加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

自民党に朝鮮総連破産を要請しよう!

★ 新たなプロジェクトチームができた!

明けましておめでとうございます。

昨年から皆様とともに朝鮮総連への破産申立てを訴えてきましたが、本年中に何としてでも実現しましょう!
現在発売中の「新潮45」に出ている破産を求める拙稿は、ネット版の「デイリー新潮」にも出ました。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/12200650/?all=1


昨年末に、たいへん期待できる動きがありました。自民党の拉致問題対策本部と核実験・ミサイル問題対策本部の下に、新たに「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム」が設置されたのです。期待できる理由は、実績ある山谷えり子先生が座長代理に就任したからです。

産経新聞によれば、12月22日に開かれた初会合でさっそく山谷先生が「RCCの債権回収はどうなっているのか」と問題提起した上で、「プロジェクトチームでも対応を検討して拉致問題の解決につなげたい」と強調してくれました。なんとか総連破産申立てを党の政策として採用してほしいものです。


実は山谷先生は、日本を守る上で決定的な業績を残しています。国連に「北朝鮮は現に人道犯罪を行っている」と認定させ、アメリカの対北朝鮮宥和派の勢いを削ぐ元を作ったのです。衝撃的な人道犯罪報告書を出した国連調査委員会(COI)設立の仕掛け人が山谷先生です。
歴史に「もしも」はありませんが、仮に北の人道犯罪が認定されていなかったらと思うとゾッとします。アメリカで「金正恩体制を保障してやればいいじゃないか」と安易に主張する宥和派が優位に立って、北朝鮮の核保有が認められ、日本は戦後最大のピンチに立たされていました(今後もその可能性がありますが)

北朝鮮はこうした経緯を理解しているようで、国営放送で山谷先生を名指しし、凄まじい罵詈雑言を浴びせました。むろん敵が憤激しているということは、それだけ日本に貢献したということです。敵の評価が一番アテになります(笑)

Yamatani Eriko desk
敵からは恨まれている山谷えり子先生


以前にも書きましたが、順を追って説明したいと思います。拉致をはじめとする北朝鮮人権問題のための国連調査委員会を設立しようとロビー活動を始めたのは、私も加盟する国際NGO連合組織・ICNKです。むろんアイデア自体は平凡なので、提案したことは評価に値せず、功績があるのは実際に実現させた政治家です。

ICNKは2011年9月に東京で設立総会を開いたとき、当面の目標を国連調査委員会設立にすると決定しました。会議が終わったあとアメリカ人の国際人権団体幹部から、国連の北朝鮮非難決議草案を書いているのが日本外務省なので、「設立を提起できるのは日本だ。日本の皆さんに期待している」と言われました。実現は日本政府にかかっている、ということです。

ただ「期待している」と言われても、当時は民主党政権下です。国際政治を動かすような大きな話が通るはずありません。実際、議員会館に通ってロビー活動に励んでも、まったく動きはありませんでした。外務省総政局のM審議官に面会したときは、終始難しい表情だったので、「この人は不幸な少年時代を送って笑顔を忘れてしまったのか・・・」と想像したものです。審議官からは「総合的に検討します」という決まり文句しか返ってきませんでした。

そんなときに私たちの提案を真剣に聞き、検討し、勇気をもって取り上げてくれたのが、当時野党議員だった山谷先生や安倍総理、古屋圭司先生でした。これは本当に勇気のある決断だったと思います。ICNKは世界的人権団体や、アメリカ政府と極めて関係の深い団体、ユダヤ系有力団体など約40団体の連合組織です。実態を把握しづらく、その分要望を聞く側からすればリスクが高いのです。もし私が議員秘書だったら、安全策で「よく分からないので様子を見ましょう」と進言していたかも知れません。日本にとって最重要課題はあくまで拉致問題であり、拉致問題にプラスになるかマイナスになるか、いきなり陳情に来られてもすぐに判断できないのです。

山谷先生は精査したうえで、国連調査委員会設立は拉致問題解決に有益と判断し、力強く推し進めてくれました。自民党の政策は、部会や調査会から全会一致で上がって出来ていくので、実力ある議員がよく勉強したうえで熱心に取り組まなければ実現しません。山谷先生の尽力は決定的でした。
さらに山谷先生の政策秘書の速水美智子さんが、拉致問題に熱心なうえ頭脳明晰で、大変よく勉強していて、本当に助かりました。超党派の拉致議連には秘書会まであり、そこでの調整も非常に重要なのです。

実はICNKが議員会館で説明会(下写真)や記者会見を行うとき、毎回部屋をとってくれたのは山谷先生です。これも大きな支えとなりました。自民党有力議員の集会として議員会館を使ったことが、たいへんな信用になったのです。

9a847ab0.jpg


その結果、2012年11月に発表された自民党総合政策集に、「国連に拉致問題に関する調査委員会を設立する努力などを通じて国際社会と連携しながら、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します」という文言が入り、国連調査委員会設立推進は公約となったのです。発表当日に議員会館事務所で、山谷先生からコピーを受け取ったときは感無量でした。

2012年12月に第二次安倍政権が成立すると、外務省は突如として全力で動き出しました。ジュネーブで各国外交団と折衝している国際人権団体責任者から、日本外交官の熱心な動きが現地で話題になっていると言われました。前述の総政局のM氏(局長補佐兼国連大使になっていた)に再び面会すると、溢れんばかりの笑顔で迎えてくれて、幸せな少年時代を送った人だと知りました(笑)
そして2013年3月に国連人権理事会で、日本はEUと共同で、国連調査委員会設立を採択させました。

採択のあとICNKは、全加盟団体の総意として日本に感謝する声明を発表しました。
「日本政府の献身的努力に深く感謝の意を表する。日本は、欧州連合(EU)や韓国・米国を含む他の主要国に対し同委員会の設立支持を促すにあたり、先陣を切る重要な役割を果たした」
というものです。
また世界的人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ニューヨーク・タイムズ紙上で安倍政権を絶賛する論文を発表しましたが、その題名は「人権の太陽が昇る(The Sun Rises on Human Rights)」という旭日旗を意識したものでした。国際人権団体がこれほどまで日本を高く評価したのは、過去に例がありません

設立翌年の2014年2月、「北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害」が人道に対する罪を構成すると認定した報告書が発表されると、世界各国の北朝鮮に対する見方が一変しました。そして国連人権理事会と国連総会で、北朝鮮の人道犯罪を糾弾し、国際刑事裁判所(ICC)に付託すべしという決議が通りました。

以前書いたように、アメリカには北朝鮮の脅迫に怯え、妥協しようという議論があります。ビックリするような有力者が、小学生のような幼稚な主張をしています。北朝鮮の行動パターンをまったく理解していないのです。
本ブログ2016年8月20日付記事

しかし考えの浅い宥和派も、北朝鮮人道犯罪は無視できないはずで、一定の歯止めになっています。欧米にはナチの台頭を許してしまった過去があるため、人道犯罪の捉え方が非常に厳しいのです。

このような実績のある山谷先生が座長代理ですので、新たなプロジェクトチームは期待が持てます。朝鮮総連を強制解体し、長すぎた戦後を終わらせてほしいものです。

Yamatani Eriko



★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。プロジェクトチーム座長代理は山谷先生ですが、座長は岸田文雄政調会長です。岸田座長にメールを送り、「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


大勢の国民から要請が届けば、破産実現への大きな力となります。特に岸田政調会長は、外務大臣時代に世界各国に北朝鮮制裁強化や関係断絶を要請した張本人です。よその国には厳しい対応を要請しておいて、自分は朝鮮総連を放置するなんてできません。

一般国民が歴史の扉を開くチャンスです。ぜひメール要請活動にご参加ください。よろしくお願いします。



083dab96.jpg

あしはらの國のさかえを祈るかな神代ながらの年をむかへて
(明治天皇御製)



新潮45が朝鮮総連破産を取り上げる!

★ 都内に100億円の土地!

12月12日、拉致被害者・増元るみ子さんの母・信子さんが亡くなられました。娘を救い出して抱きしめたいという願いは、最期まで叶うことがありませんでした。どれほど無念だったことか。ご冥福をお祈りします。
子供を4人も立派に育て上げた善良なお母さんは、40年近く地獄の苦しみを味わい続けました。なぜ罪もない日本人をこんな目に遭わせるのだと、北朝鮮の卑劣さにあらためて体が震えます。息子の増元照明さんはどれほど悔しい思いをしていることでしょう。朝鮮総連の破産申立てを求める運動は、増元さんが強く推してくれています。増元さんの仇討ちを全力で助太刀したいと思います。
11日には曽我ひとみさんの夫・ジェンキンスさんも亡くなられました。本当に時間がないと実感させられる年末です。


さて、12月18日発売の『新潮45』新年号に「いまこそ朝鮮総連に破産申立てをせよ」という私の論文が掲載されています。
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20171218/

その中で書きましたが、朝鮮総連の中核組織は都内に100億円の土地を所有しています。まったくの無抵当です。大金持ちです。
また12月14日に警察が家宅捜索した、在日本朝鮮商工連合会が入る「朝鮮商工会館」も優良資産です。上野駅に面した一等地にある同会館は64坪の土地の上に建っていて、昭和34年から株式会社朝鮮商工会館の名義になっています。株式会社朝鮮商工会館は、商工連合会会長が代表取締役として登記されている「朝鮮総連そのもの」の企業です。抵当権は設定されておらず、すぐに売却することができます。
12月17日には朝鮮総連直轄の保険会社・金剛保険に、強制執行妨害容疑で警視庁の家宅捜索が入りました。朝銀破綻で日本国民に1兆円以上払わせ、裁判所から910億円の支払い命令を受けた朝鮮総連が、構成員から集めた資金をプールする保険会社を経営している図々しさに一般の人は驚き呆れたと思います。
なによりも朝鮮総連本部ビルには、直系企業の有限会社白山出版会館管理会が極度額50億円の根抵当権を設定して、「オレたちが買い戻したんだぜ!」とワザワザ宣言しています。詳しくは以前の記事をご覧ください。
本ブログ2015年2月5日付記事

IMG_3947


結局いまのままでは厳格すぎる法律が足枷となって、手も足も出ないのです。10年やっても20年やっても同じです。逆に整理回収機構(RCC)では多数の職員が朝鮮総連を担当していて、年間の人件費だけで3億円以上になります。10年なら30億円以上です。多額の弁護士報酬もかかります。また訴訟のための印紙代も巨額です。2007年の訴訟のための印紙代は6888万円、今回は6295万円で、計1億3183万円が支払われています。

破産手続の必要性は明確です。これ以上日本が愚弄されることを許してはなりません。直ちに破産申立てすべきです。


★ 朝鮮総連自身が認めた債務

今後朝鮮総連は、破産申立ては民族差別・政治弾圧だと糾弾してくると思われます。そこで「朝鮮総連自身が認めた債務」である事実を再確認したいと思います。裁判所や政府が、借りた覚えがないと主張する朝鮮総連に「お前の借金だ、払え」と無理強いしている訳ではないのです。

2007年以前に朝鮮総連側の土屋公献弁護士を交渉窓口として調査が行われました。そのとき朝鮮総連は個人・法人の名義になっていた不良債権のうち、元本合計627億7708万円は朝鮮総連が真の債務者であると認めました。その結果東京地裁で627億円と遅延損害金を払えという判決が言い渡されています。裁判で朝鮮総連はRCCが暴利行為を行っているとか、政府の意向に迎合しているなどと非難しましたが、当然のことながら金額については争っていません
910億円支払い命令が確定した本年の裁判では、朝鮮総連は出廷もせず準備書面すら出さずRCCの訴えを全面的に認めました

自ら認めた債務を弁済しない者に法的手段をとることは、差別でも弾圧でもありません。実際のところ日本人運営の企業・団体が朝鮮総連と同じことを行えば、極めて悪質だとしてもっと前に破産申立てされたことは間違いありません。破産させていないことが逆差別なのです。



差別についていうなら、1997年5月12日付ロサンゼルス・タイムズ紙に掲載された張龍雲氏(在日の元工作員で『朝鮮総連工作員』著者)の次のコメントは、本質をついています。
「戦前、朝鮮人は差別されていた。しかしいま私たちは、再び軽蔑される原因を作っている。朝鮮学校での反日教育、拉致、スパイ活動、違法送金等々。間違いなく反動がくる。避けられない」
http://articles.latimes.com/1997-05-12/news/mn-57990_1_north-korea/3


朝鮮総連は差別作りをやめるべきです。



★ 総理に直訴を!

ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。国民の支持が総理を後押しします。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


abeshinzo2015



同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
中には毎日送ってくださっている方もいて、本当に頭が下がります。


14日、17日に大規模な家宅捜索を行うなど、警察も頑張ってくれています。新年こそ朝鮮総連を強制解体しましょう!




083dab96.jpg

ちはやふる神のおましをはじめにて今年の塵を払はせにけり
(明治天皇御製)




朝鮮総連破産を官邸に要請しよう!

★ 約束通り最大限の圧力を!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、アメリカが北朝鮮をテロ支援国家指定したことで、朝鮮総連破産申立てが実現に近づきました!

DSC_0577


いまの状況で日本が、テロ国家・北朝鮮の出先機関を野放しにするのはマズすぎます。他国に北朝鮮との断交を求めながら、自国内で「事実上の北朝鮮大使館」を黙認するなど許されることではありません。信義の問題です。

11月29日ミサイル発射を受け安倍総理はトランプ大統領と電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致いたしました」と述べました。圧力を最大限というなら、朝鮮総連強制解体は外せません。裁判所に書類を出すだけでできるのです。「やらない」選択肢はありません

前回記事で紹介した自民党の長尾たかし先生は、この点について明確にツイートしています。
「我国がしなければならない『圧力を最大限まで高める』事とは.朝鮮総連の破産申立てと金正恩本人を資産凍結対象者とする事です。政府の決断で実行できる事だと確信しています」
https://twitter.com/takashinagao/status/935637686911676417
本当にその通りです。頼りになります。

IMG_6450


なぜいまだに朝鮮総連が野放しなのか? 大きな要因の一つはイギリスのキャメロン前首相が対テロ戦略演説(2015年)で言及した「見当違いのリベラリズムと文化問題過敏症の混合」(a mixture of misguided liberalism and cultural sensitivity)だと思います。
キャメロン氏はイギリスの大学で、虚偽の流布(日本でいえば慰安婦強制連行のような)に対しては大学役員が出てきて反撃するのに、イスラム過激派の宣伝活動にはそっぽを向いてしまう問題を例に挙げ、国全体で対処法を変えるべきだと力説しました。
https://www.gov.uk/government/speeches/extremism-pm-speech


事情は日本も同じです。北朝鮮がいう「金日成民族」が民族の定義でないことは明らかなのに、民族差別と糾弾されることを過度に恐れていました。「見当違いのリベラリズム」は日本の場合、浅はかな見栄と言い換えてもいいかも知れません。自分は意識が高い特別な人間と自惚れ、弱者の味方を演じたい左翼インテリが、被害者を無視して朝鮮総連を擁護していたのです。人間の醜い部分である怯懦や虚栄心が、朝鮮総連を助けました。その結果日本は、核ミサイルで数十万人が殺されるかも知れない危機に直面しています。

David_Cameron
キャメロン前首相(画像:英首相官邸)


11月20日には自民党の山田賢司先生に面会しました。山田先生からテロ資金提供処罰法改正の話が出て「これだ!」と思いました。元エリート銀行員でラガーマンの山田先生は、たいへんな政策通です。

破産で朝鮮総連に決定的ダメージを与えることはできますが、残念ながら活動を完全に止めることはできません。結社の自由を悪用して、新生総連だか第二総連だかの組織ができるでしょう。かといって破防法適用はハードルが高すぎて、事実上不可能です。
そこでテロ資金提供処罰法を改正して、北朝鮮または出先機関に資金、物品、役務等を提供した者・二次協力者・その他の協力者をすべて逮捕できるようにすべきです。我が国に核ミサイルを向けて「水没させる」と脅迫するテロ国家に、協力して良いはずありません。

日本で改造拳銃作りに協力すると刑務所に行きますが、最凶テロ国家への協力は野放し。無茶苦茶です。

まずは破産申立てを実現し、その後テロ資金提供処罰法改正を目指したいと思います。

P1000564

右が山田先生


★ 総理に直訴を!

ここで皆様にお願いがあります。前回と同じになりますが、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。国民の支持が総理を後押しします。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


abeshinzo2015


同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
中には毎日送ってくださっている方もいて、本当に頭が下がります。


いまこそ朝鮮総連を強制解体しましょう!




hiroshimadaihonei

かずしらず仇のきづきしとりでをもいさみてせむる銃のおと
(明治天皇御製・明治28年)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

アーカイブ
QRコード
QRコード

にほんブログ村 政治ブログへ

  • ライブドアブログ