加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

アメリカが北に妥協か? 国家存亡の機!

★ 何度ダマされたら分かるんだ、ドアホ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、我が国の存亡に関わる危機が、いま静かに近づいています。本当に、生きるか死ぬかの問題です。

いまアメリカで、北朝鮮への妥協論が広がっています。北の「これ以上核を増やしません」という空証文と引き換えに、核保有を認め、金正恩政権を承認する案が支持を集めているのです。

むろん北朝鮮は、核・ミサイル開発を決してやめません。査察などいくらでも誤魔化せます。時間を稼いだ金正恩は、日本中の大都市を水爆(原爆の千倍以上強力)で同時攻撃し、一日で数百万人の日本人を殺害する能力を持つようになります。そして日本と国際社会が、金正恩の要求に永久に応じ続けられない以上、いずれリスクは現実化します。私たちと家族が殺され、日本が滅びるということです。残念ながら誇張ではありません。

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危険な兆候は、昨年10月から現れていました。当時のジェームズ・クラッパー米国家情報長官が、「北朝鮮非核化の試みは恐らく見込みがない」と公の場で述べ、非核化から核戦力制限への政策転換が現実的との考えを示したのです。

「バカか!」と思いました。クラッパーの核戦力上限設定論は、まったく現実的ではありません。そんな約束をしても、北朝鮮は守らないからです。実効性ある査察などできないのです。皆様よくご存じのとおり、過去にアメリカは騙されました。再び騙されるだけです。
こうした発言は北朝鮮を勇気づけ、鼓舞し、勝利への確信を生みます。現在のミサイル危機の責任の一端は、クラッパーにあります。

7月にはロバート・ゲーツ元国防長官が実に愚かな発言をしました。ゲーツはウォールストリート・ジャーナルの取材に、北朝鮮核問題の「良い解決策はない」とし、12個から24個(10個から20個という日本報道は厳密には誤訳)の核兵器保有を認め、査察に同意させる案を語っています。ゲーツは共和党・民主党両政権下でCIA長官と国防長官を務めた人物で、アメリカ主流派の意見を代弁していると見られているので、ショックを受けました。いっぽう北朝鮮では金正恩の権威が高まったことでしょう。

金正恩の援軍は、ホワイトハウス中枢にも現れました。今月に入ってティラーソン国務長官が、「アメリカは北朝鮮体制転換を目指しておらず、対話を望んでいる」と、圧力を弱める呼びかけを行ったのです。敵対者間交渉で最もやってはいけないことを、アメリカ国務長官ともあろう者がやってしまったのです。

金正恩から見たら、恐喝相手がビビって泣きを入れてきたということです。狂喜するとともに、「やはりオレは正しかった!」と心の底から確信したことでしょう。ティラーソン発言は危機を深刻化させました。

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★ アメリカ上院に直訴だ!

ここで皆様にお願いがあります。我が国を救うため、ほんの少しだけお時間をください。アメリカ上院議会外交委員会宛にメールを送って、北朝鮮問題を考える上でもっとも重要な事実を伝えていただきたいのです。意見でなく、あくまでも事実です。だから説得力を持ちます。

第一の事実は、北朝鮮は約束を守らないので合意は意味をなさず、後で何倍も大きな脅威に直面すること。第二は、これはアメリカ人に効くポイントですが、現に人道犯罪が行われていること。そして第三は、奇襲攻撃なら北朝鮮指導部無力化(つまり皆殺し)は難しくないことです。

第一の事実を認識すれば、妥協論がいかに愚劣で危険か分かります。そして奇襲でトマホーク数百発を打ち込んで、金正恩以下北朝鮮指導部を一気に消せると認識すれば、反撃を不用意に恐れなくなります。指導部が消滅すれば、砲兵隊指揮官は自分の判断で砲撃などしません。朝鮮人の行動パターンを見れば分かる通り、指揮官の関心は、次の権力者に取り入って身の安泰をはかることです。日本人がいうところの忠誠心はありません。

アメリカの上院議員は、日本の参議院議員やイギリスの貴族院議員とは比べものにならないほどステイタスと発言力があります。上院外交委員会に妥協論を論破してもらい、なんとか危機を回避しましょう。
それでは皆様、よろしくお願いいたします。



送り先
Web_inquiry@foreign.senate.gov


例文
件名: The Most Important Facts about North Korea など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear Chairman Bob Corker,

I would like to convey my deepest gratitude to the Senate Foreign Relations Committee for tackling the North Korea nuclear crisis.

On August 19, North Korea's propaganda website Uriminzokkiri uploaded on its Youtube account a four-minute video of the country's threat to stage missile strikes near the US territory of Guam, saying that time is not on Washington's side.
"Americans should live with their eyes and ears wide open. They will be tormented day and night by the Hwasong-12 rockets without knowing when they will be launched," the caption reads. "They will be in jitters."
https://youtu.be/_87FzHVlYnE

Please allow me to remind you the three most important facts about North Korea.

1. North Korea has not and will not abide by any agreement that limits its nuclear or missile capabilities. The North has deceived the U.S. in the past and will do so again. Diplomatic concessions will give them time to develop hydrogen bomb that is more than 1,000 times powerful than regular atomic bomb.

2. The North Korean regime has been committing crimes against humanity and starved to death more than two million people. Assurance of regime survival will aid and abet the crime.

3. It is not difficult to neutralize the North Korean leadership by surprise missile attack. North Korean artillery officers will follow the new leader for their own survival.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文
ボブ・コーカー委員長
上院外交委員会が北朝鮮核危機に取り組んでくださっていることに深く感謝しています。
8月19日に北朝鮮の宣伝サイト「我が民族同士」は、米領グアム近郊へのミサイル攻撃を威嚇する4分の動画をユーチューブ上に公開し、時間はワシントン側を味方しないと述べました。キャプションには、「アメリカ人どもは目と耳を大きく開けて生きることだ。奴らは火星12号がいつ発射されるか分からず、昼も夜も悶え苦しむのだ」「奴らは震え上がる」とあります。
(ユーチューブへのリンク)
恐れ入りますが、北朝鮮に関する三点の最重要事実を再確認させてください。
1.北朝鮮は過去も未来も、自らの核・ミサイル能力を制限するいかなる合意も遵守しません。過去に北はアメリカを騙しましたし、また騙します。外交上の譲歩は、通常の原子力爆弾の千倍以上強力な水素爆弾を開発する時間を与えるだけです。
2.北朝鮮政権は人道犯罪を行っており、200万人以上の人を餓死に追いやりました。体制保障は人道犯罪の幇助となります。
3.ミサイルによる奇襲攻撃で、北朝鮮指導部を無力化するのは難しくありません。北朝鮮の砲兵将校は、自らの生き残りのため新たな指導者に従います。
ご検討ありがとうございます。




Emperor Komei

あさゆふに民やすかれと思ふ身のこころにかかる異国の船
(孝明天皇御製)




北朝鮮制裁破りの捜査を実現しよう!

★ 日本製品が密輸されていた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、北朝鮮への贅沢品密輸の実態が明らかになりました。

報道によればシンガポール企業OCN社は、平壌で二店舗の高級品店を北朝鮮側と共同経営し、グッチ、シャネル、プラダ、バーバリー、モンブランなどのブランド品のほか、ソニー、パナソニック、ヤマハ、セイコー、ポッカなどの日本製品を販売しています。むろん北朝鮮への贅沢品輸出は国連安保理決議で禁止されており、明白な犯罪です。
7月17日にアメリカの北朝鮮専門メディアNK News が報じると、すぐにCNNが後追いし、日本でも産経新聞や東洋経済などが書いています。
http://edition.cnn.com/2017/07/17/asia/north-korea-luxury-goods/index.html


平壌の店では特権階級向けに高価な品々が売られており、例えばモンブランの時計は40万円以上します。数年前に店を訪れた西側外交官は、「北朝鮮の人が百米ドル紙幣で2000ドル(22万円)以上の品を購入するのを見ました」と証言しています。

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こうして得られた外貨は、核・ミサイル開発の資金となります。北朝鮮の元エリートで、国営の保険金詐欺に従事していた脱北者の金光進さんはCNNに、「高級品の収益がミサイルや核の製造を助けています」と述べています。そして金一族の財閥的存在である39号室が、高級品店のほか平壌の高級ホテルやサービス業を支配していて、観光客が使った米ドルが吸い上げられる仕組みになっていると解説しました。高級品店の売上は明らかでないものの、他の事業と合わせると39号室の年間総利益は数億ドル(数百億円)になるとのことです。

金光進さんには以前お会いしたことがあります。元詐欺師というから最初ちょっと構えていたのですが、実際に話してみるときれいな英語を話す理知的な紳士で、英文学の大学教授のような雰囲気でした。「北朝鮮では最高のエリートが保険金詐欺師となり、非常に尊敬される」と言っていました。元インサイダーである金氏の39号室に関する解説は信用できます。ちなみに彼が欧米メディアに見せているシンガポールの北朝鮮大使館の写真は、私がプレゼントしたものです。

密輸の司令塔だったシンガポールの北朝鮮大使館(2010年調査に訪れる)



★ 香港行政長官に直訴だ!

メディアの取材に対してシンガポール外務省は、本件を把握していると回答しています。恐らく国連制裁担当者は、「またかよ。マズいことになったな!」と苦り切っていると思います。過去痛い目に遭っているのです。

2010年に私のほうで、シンガポールの北朝鮮大使館内にある海運会社について調査し、軍の密輸に関わっていると告発しました。詳しくは当時の記事をご覧ください。
シンガポール政府には執拗に捜査・摘発を求め、記者会見まで開きましたが、ほぼ無視に近い対応をされました。
本ブログ2010年10月20日付記事

ところが2013年になって、当該海運会社が手配した北朝鮮密輸船が、ミグ戦闘機の部品を密輸しようとしてパナマで拿捕され、大騒ぎになったのです。国連から指摘を受け、シンガポールは慌てて海運会社を起訴しました。クリーンなイメージのシンガポールが、北朝鮮密輸活動の拠点だったと国際メディアで報じられ、大きく国益を損ないました(だから言ったでしょ!)
今回シンガポール外務省報道官は、捜査についてはコメントを拒否しましたが、間違いなく着手していると思います。



そこで皆様と一緒に狙いたいのは香港です。
シンガポールのOCN社は、香港にOCN海運(OCN Shipping (Hong Kong) Co., Limited)という会社を持っていて、シンガポール社の株主でもある王志國という中国人が運営しています。報道によれば、王氏は少なくとも3名の北朝鮮関係者と繋がりがあるとのことで、捜査が行われるべき十分な理由があります。これだけ重大な犯罪容疑がある以上、グループ会社を含めて徹底的に捜査するのは国連決議に基づく責務です。

すでに私のほうで、香港特別行政区政府の高官複数に捜査要請を送ってあり、追って回答すると返信をいただいています。しかしたった一人の訴えでは重大性が伝わりません。
あなた様からも香港の林鄭行政長官に、要請メールをお送りいただけないでしょうか? 下に例文を掲載したので、コピペなら1分でできます。ぜひご参戦ください。

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林鄭行政長官



★ 一心に北朝鮮を攻撃する

道元禅師が伝えた坐禅の言葉に、「只管打坐(しかんたざ)」があります。余念を交えず、ただひたすら坐る、一心に坐る、坐ることに成りきるという意味で、曹洞禅の根幹です。むろん坐禅の目的は坐ること自体でない訳ですが、精神としてはとにかく坐る、徹底的に坐り貫く、なのです。

非常に深いです。幕末の剣客で明治天皇侍従だった山岡鉄舟が、これと似たヒントを得て剣の極意に開眼した話を読んだことがあります。鉄舟は明治21年に亡くなっていますが、皇居に向かって坐禅を組んだまま絶命しています。剣と禅で高い境地に達するとともに、社会的にも大きな仕事をした人物です。

私たちの活動も、ただひたすら北朝鮮を攻撃する、一心に攻撃する、攻撃に成りきる「只管打撃」(私の造語)の精神が大切ではないでしょうか? 日本を守らんと志を立てた民間志士は、鋭利な刃物に成りきり、一途に北朝鮮を刺し続ける、斬り続けるのが良いと思います。

むろん実際の活動目的は、金王朝を崩壊させて拉致被害者を全員救出し、核兵器の脅威から日本を守ることです。大袈裟でなく、国家の存亡・民族の生存が懸かっており、絶対に実現する必要があります。実現しなければ、核攻撃で殺されるかも知れないのです。

しかし目的に目がいき過ぎると、焦りや無力感で精神的ダメージが蓄積します。特に専従に近いかたちで長く活動する人は、リスクが高いです。実際に拉致被害者家族は、いま精神的に相当追い詰められています。その心情を思うと本当に辛いです。

金王朝の崩壊は、明日起きるかも知れないし、何年も後かも知れません。誰にも分かりません。
だから一喜一憂する気持ちを、只管打撃の攻撃精神に転換し、日々の活動に励みたいものです。

まずは香港行政長官に捜査要請をお送りいただけると幸いです。犯罪が摘発されれば、外貨収入源と密輸ネットワークが潰れ、大きなダメージを与えられます。よろしくお願いします。



送り先:
ceo@ceo.gov.hk


例文:
件名: North Korea Sanctions Violations など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear Chief Executive Carrie Lam,

I am writing to request the Hong Kong authorities to investigate a HK registered company and its directors for possible North Korea sanctions violations. The allegation has been reported by NK News, CNN and others.
https://www.nknews.org/2017/07/singapore-company-linked-to-n-korea-luxury-goods-trade-investigation/
http://edition.cnn.com/2017/07/17/asia/north-korea-luxury-goods/index.html

A Singapore-based company named OCN (S) Ptd Ltd has reported links to North Korea's Office 39 and is said to be involved in the import of sanctioned luxury goods to the country, according to NK News. The report said a shareholder of the company, Chinese national Mr Wang Zhi Guo, is also a shareholder of OCN Shipping (Hong Kong) and linked to "at least three members of North Korea's overseas shipping network".

The CNN report said that the administration of US President Donald Trump has vowed to go after North Korea's moneymaking schemes as part of its grand strategy to combat the threat posed by the rogue state.
"Global action is required to stop a global threat," US Secretary of State Rex Tillerson said earlier this month. "Any country that hosts North Korean guest workers, provides any economic or military benefits, or fails to fully implement UN Security Council resolutions is aiding and abetting a dangerous regime."
Tillerson's statement came following allegations that the Chinese Bank of Dandong was acting as a pipeline to support purported illicit North Korean financial activity.

HK has been implementing UN sanctions and stringent anti-money laundering regulations, and I am hoping that its reputation would not be tarnished by few outsiders.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文
林鄭月娥行政長官
香港籍企業と役員の北朝鮮制裁破り疑惑を捜査いただきたく、香港当局に要請させていただきます。疑惑はNK News やCNN等で報じられています。
(NK News 記事のURL)
(CNN 記事のURL)
NK News によれば、シンガポールを本拠とするOCN社は北朝鮮の39号室と繋がりがあり、北への禁止された贅沢品輸入に関与しています。記事は同社株主である中国籍の王志國氏が、香港のOCN海運の株主でもあり、「少なくとも3人の北朝鮮海運ネットワーク関係者」と繋がりがあると報じました。
CNN記事は、アメリカのトランプ政権が北朝鮮の脅威と戦う大戦略の一環として、北朝鮮の外貨獲得スキーム追跡を決意したと報じています。レックス・ティラーソン米国務長官は今月初め、「世界的な脅威を止めるには全世界的な行動が要求される」「北朝鮮派遣労働者の受入国、経済的または軍事的利益を供与している国、または国連安保理決議の完全な履行を怠っている国は、危険な政権を幇助している」と述べました。ティラーソンの発言は、中国の丹東銀行が北朝鮮の不法経済活動を支えるパイプラインの役割を果たしてきたという告発の後になされています。
香港は国連制裁と厳格なマネーロンダリング対策法を施行してきました。香港の名声が、僅かな数の部外者によって汚されないことを願っています。
ご検討ありがとうございます。




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弓矢とる國にうまれしますらをの名をあらはさむ時はこの時
(明治天皇御製)




北朝鮮協力者をアメリカ上院に告発しよう!

★ 元を断たねば制裁破りは止まらない!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、北朝鮮による7月4日のICBM発射実験で、私たちに大きなチャンスが巡ってきました!

いまアメリカは本気です。制裁案を提案すれば、たとえ一般人の案でも内容が良ければ採用され、国際政治を揺り動かすかも知れません。このチャンスを活用し、北朝鮮に大打撃を与えましょう!

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今回狙いたいのが、北朝鮮制裁破りを引き起こしている原因の除去です。
北朝鮮は、制裁を破ってまで投資する外国人がいるから存続できていますが、そんな投資家が現れるのは、北朝鮮投資が「儲かる」と確信するからです。そして投資家が確信する大きな原因は、1970年代の10年間で3,365%(33倍以上!)という驚異的リターンを記録した伝説的投資家ジム・ロジャーズが、「全財産を北朝鮮に賭けてもいい。いまあそこで巨大な変化が起きている」と煽っているからです。5月に解説したとおりです。
本ブログ2017年5月20日付記事


ロジャーズがCNNに出たときの動画が下記になります。
「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。いま北朝鮮で巨大な変革が進行中だ。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
とまで言っています。


世界三大投資家の一人といわれるロジャーズが、全財産を賭けてもいいとまで言えば、「国内に投資するより相当率が良さそうだ」と多くの中国人投資家は判断します。そうやって流れ込む外貨が何百億円、何千億円となり、金正恩体制を存続させているのです。制裁破りの元の元は、「儲かる」という確信を広めているロジャーズです。欲の皮を突っ張らせた中国人を止めるのは中国当局でも難しいので、原因を作っているロジャーズを止める必要があるのです。


私のほうでは4月にロジャーズに接触して、「投資推奨は誤りだったと公表しろ!」と厳しく迫りましたが、口論になって終わりでした。そこでアメリカ上・下院議員156人とアメリカ政府当局者にファックスと航空便で手紙を送り、ロジャーズの行為を告発するとともに、対北投資推奨を法律で禁止してほしいと要請しました。しかし私一人の訴えではなかなか動きません。

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発送前の米上・下院議員への手紙


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。アメリカ上院外交委員会にメールを送って、ロジャーズの利敵行為や投資推奨問題を、訴えていただきたいのです。コピペなら1分もかかりません。

多くの方からメールが行けば、アメリカ上院は動きます。いまやアメリカにとって北朝鮮核ミサイルは、最優先課題です。上院議員は、アメリカ人著名投資家が間接的に核・ミサイル開発資金を提供している現実に、愕然とするとともに激怒するはずです。「この売国奴(traitor)め! 刑務所に叩き込んでやれ!」と思うでしょう。

そして新法が成立して北朝鮮投資を薦める者がいなくなれば、北朝鮮の外貨収入は激減し、体制崩壊するかも知れません。ゴキブリ駆除や雑草取りと同じように、元の原因を刈り取ってしまえば、枝葉である制裁破りは消えます。

あなたのメールで、金正恩政権に大打撃を与えてください。よろしくお願いいたします。

USsenate

この上院議員たちにメールが届く


送り先
Web_inquiry@foreign.senate.gov


例文
件名: US Citizen Funding the North Korean Regime など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear Chairman Bob Corker,

I am writing to respectfully request for legislation to prohibit US citizen from recommending investment in North Korea.

Legendary investor Mr. Jim Rogers, who co-founded the Quantum Fund with Mr. George Soros that returned 3,365% in the 1970s, has been strongly and repeatedly recommending investment in North Korea. For example, on May 2015, Mr. Rogers told CNN: "Yes! I'm very excited about North Korea. If I could put all of my money into North Korea, I would. Massive changes are taking place there. I would not have invested in Kim Jong Un's father or grandfather by any stretch of the imagination, but that's like saying that in 1980 you shouldn't invest in China because of Mao Zedong. Mao was dead and Deng Xiaoping was making huge changes. They are making huge changes in North Korea. The kid is making astonishing changes."
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/
I believe the world renowned investment guru's guarantee has resulted in in hundreds of millions - possibly billions - of dollars of investment in North Korea and funded the country's nuclear and missile programs.

On February 11, 2016, Mr. Rogers acquired 150,000 shares of Unaforte Limited in Hong Kong that has established the First Eastern Bank in North Korea. Paragraph 221 of 2017 UN Panel of Experts report warned prospective customers of the First Eastern Bank: "The Panel notes that foreign nationals holding accounts in banks of the Democratic People's Republic of Korea would be a violation under resolution 2321 (2016). ... The Panel wrote to China on all the above cases and continues its investigation."
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

Any action that causes, assists, or promotes sanctions violation needs to be prohibited.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文
ボブ・コーカー委員長
アメリカ国民による北朝鮮投資推奨を禁止する法律を制定いただきたく、謹んでお願い申し上げます。
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立し、1970年代に3,365%の配当を記録した伝説的投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮投資を強く、かつ繰り返し推奨してきました。例えば2015年5月にロジャーズ氏はCNNに出演し、次のように述べました。「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。北朝鮮で大いなる変革が行われている。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
(CNN記事URL)
世界的に著名な投資の教祖による太鼓判は数億ドル、場合によっては数十億ドル単位の投資を北朝鮮にもたらし、核・ミサイル計画の資金源となったはずです。
2016年2月11日にロジャーズ氏は、北朝鮮でファースト・イースタン銀行を設立した香港企業ユナフォルテの株を15万株分取得しています。2017年度国連専門家パネル報告書はパラグラフ221で、ファースト・イースタン銀行の見込み客に次のように警告しました。「当パネルは、北朝鮮に銀行口座を保有する外国人は決議2321号(2016年採択)違反になりうると注意喚起する。(中略)当パネルは上記事案すべてについて中国に照会し、調査を継続している」
(国連報告書ダンロードページURL)
制裁破りを引き起こす、または幇助する、または教唆する行為を、禁止する必要があります。
ご検討ありがとうございます。



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おのづから國のまもりやおこたらむ ことなき時にこころゆるまば
(明治天皇御製)



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