加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

朝鮮大学校で国連制裁破り! 認可取消を!

★ 東京都知事に認可取消を求める!

このたび私のほうで、朝鮮大学校理工学部で核・ミサイル開発に流用可能な教育が行われていることを確認しました。証拠もあります。明確な国連制裁破りです!


これは極めて重大な事態です。12月19日に、以前から協力している国連安保理専門家パネルに通報し、調査を要請しました。また各種学校として認可している小池百合子東京都知事宛に、早急に調査し認可を取り消すよう求める請願書を提出しました。

とにかく、日本から流出した技術で核ミサイルが作られ、日本人および在留外国人(在日朝鮮人含む)が大量虐殺されることは、絶対にあってはなりません! 日々脅威が増すなか、東京都および政府は断固とした対処をすべきです。

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それではまず、国連安保理決議の内容から見ていきたいと思います。3月に採択された決議第2270号のパラグラフ17は、北朝鮮国民に核・ミサイル開発に寄与し得る分野の教育・訓練を施すことを禁止し、禁止対象として応用物理学、航空工学等を例示しました。

安保理決議第2270号(外務省告示第67号・公式訳)
17.全ての加盟国が、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野の、自国の領域内における若しくは自国民による北朝鮮国民に対する専門教育又は訓練(応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野における教育又は訓練を含む。)を防止することを決定する。

http://www.mofa.go.jp/files/000149966.pdf


11月30日に採択された決議第2321号パラグラフ10は、禁止対象として先端電気工学、先端産業工学等を追加で例示し、それらが「含まれるが、これらに限定されない」としました。

安保理決議2321号(外務省告示第463号・公式訳)
10.決議第2270号(2016年)17の規定を履行する目的で、北朝鮮の拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る専門教育及び訓練には、先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学が含まれるが、これらに限定されないことを明確にする。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf


簡単にいえば、在日朝鮮人を含む北朝鮮国民に、先端電子工学など核・ミサイル開発に流用可能な技術を一切教えてはならない、ということです。日本を含む各国政府は、阻止する責務があります。これは安保理の「決定」であり、強い拘束力を持ちます。国連加盟国なら、必ず守らないといけません


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ミサイル実験を見守る金正恩


今回私のほうで、朝鮮大学校理工学部の専門科目に原子核物理学、電子工学実験、電子機械、電子材料、制御工学、電子物性工学、機能材料、化学専攻実験があることを確認しました。また4年次の実習に、生産技術実習があります。これらは上記禁止対象に、明確に該当します。他の科目にも、核・ミサイル開発に寄与するものがあります。

そもそも朝鮮大学校は、北朝鮮軍需産業の重要拠点です。例えば理工学部教授で、北朝鮮の汎用旋盤のNC(数値制御)化を成功させ、「祖国が『技術革命』の旗印を掲げ工場の自動化に本格的に取り組む上で貴重な礎石になった」と功績を称えられた人物がいます。手動で回していた旋盤を自動化させたのですから、軍需産業を飛躍的に発展させたことは間違いないでしょう。

朝鮮大学校工学部(当時)の元副学部長で、スパイ組織・在日本朝鮮人科学技術協会会長の黄喆洪氏は、在日本朝鮮青年同盟(朝青)機関誌『セセデ』の本年3月号で、「ウリナラの科学技術 ザ・ベスト10」の第一位として「人工地球衛星」打ち上げを挙げています。国連制裁違反の犯罪であるミサイル発射を、公然と称賛しているのです。
また国立大学大学院で航空宇宙工学を専攻し、産業用ロボットを研究した人物が、現在助教として朝鮮大学校に勤務しています。

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現在日本は安保理の理事国であり、決議履行で模範を示す立場です。安倍総理が国連で、北朝鮮制裁議論をリードすると宣言したのですから、なおさらです。安倍総理は9月21日の国連総会で、次のような力強い演説を行いました。

「北朝鮮はいまや、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れました。これに対して何ができるか。今まさに、国連の存在意義が問われています」
「いまやその脅威は、これまでとおよそ異なる次元に達したと言うほかありません。よってわれわれは、既往に一線を画す対応をもって、これに応じなくてはならない。力を結集し、北朝鮮の計画を挫かなくてはならないのです」
「国際社会に与える脅威は深刻の度を増し、一層現実的になりました。もはや昨日までとは異なる、新たな対処を必要としています」
「国連が、北朝鮮の野心を挫けるか、安保理が、一致して立ち向かえるかに世界の耳目が集中する今、日本は、理事国として、安保理の議論を先導します。わたくしはこのことを決意として、本会議場に参集する諸国代表の皆さまを前に、断じて述べようとするものであります」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_002385.html


朝鮮大学校の制裁破りを、絶対に阻止しないといけません。小池都知事の断固たる決断に期待したいと思います。

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★ 要請が実現!

さて、在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、昨年からクウェートやカタールの首長に、北朝鮮との縁切りを直訴してきましたが、大きな動きがありました。アメリカが強い圧力をかけてくれたお蔭で、クウェートは北朝鮮国営・高麗航空機の乗り入れを拒否しました。またクウェート・カタール両国ともに、北朝鮮奴隷労働者を削減し始めました。

クウェートについては、アメリカのケリー国務長官が報道陣に明らかにしました。10月21日、クウェート外相と会談する前の共同記者会見でケリー国務長官は、
「クウェート首長とその政府に、北朝鮮による大量破壊兵器拡散を阻止するための尽力に感謝したい。最近になってクウェートは、北朝鮮の航空機乗り入れを制限し、労働者が生み出す歳入が、北朝鮮の違法かつ正統性がない政権を支えることがないよう手を打ってくれた」
と述べたのです。国務省ホームページで御覧いただけます。
https://www.state.gov/secretary/remarks/2016/10/263386.htm


アメリカ政府公式放送局VOAによれば、8月に高麗航空機がウルムチ経由でクウェートに向かったものの、クウェート当局に着陸を拒否されたとのことです。北朝鮮専門メディアNKニュースが10月にクウェート空港当局に問い合わせたところ、国連安保理決議に基づき高麗航空機乗り入れを拒否する決定をしたとの回答を得ました。

カタールについては、7月にカタール防衛相と韓国外相の会談があった後、韓国政府当局者が「カタールは北朝鮮に圧力をかけるため、積極的に協力してくれている。北朝鮮労働者への新規ビザ発給を制限する措置をとった」と語ったと、聯合ニュースが報じています。

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平壌の空港に並ぶ高麗航空機(画像:クレイ・ジリランド)

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。クウェート・カタールで前進がありましたが、モンゴルについては未だ情報がありません。いま一度、モンゴルの外務大臣、ニューヨークとジュネーブの国連大使、駐日・駐米・駐韓大使にメールを送って、北朝鮮奴隷労働者追放を訴えていただきたいのです。

前回モンゴルへの直訴を呼びかけたのは7月でしたが、7月22日に新しい外相が就任しました。
本ブログ2016年7月20日付記事
ツェンド・ムンフオルギル外相は1964年生まれで、ハーバード・ロースクールで法学修士号を取得した人物です。ニューヨークの国連代表部等で勤務したあと、1996年から2000年にかけてアメリカとモンゴルで弁護士として活躍し、2004年に一度外務大臣に就任して2年ほど務めています。国際感覚豊かな人物のようですから、北朝鮮と関わる危険性をよく理解すると思います。

前回の例文でILO(国際労働機関)条約等について詳しく書いたので、今回の例文では最新の安保理決議と、クウェート・カタールの動きについて書きました。例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。


送り先
info@mfa.gov.mn, mongolianmission@twcmetrobiz.com, mongolie@bluewin.ch, tokyo@mfa.gov.mn, washington@mfa.gov.mn, ambassador@mongolianembassy.us 


例文
件名:Violation of UNSC resolutions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)
本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge that Mongolia expels all North Korean workers immediately. As you are aware, on 30 November, the UN Security Council adopted resolution 2321 (2016) that "Expresses concern that DPRK nationals are sent to work in other States for the purpose of earning hard currency that the DPRK uses for its nuclear and ballistic missile programmes, and calls upon States to exercise vigilance over this practice;"
https://www.un.org/press/en/2016/sc12603.doc.htm

Kuwait decided to bar Air Koryo flights and started to expel North Korean workers. On 21 October 2016, US Secretary of State John Kerry told the media before a meeting with Kuwaiti foreign minister that "And I want to thank the Amir and his government for their efforts to help counter the proliferation of the DPRK – of North Korea. They have recently taken steps to curb flights and to make sure that revenues from workers are not sustaining an illegal and illegitimate regime in North Korea."
http://www.state.gov/secretary/remarks/2016/10/263386.htm

Qatar has also been limiting the issuance of new visas to North Korean workers in line with UN resolutions. A South Korean government source told South Korea's semi-official Yonhap News Agency that "Qatar is actively cooperating in terms of putting pressure on the North and taking steps to limit the issuance of new visas to North Korean workers,"
http://english.yonhapnews.co.kr/news/2016/07/08/0200000000AEN20160708002100315.html
The report said that Poland has also suspended visa issuance to North Korean workers.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)




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ちはやふる神の御代よりうけつぎし 國をおろそかに守るべしやは
(明治天皇御製)




豪外相に金正恩制裁を直訴しよう!

★ 国連制裁決議採択!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、ついに11月30日、国連安保理は北朝鮮への新たな制裁決議を採択しました。過去7年間、安保理に様々な要請をしてきましたが、私たちが問題提起したテーマそれぞれについて、しっかり対応した決議です。むろん完璧ではありませんが、前進したことは間違いありません。嬉しくなりました。

ここ最近取り組んできた北朝鮮の先端技術スパイ問題については、核・ミサイル開発への流用を阻止するため、北朝鮮国民への教育・訓練が禁止される分野が大幅に拡大しました。前回採択された決議2270号では、禁止対象として応用物理学、応用コンピューター・シミュレーション及び関連するコンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学並びに関連分野を例示していました。ところが今回の決議では、先端材料科学、先端化学工学、先端機械工学、先端電気工学、先端生産工学も禁止対象として例示され、ご丁寧に「これらを含むが、限定されない」としています。核・ミサイル開発に寄与する可能性がある技術は、一切教えてはならないということです。

これは具体的には、朝鮮大学校(東京都小平市)はじめ日本国内の教育機関で、北朝鮮に忠誠を誓う者(韓国籍を含む)に上記分野を教えてはならない、ということです。ところが朝鮮大学校には、ロボット工学の専門家がいます。名前も生年月日も経歴も論文も把握しています。決議が採択された11月30日以降に朝鮮大学校でロボット工学を教えたら、制裁破りの重大な犯罪行為となります。私のほうでは、制裁決議が正しく履行されるようロビー活動に励みます。

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日本人の生命を脅かす北朝鮮ミサイル


10月に一生懸命取り組んだ、北朝鮮による人道支援詐欺の阻止についても、進展がありました。
本ブログ2016年10月5日号記事

決議文に「北朝鮮の人々がおかれた苦境について、再度深い懸念を表明する。国民の需要が満たされていないにも関わらず、北朝鮮が国民の福祉でなく、核兵器や弾道ミサイルを追求していることを糾弾する」とあります。つまり金正恩政権が、国民を無視して困窮させるいっぽう、核ミサイル開発で莫大な公金を浪費していることを、激しく非難しているのです。ならば北朝鮮国民を栄養失調から救う方法は、核ミサイル開発資金を食糧費に回させることだ、という当然の結論が導き出されます。また核ミサイルに何千億円もつぎ込む北朝鮮が、「カネがない」といって人道支援を引っ張るのは詐欺ということになります。騙される者は間抜けです。

過去に一部の偽善的な団体や国が、核ミサイル開発にまったく目を向けず、食糧支援だけをしていました。そして支援の大部分を横領され、結果的に核ミサイル開発を助け、日本人の生命を危険に陥れました。こういうデタラメな連中に限って、自分は美しい人道博愛主義者だと自惚れているから始末が悪いです。実際に厳しく抗議しても、ピント外れな回答しか来ませんでした。
ところがこれからは、決議文を突き付けられます。「オマエのやっていることは核ミサイル開発支援だ! 決議文の意味を考えてみろ!」という非難は、国連機関、各国政府や大手NGOに効きます。強力な武器を手にしました。

私たちが、誰も問題にしていない頃から主張し続けてきた鉱物資源禁輸については、石炭輸出に上限が設けられました。これによって、北朝鮮の外貨収入は4分の1以上減ります。ビジネスに従事している方なら、売上25%減がどれほど重大な事態か、すぐお分かりいただけると思います。韓国の尹炳世外相は、「北朝鮮の息の根を止めたとの評価が出るほど厳しいものだ」と記者に語っています。

北朝鮮の高麗航空を運航できないようにするため、私たちで寄航先に圧力をかける活動も行ってきましたが、今回の決議で貨物検査の徹底が定められました。寄航先の国(トランジットを含む)が検査する義務を負う貨物(cargo)に、乗客の手荷物が含まれると明記されました。これまでは私自身の法解釈として、「国連決議は手荷物検査も求めている」と各国政府に主張してきましたが、これからは「決議文に書いてあるだろ!」と強く言えます。これは助かります。


そのほか北朝鮮の奴隷労働者派遣や密輸船の問題、さらに不良外交官の問題まで、幅広くカバーした決議です。

さあ、この決議を使いこなせるかどうかは、私たちの知恵次第です。民間志士としての実力が問われます。能力の限りを尽くし、北朝鮮の資金源を破壊する必要があります。がんばりましょう!

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決議が採択された国連安保理議場(画像:ベルント・アンティート)



★ オーストラリア外相に直訴だ!

さて、前回説明したとおり、日本政府に金正恩への独自制裁を求める要望書を作ったところ、拉致被害者家族の飯塚繁雄さん、横田さん夫妻はじめ多くの方が賛同人に名前を連ねてくれました。
本ブログ2016年11月20日付記事


11月23日に、来日中だったトマス・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者との意見交換会に出席したので、要望書を英訳して渡し、各国に金正恩制裁を働きかけてほしいと要請しました。
12月6日には救う会埼玉の竹本博光代表とともに自民党本部を訪問し、自民党拉致問題対策本部に要望書を提出する予定です。また政府高官にも面会すべく、いまアポを取っているところです。

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キンタナ特別報告者との意見交換会

それと同時に、オーストラリア外相とオーストラリア外務省制裁担当課長に要請文を送り、金正恩への独自制裁を要請しました。アメリカ、日本に続いてEU、オーストラリアが金正恩への制裁に踏み切ったら、たいへんな圧力となります。すでに課長からは、検討して返答する旨の返信をいただいています。


ここであなた様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。前回はEUの副委員長でしたが、今回はオーストラリアのジュリー・ビショップ外相に金正恩制裁要請を送っていただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分でできます。それではよろしくお願いします。

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ビショップ外相(画像:DFAT)

送り先
Julie.Bishop.MP@aph.gov.au


例文
件名:Crimes against humanity in North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Foreign Minister Bishop,

Family members of abduction victims and activists here in Japan are lobbying the Japanese government to designate North Korean leader Kim Jong-un for sanctions, and I am hoping that Australia would also add him to the Consolidated List.

The US has already designated Kim Jong-un for sanctions on 6 July for human rights abuses. “Under Kim Jong Un, North Korea continues to inflict intolerable cruelty and hardship on millions of its own people, including extrajudicial killings, forced labor, and torture,” said Adam J. Szubin, the US Treasury Acting Under Secretary for Terrorism and Financial Intelligence. “The actions taken today by the Administration under an Act of Congress highlight the U.S. Government’s condemnation of this regime’s abuses and our determination to see them stopped.”
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx

John Kirby, Spokesperson for the US Department of State, told the media: “These are done obviously with careful deliberation. But it would send absolutely the wrong message to him and could embolden him to continue these depravities on his own people if you just sit by quietly and say nothing and do nothing and sanction nothing.”
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/07/259402.htm

On 13 October, Ambassador Robert King, US Special Envoy for North Korean Human Rights Issues, told the South Korean newspaper Joongang Ilbo: “When we issued our unilateral sanctions, we had strong statements of support from a number of other countries. ... We would encourage anyone to do that and hope ... there will be other countries that may be able to follow us.”
http://koreajoongangdaily.joins.com/news/article/article.aspx?aid=3024887
On the same day, Ambassador King told South Korea’s semi-official Yonhap News Agency that Washington’s sanctions on the North Korean leader will help North Koreans raise questions about the dignity of the regime and leadership.
http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/13/0401000000AEN20161013007000315.html

On 15 November, the Third Committee of the UN General Assembly adopted the Resolution on the Situation of Human Rights in the DPRK (North Korea), co-tabled by Australia, that “Condemns the long-standing and ongoing systematic, widespread and gross violations of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, including those which the commission of inquiry on human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, established by the Human Rights Council in its resolution 22/13 of 21 March 2013, has said may amount to crimes against humanity, and the continuing impunity for such violations;”
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/C.3/71/L.23

The international community must not “just sit by quietly and say nothing and do nothing and sanction nothing.”

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



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たか波をけたててはしるいくさぶね いかなる仇かくだかざるべき
(明治天皇御製・明治37年)



金正恩に独自制裁をかけろ! ご協力を!

★ 横田さん夫妻、飯塚さんが賛同者に!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび私のほうで金正恩を独自制裁対象に追加するよう求める要望書を書き、近く政府に提出します。すでに賛同者として横田めぐみさん両親の横田滋さん早紀江さん夫妻や、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんが入ってくれています。

文面は官僚への説得力を重視し、「安倍総理が! 国連決議が! アメリカが!」と畳みかけるような書き方をしています。下記の通りです。



内閣総理大臣 安倍晋三 殿
内閣官房長官 菅義偉  殿
外務大臣   岸田文雄 殿
拉致問題担当大臣 加藤勝信 殿

金正恩委員長に独自制裁を科すよう求める要望書

日頃より拉致問題を最重要課題として取り組んでいただき、誠にありがとうございます。9月21日の国連総会一般討論演説で総理は、拉致問題に言及のうえ北朝鮮に対し「もはや昨日までとは異なる、新たな対処を必要としています」と訴え、「日本は理事国として安保理の議論を先導します」と高らかに宣言しました。私達は総理の取り組みを強く支持します。

日本の議論が説得力を持つためには、まず日本自身がしっかりとした制裁措置を講じる必要があります。そこで金正恩・朝鮮労働党委員長を、拉致被害者監禁および大量破壊兵器関連計画への関与を理由として、日本独自の制裁対象に指定するよう求めます。

米国は7月6日に、人権侵害を理由として、金委員長を大統領令第13722号に基づく制裁対象に追加しました。国務省のジョン・カービー報道官はこの措置について、「もし座ったまま何も言わず何もしなければ、彼(金正恩)に完全に誤ったメッセージを送り、自国民に対し行っている邪悪な行為を続けるよう奨励する結果を生みかねない」と報道陣に述べました。また韓国の中央日報によれば、ロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使は10月13日、「我々は他の国々もこうした措置を取ることを望む」と発言しています。

我が国がEUとともに国連総会に提出し、昨年12月18日に賛成119票で採択させた北朝鮮人権状況決議との整合性の観点からも、早急に金委員長に独自制裁を科すべきです。決議は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所(ICC)への付託や制裁の範囲に関する検討等を通じ、適切な行動をとることを促しています。まずは提出した我が国が、最高責任者である金委員長に対して適切な行動をとるべきです。

その効果は、米政府のお墨付きです。拉致被害者救出のための強力な武器となります。カービー報道官は米国の措置について「単に象徴的なものでない」としたうえで、「この措置で、他の国々や機関は北朝鮮との関係を見直すはずだ。それによって、率直に言って、制裁対象者に全世界的な経済効果が生じるだろう」「結果として、実際の経済的損失が発生するだろう」と述べました。またキング特使は、北朝鮮国民に「政権と指導部の尊厳に疑問を持たせる効果がある」と強調しています。

金委員長が拉致被害者監禁を続けているために、なんの罪もない被害者および家族が塗炭の苦しみを味わっています。家族は精神的にも肉体的にも限界に達しようとしています。これほど酷い話はないと、日本国民は憤激しています。総理が国連総会で訴えたように、昨日までとは異なる、新たな対処が必要です。いまこそ国民の怒りを、制裁というかたちで明確に示してください。

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制裁対象指定とは、事実上金正恩を犯罪者認定すること。北朝鮮外交官は責任を問われる。



この方策は北朝鮮に効きます有効な交渉カードとなります。自信を持って政府に提案してきます。

宋日昊(ソン・イルホ)大使はじめ北朝鮮外務省の連中は、「最高尊厳(金正恩)」への制裁指定が近づいていると知れば、震え上がります。というのは、「最高尊厳」を守り切れなかった責任を問われて、農場で再教育になる可能性があるからです。この時期の北朝鮮の農場は、寒いでしょうね(笑) 凍え死ぬかも知れません。
そして金正恩の機嫌が悪ければ、「オマエの責任だ!」と言われて、銃殺刑になる可能性すらあるのです。
宋日昊は死にたくなければ、直ちに拉致被害者を返せと上を説得すればいいのです。残された時間はわずか! 急げ、宋日昊(笑)

そして金正恩を独自制裁対象に指定した後は、「解除して手柄を立てさせてやろうか?」という効果的なエサになります。北朝鮮外務省の連中にとって、「最高尊厳への許しがたい冒涜」を止めることは、大手柄です。
むろん手柄はタダではありません。拉致被害者を帰国させなければ、実現しないわけです。

交渉には交渉カードが必要です。有力な交渉カードがあれば、その分だけ帰国できる拉致被害者の数が増えます。できることはなんでもやって、交渉カードを増やしたいものです。

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大使公邸でケネディ米大使と面会した飯塚さんと横田さん夫妻。


★ EU上級代表に直訴しよう!

金正恩への独自制裁は、結構実現可能性が高い提案です。要望書に書いたように、アメリカは7月に制裁対象に指定し、キング北朝鮮人権問題特使が各国に同じことをやるよう勧めています。

韓国は前向きに検討しています。11月7日の定例記者会見で統一部(統一省)報道官は、妹の金与正(キム・ヨジョン)を制裁対象に含めることについて、「いくつかの案のうち、慎重に検討していることの一つ」と答えました。金正恩も制裁対象として検討中かとの質問には、「そこまで具体的に全部話すのは難しい」と回答を避けましたが、妹への制裁検討を認めることで、金正恩に最後通告したかたちです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。EUに金正恩を制裁対象に指定するよう訴えていただきたいのです。EUの全28加盟国が金正恩に制裁をかければ、非常に効果的です。

EUは共通の外交政策をとることになっていて、調整役がフェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表です。イタリア人の彼女は、欧州委員会副委員長を兼ねています。そのモゲリーニ上級代表にメールで直訴していただきたいのです。


私のほうではモゲリーニ上級代表にメールと手紙(航空便)を送ったほか、EEAS(欧州対外行動庁)で制裁を担当するデビッド・ギア課長にも直接手紙を送っています。しかしながら、外国人一人の訴えでは相手にされません。大勢の方にメールを送っていただき、重大性を認識してもらう必要があるのです。

例文をコピーするだけなら、1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。


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モゲリーニ上級代表(画像:CTBTO)


送り先
federica.mogherini@ec.europa.eu


例文
件名:Crimes against humanity in North Korea など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください)

本文:
Dear Vice-President Federica Mogherini,

Activists here in Japan are lobbying the Japanese government to designate North Korean leader Kim Jong-un for sanctions and I sincerely hope that the EU would also add him to the sanctions list.

The US has already designated Kim Jong-un for sanctions on 6 July for human rights abuses. “Under Kim Jong Un, North Korea continues to inflict intolerable cruelty and hardship on millions of its own people, including extrajudicial killings, forced labor, and torture,” said Adam J. Szubin, the US Treasury Acting Under Secretary for Terrorism and Financial Intelligence. “The actions taken today by the Administration under an Act of Congress highlight the U.S. Government’s condemnation of this regime’s abuses and our determination to see them stopped.”
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx

John Kirby, Spokesperson for the US Department of State, told the media: “These are done obviously with careful deliberation. But it would send absolutely the wrong message to him and could embolden him to continue these depravities on his own people if you just sit by quietly and say nothing and do nothing and sanction nothing.”
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/07/259402.htm

On 13 October, Ambassador Robert King, US Special Envoy for North Korean Human Rights Issues, told the South Korean newspaper Joongang Ilbo: “When we issued our unilateral sanctions, we had strong statements of support from a number of other countries. ... We would encourage anyone to do that and hope ... there will be other countries that may be able to follow us.”
http://koreajoongangdaily.joins.com/news/article/article.aspx?aid=3024887
On the same day, Ambassador King told South Korea’s semi-official Yonhap News Agency that Washington’s sanctions on the North Korean leader will help North Koreans raise questions about the dignity of the regime and leadership.
http://english.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/13/0401000000AEN20161013007000315.html

On 15 November, the Third Committee of the UN General Assembly adopted the Resolution on the Situation of Human Rights in the DPRK (North Korea), co-tabled by Japan and the EU, that “Condemns the long-standing and ongoing systematic, widespread and gross violations of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, including those which the commission of inquiry on human rights in the Democratic People’s Republic of Korea, established by the Human Rights Council in its resolution 22/13 of 21 March 2013, has said may amount to crimes against humanity, and the continuing impunity for such violations;”
http://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/C.3/71/L.23

The international community must not “just sit by quietly and say nothing and do nothing and sanction nothing.”

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)


★ ソース

ご参考までに、要望書の内容を確認できるリンクを紹介しておきます。

冒頭引用した、安倍総理の国連総会一般討論演説の原稿は外務省HPに掲載されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page4_002385.html
総理は、
「北朝鮮はいまや、平和に対する公然たる脅威としてわれわれの正面に現れました。これに対して何ができるか。今まさに、国連の存在意義が問われています」
「いまやその脅威は、これまでとおよそ異なる次元に達したと言うほかありません。よってわれわれは、既往に一線を画す対応をもって、これに応じなくてはならない。力を結集し,北朝鮮の計画を挫かなくてはならないのです」

と国際社会に力強く訴えました。本当にその通りです。

金正恩を制裁対象に指定したアメリカ大統領令第13722号はこちら。
https://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/nk_eo_20160316.pdf

アメリカ財務省の発表がこちら。
https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0506.aspx


国務省報道官と記者のやり取りは、下記で動画をご覧いただけます。
http://video.state.gov/en/video/5023404717001
文字起こししたものがこちら。
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2016/07/259402.htm


北朝鮮人権状況決議に関する外務省発表がこちら。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000041.html


キング特使のコメントの報道がこちら。
http://japanese.joins.com/article/676/221676.html
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/13/0300000000AJP20161013003700882.HTML


それでは今すぐメールをお送りください。



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ひさかたの空はへだてもなかりけり 地なる國は境あれども
(明治天皇御製)


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