人権面での進展が当然必要です。外交政策専門家や宗教指導者、人権活動家がたびたび指摘しているように、人権と武器不拡散への取り組みは密接不可分であるからです。

北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者であるトマス・オヘア・キンタナ氏は2019年10月24日、国連総会で発言し、各国政府に対し、交渉では人権問題を棚上げすることなく、北朝鮮との建設的な対話の道を探ることを求めました。氏は「基本的人権を現在の交渉に統合することは、朝鮮半島とそれを超えた地域に非核化と平和をもたらす、あらゆる合意を持続させるうえできわめて重要である」ことに留意しました。

私どももまったく同意見です。

私どもは安倍総理に対し、近時の方針を修正し、北朝鮮に関する今年の国連人権理事会決議には主提案国として戻るとともに、同国政府との交渉で人権問題にプライオリティを置いて、日本がこれまでとってきた北朝鮮に関する人権重視外交を再び高く掲げるよう、強く要請する次第です。

本件についてご検討いただきますようお願いいたします。また総理スタッフと詳しく協議する場をいただければ幸いです。

敬具


Emperor Meiji uniform
あらし吹く世にも動くな人ごころ
いはほにねざす松のごとくに
(明治天皇御製)


金正恩に日本独自制裁を!

ここのところ松原仁先生が、衆議院外務委員会で3回連続して「金正恩を制裁対象にせよ」と林芳正外相に迫っています。3月30日の委員会では答弁から逃げる外相を、「質問に答えていない」と注意する場面もありました。

また書面でも、「金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問主意書」を提出して政府に制裁を迫りました。下に質問文と、3月29日に閣議決定された政府答弁書を貼ります。

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北朝鮮による次の核実験後、アメリカは日韓英豪加EUに対して金正恩への独自制裁発動を要請すると予想しています。現状で安保理の制裁強化決議は採択不可能で、アメリカ独自制裁は二次制裁以外に強力な手段が残されていないからです。

これには前例があります。2016年にアメリカは金正恩個人を独自制裁対象に指定したあと、諸外国に同調を求めました。ロバート・キング北朝鮮人権担当特使は韓国紙・中央日報のインタビューで、「我々は他の国々もこうした措置を取ることを望む」と明確に述べています。日本語版記事が残っています。

恐らく日本はアメリカの要請を断れないでしょう。どうせやるなら日本が主体的に行い、国際社会をリードしたほうが得るものが多いことは明らかです。岸田総理の決断力が試されています。


★ 拉致被害者奪還の取引材料

金正恩への外為法に基づく制裁措置は、拉致被害者を取り返す上で強力なカードになります。国連制裁と異なり日本独自の判断で解除できるので、
「第一弾で30人返せば、羽田空港に着いたその日に解除してやる。そっちは勝利と宣伝できるだろう」
という取引材料になるのです。そして第二弾の帰国が遅れたら、一旦解除した制裁を再度かけられます。

拉致被害者を取り返すのに必要なのは、強力な取引材料です。特に「・・・を解除してやる」という取引材料は、実質的に身代金である巨額経済援助と異なり、再発助長やモラルハザード等の弊害を生まないので理想的です。

制裁強化局面でどれだけ「・・・を解除してやる」カードを作るかで、緊張緩和局面で何人の拉致被害者を取り返せるかが決まります。核実験後に一気に制裁を強化すべきです。


なお一部に、「日本は制裁をかけ尽くした。あとは解除するのみ」と主張する識者がいますが、甚だしい事実誤認です。たとえば下記方策が残っています。

・ 上記の金正恩制裁
・ 朝鮮総連への破産申立て
・ 総連幹部への金融制裁
・ 朝鮮大学校の認可取消
・ 北朝鮮協力者への二次制裁
・ 対北朝鮮国連決議の提出国に復帰して、非難文言に金正恩の個人名を入れる
・ 反北朝鮮団体への資金援助
・ 少年時代の金正恩が東京ディズニーランドで絶叫している写真をリークして恥をかかせる
・ 金正恩の外祖父が日本軍協力者である事実(解説)を拡散する 等々


そもそも拉致問題で日本はやるべきことをやっていないのに、諸外国に協力要請するのは信義にもとります。岸田政権は決意表明で誤魔化すことをやめて、行動すべきです。


yokotamegumi




金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問主意書

政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては、資産凍結等の措置を講じていない。
北朝鮮は、金正恩国務委員長が二〇一二年一月に最高指導者の地位を継承して以来、この十年間に、確認されたものだけでも四回に及ぶ核実験を行い、我が国の近海上空を飛行し、我が国の排他的経済水域に落下したものを含め、九十五回以上の弾道ミサイル発射実験を行っている。こうした北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっている。一方、この間、日本人拉致被害者の帰国は、誰一人として実現していない。
このような両国に対する経済制裁措置発動に関する一貫性を欠く我が国の姿勢は、国際社会において、いわゆるダブル・スタンダードであるとの誹りを免れないと危惧する。
我が国の同盟国であるアメリカ合衆国は、金正恩国務委員長を資産凍結措置の対象に指定している。また、朝鮮労働党及び北朝鮮政府を資産凍結措置の対象と定め、その範囲は北朝鮮政府支配下の団体に及ぶとしている。
経済制裁措置の発動にあたっては、政策の一貫性や、同盟国との協調が重要であると考えるが、政府の見解如何。また、北朝鮮の金正恩国務委員長に対して、未だ資産凍結等の措置を講じていない理由を説明されたい。
右質問する。





内閣衆質二〇八第三二号
令和四年三月二十九日

衆議院議員松原仁君提出金正恩委員長への経済制裁措置と政策の一貫性に関する質問に対する答弁書

前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断されるべき事項であると考えている。また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。





Emperor Meiji uniform
こと繁き世のまつりごと聴くほどに
春の日影も傾きにけり
(明治天皇御製)


プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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