加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

国連制裁強化で北朝鮮スパイを追放しよう!

★ 北朝鮮の外貨資金源が潰れる!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、嬉しいお知らせがあります! 北朝鮮がスリランカ海軍のために警備艇を作る話が進んでいましたが、私のほうでスリランカ政府高官・国会議員330人に問題提起したところ、計画破棄を確認しました。北朝鮮からすれば、恐らく数十億円分の損失だと思います。逃がした魚は大きい(笑)

計画は本年度の国連専門家パネル報告書に書かれています。それによれば、国連制裁対象の北朝鮮武器密輸会社・青松(チョンソン)連合幹部の金ヒョクチャンとジョン・チョルヨン(両名ともアンゴラ大使館所属)は、2014年から2016年にかけて3回スリランカを訪問し、船の建造の商談を行っています。2015年11月5日にはスリランカ国防副大臣に面会し、スリランカのドックで海軍用警備艇を建造するための打ち合わせを行ったとされます。国連専門家パネルはスリランカ政府に問い合わせたものの、回答が無かったと書かれています。

NKsubmarine

青松連合は北朝鮮製潜水艦も扱う


これを読み、「何としてでも潰さねば!」と奮い立ちました。もしも実現すれば、北朝鮮は数十億円規模の売上だけでなく、今後の整備費用、さらに他の武器の製造に発展することによる外貨収入を得てしまいます。

そこでスリランカ国会議員219人(ほぼ全員)と政府高官111人の名前とメールアドレスを調べ、メール同報ソフトに登録し、それぞれに先方の名前を入れて問題提起のメールを送りました。
これは相当面倒な作業なのですが、一度登録すると、何度も何度も送ることができます。以前シンガポール政府に要請したときは、なかなか動かなかったので、十数回同報メールを送りました(合計数千通)。しつこさも大切です(笑)

驚いたのはスリランカ政府の素早い反応です。送って数時間後には、スリランカ外務大臣補佐官が外務省東アジア大洋州局長にメールを転送して対応を求めてくれたほか、首相上級顧問も官房副長官にメールを転送してくれました。そして半日後には、スリランカ外務省国連担当部署責任者から返答が来て、スリランカのいかなる政府機関も青松連合と契約・取引に至らなかった、とのことでした。国連専門家パネルには、すでに回答したとのことです。
青松連合の営業活動は、骨折り損のくたびれ儲けとなりました(笑)

NGOに対して半日で回答してくるスリランカ政府の誠実さは、なかなかのものだと思いました。大体においてNGOへの対応はその国の民度に比例しますが、長い内戦で疲弊しながらも、スリランカはしっかりやっています。


SL_Independence
スリランカの独立式典(1947年)


★ いま一度メールを!

さて、いま国連安保理理事国は、北朝鮮への新たな制裁を水面下で練っています。何としてでも核・ミサイル関連の専門教育から排除する対象を、現行の「北朝鮮国民」から、北朝鮮傘下組織の構成員全部まで拡大する必要があります。朝鮮総連支持者のかなりの部分が、便宜上韓国籍を取得しています。現行の制裁は、ザルと言わざるを得ません。詳しくは、4月5日の呼びかけをご覧ください。
本ブログ2017年4月5日付記事

過去に送られている方も、もう一度理事国の国連代表部に、改正を求めるメールをお送りいただけると幸いです。数は力です。数多くメールが届けば、無視できません。

例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いいたします。



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: North Korean nuclear spies など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to expand the ban on nuclear and missile-related specialized teaching or training to include individuals who are associated with controlled entity of the North Korean government or the Worker's Party of Korea. The ban introduced by paragraph 17 of resolution 2270 (2016) only targeted "DPRK nationals".
Please refer to the Deutsche Welle report.
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685

There are six ethnic Korean nuclear and missile scientists living in Japan who are sanctioned by the Japanese government. Among them, two hold South Korean passports. In fact, there are tens of thousands of ethnic Koreans living in Japan who support the North Korean regime but have obtained South Korean passports. Furthermore, it has been revealed that North Korean operatives have been using passports of Kiribati, Seychelles, Cambodia, Lebanon, the Philippines, Thai, Bangladesh, China and Japan. It is imperative that the Security Council close the legal loophole.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832

I would also like to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop or Kakyo).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: "In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret."
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



083dab96.jpg

守るらむ神の力のあらはれて かたきあたをもうちくだきけり
(明治天皇御製)





朝鮮大学校制裁破りが国会で問題に!

★ 松原仁先生が朝大制裁破りを告発!

本日14時半から開かれた衆議院拉致問題特別委員会で、松原仁先生が質問に立ち、朝鮮大学校理工学部で制裁破りが行われていると告発し、政府の対応を強く促してくれました。また北朝鮮への核・ミサイル技術等流出阻止のためスクリーニング(危険人物の発見・排除)を強く求めたほか、朝鮮総連傘下組織への強制執行や、朝鮮総連構成員への暴力団排除同様の対応を求めました。最後に、教育・訓練禁止分野を定めた安保理決議2270号パラグラフ17について、北朝鮮国民(DPRK nationals)のみが対象になっているのは不十分だとして新法制定を求めてくれました。

松原先生に大感謝です!

matsubarajin


下記で動画をご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47081&media_type=fp


拉致問題が長期化するなか、関係者の関心は「具体的にどんな手を打つか」に移りつつあります。専門家に相応しい、切れ味の鋭い優れた施策が求められています。
その点、4月11日に自民党が総理に行った提言は実に素晴らしいものでしたが↓、本日の松原先生の実質的な政策提言も、幅広い知識と深い洞察に基づくものであり、大いに意を強くしました。
https://www.facebook.com/yamatanieriko/posts/782416358574702


今回の質問は昨年5月の続きであり、前回質疑を理解していないと意味が分からない部分があります。前回については下記解説をご覧ください。
本ブログ2016年5月20日付記事

議事録はこちらになります。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014219020160512003.htm


松原先生がスクリーニングについて、「ルーマニアとイタリアは北朝鮮留学生の専攻を変えさせた」と例を挙げましたが、これは本年度の国連安保理専門家パネル報告書を引用したものと思われます。ご参考までに、私が作った該当部分日本語訳を下にコピーします。

ルーマニアやイタリア、インドでさえ、安保理決議を履行し、北朝鮮人学生を機微技術から遠ざけているのです。いま私たちの生命を脅かしている北朝鮮核ミサイルは、日本の技術とカネで作られたものです。もっとも厳しい対応をすべきは、日本ではないでしょうか?

引き続き、国連安保理に働きかけて北朝鮮スパイを追い込みましょう。国連制裁を改正すれば、一気に追放することができます。
いま一度、直訴メール(例文は4月5日号ご参照)をお送りいただけると幸いです。よろしくお願いいたします!
本ブログ2017年4月5日付記事





2017年発表版 国連安保理専門家パネル報告書
教育訓練禁止対象分野について


1.専門教育と訓練

131 安保理決議2321号(2016年)パラグラフ10によって補完された決議2270号(2016)パラグラフ17は、北朝鮮の禁止対象開発計画に寄与し得る分野の「専門教育又は訓練」の禁止措置を導入した。

132 アジア太平洋宇宙科学技術・教育センター(Centre for Space Science and Technology Education in Asia and the Pacific)が提供するコースへの北朝鮮国民の参加状況について、ホスト国であるインドは当パネルに、北朝鮮の開発計画に「利用される恐れがある(センターの)コースについて、今後(北朝鮮国民の参加を)阻止できるように、必要な措置を講じた」と通知した。

133 当パネルは、金日成総合大学物理学科の複数の学生が在籍するイタリアの2つの研究機関、国際理論物理学センター(International Centre for Theoretical Physics)とトリエステ国際高等研究スクール(International School for Advanced Studies)についても調査した。とりわけ国際理論物理学センターは、1960年代からIAEAの援助やパートナーシップを享受し、頻繁にIAEAと合同で核関連ワークショップを開催している。北朝鮮からの学生は博士課程や修士課程に在籍しており、決議2270号(2016)の禁止対象分野に該当する可能性がある高エネルギー物理学専攻の者もいた。当パネルの勧告によって両研究機関は、北朝鮮から現に来ている学生および将来来る学生の専攻を、数学に変更させた。

134 当パネルは、ルーマニアのブカレスト工科大学(Politehnica University of Bucharest)の材料工学部および電子通信技術学部に在籍する、北朝鮮出身の4名の学生について調査した。ルーマニアは、決議2270号(2016)の採択後、4名の学生全員をバイオ技術工学部の農業・食糧用専門的機械分野に異動させたと述べた。当パネルは、スウェーデンのウプサラ大学(Uppsala University)で博士課程レベルの生物学を学んでいると伝えられる、北朝鮮出身の2名の学生についても調査している。

135 某国連加盟国によれば、金日成総合大学と金策(キムチェク)工業総合大学、平城(ピョンソン)理科大学、国防総合大学が、国の核またはミサイル開発計画の主要な供給源となっている研究機関である。当パネルは、これらのうちの幾つかの研究機関が、少なくとも中国の大学4校とロシアの大学2校(極東連邦総合大学と太平洋国立大学 Far Eastern Federal University and Pacific National University)と相互協定を締結していたと認定する。当パネルは決議2270号パラグラフ17が、いかに実地で履行されているか問い合わせた。極東連邦総合大学は北朝鮮からの学生全員が、人道的分野の訓練を受けていると回答した。太平洋国立大学は「決議に従って」行動していて、「決議2270号の履行によって(北朝鮮国民に)禁止されたコースまたは研究は存在しない」と回答した。当パネルは、いまだ中国の大学から回答を受け取っていない。当パネルは北米や中東、欧州を含む他の国々の大学が、協定を結んでいないか調査している。


※ 報告書は国連HPからダウンロードできます。
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

NKmissile




自民党提言に入った! 北朝鮮スパイ追放のチャンス!

★ 自民党が取り上げてくれた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、素晴らしいお知らせがあります。4月11日に、自民党拉致問題対策本部(山谷えり子本部長)が安倍総理に手交した提言書の中に、私たちが訴えてきた内容が入りました! 感謝感激です!

proposal


提言の6番で、昨年12月から私たちが求めてきた、安保理決議に基づく朝鮮大学校への措置が言及されています。

六、朝鮮大学校を含め国内の教育研究機関に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し得る分野に関する北朝鮮国民への専門教育又は訓練を防止するとの国連安保理決議の義務を履行するために必要な措置を講じること。

また提言の1番でも、同じ安保理決議条項がそのまま引用されています。

一、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者を更に拡大し、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、応用コンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学、先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学を含む関連分野等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る者も対象とすること。

提言の全文は、山谷えり子先生のフェイスブックページに掲載されています。
https://www.facebook.com/yamatanieriko/posts/782416358574702
私たちの訴えについては、昨年12月20日付記事をご覧ください。
本ブログ2016年12月20日付記事


kantei


対策本部を率いる山谷えり子先生、事務局長の塚田一郎先生、そして事務局次長の山田賢司先生に大感謝です。対策本部では毎週のように会合を開き、熱い議論を交わし、この提言を作り上げていったのです。

また頭脳明晰な山谷先生の政策秘書・速水美智子さんや、いずれ大臣になりそうなオーラを発している塚田先生の政策秘書・小野隼人さんにも、足を向けて寝られない思いです。

press


さらに自民党の長尾たかし先生には、提言に金正恩独自制裁が入るようご尽力いただき感謝しています。2番に、北朝鮮幹部等の資産凍結対象者を拡大せよという提言が入りました。「北朝鮮幹部」の筆頭が金正恩なのは言うまでもありません。

提言の表現が「金正恩」でなく「北朝鮮幹部」になったのは、深慮遠謀で見事と思いました。もし「金正恩」にしていたら、今回核実験をやったらすぐに制裁をかける必要が出てきます。しかし微妙な言葉にしておけば、「やるぞやるぞ!」と北朝鮮外務省に圧力をかけられる期間が長くなるのです。目的は制裁そのものでなく、効果的に脅し上げることですから、この表現が一番と思います。

nagao

長尾たかし先生

提言は他にも、私たちが過去取り組んできた朝鮮総連本部問題や、密輸、軍事訓練供与、人道犯罪の刑事責任追及、米国人特定失踪者などに言及しています。これは与党の提言ですから、事実上実行プランです。結果が出るのが楽しみです!



★ 国連安保理に直訴だ! 何度も送ろう!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。自民党に頼るだけでなく、私たち自身も動く必要があります。安保理理事国の国連代表部にメールを送って、次の安保理決議で制裁範囲を拡大するよう訴えていただきたいのです。前回お送りいただいた方も、もう一度お願いします。同じ方が何度送っても大丈夫です。
詳しい解説と例文日本語訳は、前回記事をご覧ください。
本ブログ2017年4月5日付記事


これは要するに、国連決議レベルでスパイ防止法を実現する作戦です。北朝鮮系組織に網をかけるスパイ防止法の必要性を、良識ある日本国民は認識していますが、残念ながら国会では実現困難です。国際社会の一員としての義務である「テロ等準備罪」を成立させるだけで、あれだけデマを流され、妨害されるのです。スパイ防止法となったら、敵対国家と癒着した一部野党議員が発狂することは容易に想像がつきます。国会で引付けを起こし、痙攣しながら気絶する野党議員が出ても驚きません(笑)

ところが国連レベルで、理事国を説得して事実上のスパイ防止法を成立させることは、十分実現可能なのです。中国もロシアも北朝鮮核開発を本気で嫌がっていますし、バカじゃないから脅威を理解しています。金正恩との関係がコジれれば、自国に核ミサイルを向けられる可能性があるのです。「スパイは拷問して死刑で当然」と思っている中露は、北朝鮮スパイによる核・ミサイル技術窃取の防止措置に、拒否権まで行使しないはずです。日本で散々スパイを働いてきた中露を利用して、事実上のスパイ防止法を実現できたら、面白いと思いませんか?

日本政府が危険と判断し、再入国禁止措置を科した在日の京都大学原子炉実験所准教授は、いまだ在籍しています。京大データベースを見たら4月4日付で更新されていて、准教授が3月と4月にも論文を発表していることが分かります。
国立の「原子炉実験所」ですよ! 狂気の沙汰と思いませんか? 准教授の研究内容について、専門家が実名で「核兵器の小型化にも応用できる」と証言しているのです。
北朝鮮核開発は、いまやCNNやBBCがトップニュースとして取り上げる国際的大問題です。京大がどう屁理屈を並べようが、国際社会は「許し難い!」と判定を下します。日本は責任をもって、核スパイを阻止する必要があります。

それでは皆様、例文をコピーするだけなら一分です。メール送付、よろしくお願いします。

genbaku




送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: North Korean nuclear spies など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to expand the ban on nuclear and missile-related specialized teaching or training to include individuals who are associated with controlled entity of the North Korean government or the Worker's Party of Korea. The ban introduced by paragraph 17 of resolution 2270 (2016) only targeted "DPRK nationals".
Please refer to the Deutsche Welle report.
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685

There are six ethnic Korean nuclear and missile scientists living in Japan who are sanctioned by the Japanese government. Among them, two hold South Korean passports. In fact, there are tens of thousands of ethnic Koreans living in Japan who support the North Korean regime but have obtained South Korean passports. Furthermore, it has been revealed that North Korean operatives have been using passports of Kiribati, Seychelles, Cambodia, Lebanon, the Philippines, Thai, Bangladesh, China and Japan. It is imperative that the Security Council close the legal loophole.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832

I would also like to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop or Kakyo).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: "In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret."
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



083dab96.jpg

おのづから國のまもりやおこたらむ ことなき時にこころゆるまば
(明治天皇御製)


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