加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

これが朝鮮大学校のリンチ・人身御供だ!

★ 元副学長が告白!

朝鮮大学校(朝大)の国連制裁破り告発にご参加いただいている皆様、朗報です。今月産経新聞出版から『朝鮮大学校研究』という単行本が出て、認可取消に向けて大いに弾みがつきました。松原仁先生にお願いして出していただいた質問主意書についても書かれています。別に私は産経新聞の回し者ではありませんが、よく取材して書かれた読み応えのある本だと思いました。関心がある方はぜひどうぞ。

この本の中で、朝大の朴庸坤元副学長(元朝鮮総連中央委員)が今年3月に自叙伝を出し、権力闘争に伴う学内リンチや、金日成還暦祝いの貢ぎ物として朝大生200人を片道切符で北朝鮮に送った事実を書いていると知りました。さっそく取り寄せました。『ある在日朝鮮社会科学者の散策 「博愛の世界観」を求めて』(現代企画室)という本になります。

元副学長の記述を、そのまま引用します。これは北朝鮮でなく、日本の中で行われてきたことです。

「次の批判対象者は同僚の鄭淵沼だった。彼は教師陣で一番の年上で、東京大学出の経済学を専攻する温厚な性格の教員だった。彼の批判会は別の凄惨な手法で行われた。机や椅子が片づけられた研究室に同僚が集められた。康某が正面に座り、『いまから鄭淵沼の組織的総括をはじめる』と甲高い声で宣言し、『はじめ!』と号令した。研究室の真ん中の椅子に座っていた彼に、フクロウ部隊のテコンドウで鍛えた青年たちが襲いかかった。ひとりが鄭淵沼の胸元を足で蹴り上げた。鄭は後ろに吹っ飛んだ。さらに別のひとりが鄭を持ち上げ、背中を蹴り上げた。鄭は前にぶっ倒れ、口から血を吐いた。倒れた鄭をさらに数名で交互に殴り、蹴った。凄惨なリンチだった。私は顔を背けた。恐怖心で足が震えた。康某が『お前が死んだら錘をつけて村山貯水池へ放り込んでやるぞ。痕跡は残らんぞ』と、うそぶいた。これが教壇に立った教師の言葉なのか、と驚愕した。加害者側の人格も完全に破壊され、まるで地獄で亡者を追う赤鬼、青鬼に変じていた」(76ページ)

そして教え子の人身御供について、下記のように書いています。

「帰国事業と関連して、いまでも『席藁待罪(藁敷きに跪き、罰を待つの意。朝鮮王朝時代の臣下が国王に謝罪する形式)』しても悔いない過ちを犯したことがあった。(中略)朝鮮大学校には、在日朝鮮青年同盟が贈る六〇名の自動二輪オートバイ隊に合わせ、二〇〇名の男女大学生を北朝鮮に送れという指示がきた。リストには大学に在籍している総連活動家の子弟、有力商工人の子弟がピックアップされていた。大学はパニックに陥った。北朝鮮の事情を薄々知る学生たちは反抗し、拒絶した。私が学生を説得する側にいた。『主席誕生六〇年を祝賀する栄誉ある代表団に選ばれたのだ。帰国すれば総合大学に入り、卒業後には社会主義建設の指導者として貢献できる。外国にも雄飛し活躍できる。日本にいても就職はできないし、活躍の場は狭い』と吹聴した。学生の家庭にも個別訪問し、顔をしかめる父兄を必死に説得した。(中略)これは朝鮮総連でも、朝鮮大学校でも厳重に封印されていたタブーだった。大学の沿革から永久に消去して、忘れてしまいたい出来事だった。いまでは厚い瘡蓋で覆われた古傷、良心に突き刺さったままの棘として、忘却の彼方に追いやられていた」


こうして北朝鮮に送られた朝大生200人の一部は、収容所送りとなり、苦悶と絶望のなか死んでいったことでしょう。こんな学校に認可を与え続けていいのか、常識ある日本人には明らかです。そしてリンチを指揮した朝大教員が、「お前が死んだら錘をつけて村山貯水池へ放り込んでやるぞ。痕跡は残らんぞ」と発言したとのことですが、たぶん似たようなことをやっているのでしょう。徹底した捜査が求められます。

North Korean prison camps

北朝鮮収容所における拷問
脱北者が国連に説明するため描いたもの



★ 国連に直訴を!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。すでに過去お送りいただいている方も、いま一度安保理理事国の国連代表部にメールを送って、朝大の制裁破りを訴え、国連制裁対象にするよう要請してください。大勢の方から何度も何度もメールがくれば、すでに報道されていることですし(例文にリンクをはりました)、国連は無視できなくなります。そして調査が開始されれば、認可取消にむけた大きな一歩となります。

例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。

※ 朝大の制裁破りについては、過去の記事をご覧ください。
本ブログ2016年12月20日付記事



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: Violation of North Korea sanctions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge the Security Council to impose sanctions against Korea University in Japan for violating North Korea sanctions.

The North Korea-affiliated University provides subjects such as nuclear physics, electronic engineering experiment, electronic machine, electronic material, control engineering, electronic physical properties engineering, functional material and chemistry experiment for North Korean nationals living in Japan. This has been reported by the South China Morning Post and US government-backed Radio Free Asia on 22 December 2016.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/2056680/north-koreas-atomic-training-college-tokyo-activist-says-nuclear
http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/ne-yh-12222016151844.html

It is very clear that these subjects fall under specialized teaching and training that have been prohibited by paragraph 17 of resolution 2270 and paragraph 10 of resolution 2321, especially “advanced electrical engineering” that has been specified in the latter.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



083dab96.jpg
むかしいまおもひあつめてかぞへけり國に盡しし臣のいさをを
(明治天皇御製)



朝鮮人戦時徴用の真実

★ 事実関係は明白

すでに産経新聞さんが紙面で取り上げているので、ご存じの方も多いと思いますが、高市早苗総務大臣のホームページに、次の事実を記した昭和34年外務省発表の全文が掲載されています。


「在日朝鮮人の総数は約61万であるが、(中略)戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた」
「朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月までの短期間」

「しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている」

https://www.sanae.gr.jp/column_details415.html


いっぽう朝鮮総連HPには、
「各種の名目で日本に連行された朝鮮人は、推定500万人」
とあり、被害者だと言い募って様々な権利を要求してきました。

虚偽申立による要求行為は、一般的にいって犯罪です。



昭和34年の外務省発表は明確です。
「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」
「したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」


戦後渡航してきた不法入国者も大勢います。たとえば金正恩の母方の祖父である高ギョンテクは、済州島からの密航ブローカーとして多額の犯罪収益を得て、妾を何人も囲っていたと報じられています。

(高ギョンテクが日本軍協力者だった証拠を掴んだときの報告は下記になります)
本ブログ2012年5月14日付記事

これは重要な事実だと思います。下に全文をコピーします。






「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)



1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。

実情は次のとおりである。

 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
  しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

  元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。



2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
  北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
  こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。



3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
  そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
  したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。



  【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数 611,085人

《内訳》

(1) 所在不明のもの 13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)

(2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%)

・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%)
   うちわけ
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%)

(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの
35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%)


モンゴルに北朝鮮労働者を追放させよう!

★ モンゴルは北朝鮮と縁を切れ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、以前から各国に北朝鮮労働者問題を訴えてきましたが、最近になって確信犯二国(中国・ロシア)以外は続々と追放に踏み切っています。
例えば韓国の聯合ニュースが5月29日に報じたところによれば、旧東側諸国のブルガリア、チェコ、ルーマニアの三国が、北朝鮮労働者の雇用中止を決定しました。またアメリカ政府公式放送局VOAによれば、セネガルも北朝鮮労働者に対するビザ発給を停止しました。そればかりかセネガル当局は、国内で事業展開していた北朝鮮企業を核開発資金提供の疑いで捜査していると、国連の北朝鮮制裁委員会に報告しています。

ところがこの期に及んで、いまだ北朝鮮労働者を追放せず、核・ミサイル開発資金を提供し続けている国があります。モンゴルです。昨年7月にウォールストリート・ジャーナルが、首都ウランバートルで北朝鮮労働者1000人以上が工場や建設現場、レストラン、医療施設などで働き、金正恩体制を支えるため送金していると報じました。しかし1年近くたった今も、追放のニュースはありません。
https://www.wsj.com/articles/north-koreas-lucrative-labor-exports-come-under-pressure-1467916815


過去に私たちは、モンゴル外務省に何度もメールを送り、北朝鮮労働者を使うことが安保理決議だけでなくILO(国際労働機関)条約やFATF(金融活動作業部会)勧告に違反し、国際社会で許されないことを強く訴えてきました。
本ブログ2016年8月5日付記事


モンゴルが国際法を守ろうとしないことは誠に遺憾です。このまま北朝鮮に核・ミサイル開発資金を提供し続けるなら、モンゴルは国際社会の敵となります。モンゴル政府は、一刻も早く犯罪性を認識すべきです。

missilelaunch



★ 世界各国の大使に直訴だ!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。全世界のモンゴル大使にメールを送って、事の重大性を警告していただきたいのです。

過去モンゴルに訴えたときは、外務大臣と何人かの大使のみに送りました。しかし今回は、全世界のモンゴル大使館のメールアドレスを掲載しました。事はモンゴルの国運にかかわる重大事なので、広く議論してもらう必要があります。例文は過去に送ったものと違い、簡潔かつ厳しい内容にしました。

例文をコピーするだけなら1分です。モンゴルに北労働者を追放させ、金正恩政権に大打撃を与えましょう! いますぐお送りください。



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
ankara@mfa.gov.mn, astana@mfa.gov.mn, bangkok@mfa.gov.mn, beijing@mfa.gov.mn, berlin@mfa.gov.mn, brussels@mfa.gov.mn, brasilia@mfa.gov.mn, budapest@mfa.gov.mn, havana@mfa.gov.mn, vienna@mfa.gov.mn, vientiane@mfa.gov.mn, warsaw@mfa.gov.mn, washington@mfa.gov.mn, cairo@mfa.gov.mn, canberra@mfa.gov.mn, jakarta@mfa.gov.mn, london@mfa.gov.mn, moscow@mfa.gov.mn, delhi@mfa.gov.mn, ottawa@mfa.gov.mn, paris@mfa.gov.mn, prague@mfa.gov.mn, italy@mfa.gov.mn, rome@mfa.gov.mn, sofia@mfa.gov.mn, hanoi@mfa.gov.mn, seoul@mfa.gov.mn, singapore@mfa.gov.mn, stockholm@mfa.gov.mn, tokyo@mfa.gov.mn, kuwait@mfa.gov.mn, info@mfa.gov.mn, mongolianmission@twcmetrobiz.com, mongolie@bluewin.ch, ambassador@mongolianembassy.us


例文
件名: Violation of UNSC resolutions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:

Your Excellency,

I am writing to urge Mongolia to stop funding North Korea's nuclear and missile programmes immediately. The Wall Street Journal reported on 7 July 2016 that there are more than 1,000 North Korean slave labourers in Mongolia helping to keep money flowing to the regime at home. It is suicidal for Mongolia to side with the North Korean regime.
http://www.wsj.com/articles/north-koreas-lucrative-labor-exports-come-under-pressure-1467916815

As you are aware, on 30 November 2016, the UN Security Council adopted resolution 2321 (2016) that "Expresses concern that DPRK nationals are sent to work in other States for the purpose of earning hard currency that the DPRK uses for its nuclear and ballistic missile programmes, and calls upon States to exercise vigilance over this practice;"
https://www.un.org/press/en/2016/sc12603.doc.htm

Mongolia has a decision to make, as President George W. Bush said on September 2001: "Every nation, in every region, now has a decision to make. Either you are with us, or you are with the terrorists,"

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文
大使閣下
モンゴルが、北朝鮮の核・ミサイル開発計画への資金提供を直ちに中止するよう要求します。2016年7月16日のウォールストリート・ジャーナルは、モンゴルに北朝鮮人奴隷労働者1000人以上がおり、金正恩体制を支えるため送金していると報じました。北朝鮮の側に立つことは、モンゴルにとって自殺行為です。
(ウォールストリート・ジャーナル記事URL)
ご存じのように2016年11月30日、国連安保理は次のように定めた決議を採択しました。「北朝鮮国民が、北朝鮮が核及び弾道ミサイル計画のために使用する交換可能通貨を得る目的で、他国で働くために派遣されていることに懸念を表明し、各国にこのような慣行を監視することを要請する」
(安保理決議URL)
いまモンゴルは決断を迫られています。ジョージ・ブッシュ大統領が2001年9月に述べたように、「すべての地域のすべての国はいま、決断すべきことがある。我々の側につくか、それともテロリストの側につくかだ」です。
ご検討ありがとうございます。




★ 拉致被害者が逃げ込む先

現在、山谷えり子本部長が率いる自民党拉致問題対策本部が、北朝鮮と関わりがある国の在京大使館への訪問活動を行っていて、すでにモンゴル大使等に面会していますが、拉致被害者救出に繋がる可能性があるので注目しています。過去の事例から、拉致被害者がピョンヤンの外国大使館に逃げ込む可能性が十分にあるのです。

Yamatani Eriko desk

山谷えり子・自民党拉致問題対策本部長

もっとも分かりやすい例は、拉致被害者ではありませんがジェンキンスさんです。著書『告白』(角川書店)によれば、1960年代後半にピョンヤンのソ連大使館に駆け込んでいます。そこで政治亡命を求めると、応対した外交官は2時間以上話を聞いたあと、すぐに戻ると言って席を立ちます。そして1時間以上たってから戻ってくると、「すまないが何もしてやれない、ここを立ち去って、二度と戻ってきてはならない」と告げました。仲間のパリッシュ氏は諦め切れず、別の機会に中国大使館に行って亡命を求めましたが、やはり断られています(文庫版の81ページ)

1978年に拉致されたレバノン人女性のうち2人は、家族に「心配するな」というニセ電話をかけさせるためベオグラードに送られましたが、隙を見てホテルから逃げ出し、クウェート大使館に駆け込んで脱出に成功しています。2人の証言から拉致事件が発覚し、レバノン政府は残り2名のレバノン人女性を取り返すことに成功しています。また助け出された4人の証言から、フランス人、イタリア人、オランダ人の拉致が発覚しています。

同じく1978年に拉致された、韓国人映画監督の申相玉氏と女優の崔銀姫氏の夫妻は、1986年にオーストリアのウィーンで隙を見て逃げ出し、アメリカ大使館に駆け込みました。このことはBBCが記事にしていて、外国人に説明するとき重宝します。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/2821221.stm


ジェンキンス氏は著書で、「このソ連大使館の一件以来、ついに私たちは結論に達した。北朝鮮を脱出する道はなく、ここで死ぬのだと」と書いています。実際のところ、漁船で脱出するのは不可能に近いのが現実です。拉致被害者には、なんとか友好国の大使館に逃げ込んでほしいものです。


山谷本部長が打った手が実を結ぶことを、切に願っています。



083dab96.jpg
ますらをは家につたはる太刀はきて 軍のにはにうちむかふらむ
(明治天皇御製)



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