加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

ジェノサイドに関与した者を入国拒否せよ!

★ 大量殺人犯を入国させていいのか? 

中国高官の生々しい殺人命令が国際社会に衝撃を与えました。

ウイグル人ジェノサイドに関する何万件もの内部資料が流出し、日米欧の14の報道機関が検証のうえ5月に一斉に報じたことは、皆様ご存じと思います。
特に注目を集めたのは、新疆ウイグル自治区の党委員会書記として弾圧を指揮した陳全国の発言記録。会議の席での発言を「録音に基づきまとめた」と書かれた文書が暴露されました。

陳全国は次のように命じています。
「特に海外からの帰国者は片っ端から捕らえるのだ。重大犯罪者の取り扱いに従い、まず手錠をかけ、覆面をかぶせろ」
「拘束した人間が数歩でも逃げれば射殺せよ。逃げる者を射殺するのに何の問題があるのか。とっくに許可している」

つまり、日本を含む海外に渡航したウイグル人は、それだけで殺人犯扱いしろということです。そして不当な扱いに疑問を感じたウイグル人が何歩か離れたら、躊躇なく撃ち殺せと命令しています。中国の行っていることは「ナチ並」といわれてきましたが、誇張でないことがよく分かります。

習近平の関与を示唆する発言もしています。
「(習近平)総書記が私を新疆に送り込んだ理由は、新疆を平定して共産党中央指導部に差し出させるためだ」
「習総書記を核心とする党中央を安心させよ」

すでに判明している事実や上記命令から、陳全国は大量殺人犯であるといえます。それこそ彼が言及した「重大犯罪者」そのものです。

中国共産党の論理など知ったことじゃありません。日本は他の自由主義諸国同様、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づいて物事を判断するのであって、肩書があろうがなかろうが、人殺しは人殺しです。
Re-education camp

これについて松原仁先生は6月2日、陳全国を入国拒否せよと求める質問主意書を政府に提出しました。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/208088.htm

入管法第5条は、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」外国人は入国拒否せよと定めています。松原先生は、「陳全国は該当する。入国拒否の意思を明確にせよ」と岸田政権に迫りました。いまだ日本版マグニツキー法はおろか、中国人権「非難」決議さえ採択できない状況なので、入管法の解釈というかたちで日本国の意思を示すしかありません。

残念ながら6月14日に閣議決定された政府答弁書は、ガッカリする内容でした。岸田政権は、「個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている」と当たり前のことをいって逃げました。

松原先生は質問三で日本版マグニツキー法について、「政府は検討しているというが、検討期間が長くなれば長くなるほど、結局、日本は人権意識が低い国なのではないかと国際社会から疑念を抱かれる」と質しました。
これに対して答弁書は、「引き続き検討してまいります」の岸田総理発言を引用して終わり。

岸田政権は大局が見えていないと思いました。日本はジェノサイドについて旗幟鮮明にしないと、欧米で「中国・ロシア・北朝鮮側の国」と誤解され、安全保障に重大な悪影響が生じる恐れがあります。各国外務省のエリートは日本のことを分かっていたとしても、国際世論といわれる曖昧なものは、英語圏主要メディアの視聴者・読者によって作られているのが現実です。専門家でもなんでもない大衆がなんとなく抱いた印象が、各国の政策に反映されます。言語・宗教・人種の違いや地理的な距離から欧米で必ずしもよく知られていない日本は、「我々は自由主義陣営の一員だ!」としつこいくらいアピールする必要があるのです。

また政府が、「犯人が強ければ殺人でも見て見ぬフリ」という誤ったメッセージを発信したままなら、見えないところでモラルハザードが進んでいく問題もあります。2008年に多くの日本の若者がチベット弾圧に抗議したとき、ペマ・ギャルポさんが「これの副次効果はイジメの減少でしょう」と発言したのを聞いて、報道の影響や社会全体の相関関係をよく理解している人だと感心しました。いま、逆の事態が生じようとしています。



Emperor Meiji uniform
いさをある人にさづくる盃は
とるたびごとにうれしかりけり
(明治天皇御製)



「日本の対北朝鮮制裁は最強」という事実誤認について

北朝鮮の核実験が迫るなか、日本の一部専門家が対北制裁に関する事実誤認を繰り返し主張していて、国策の誤りを招きかねないと危惧の念をいだいています。

当該専門家は衆議院拉致問題特別委員会で5月20日、「日本は世界一厳しい制裁をしている」と発言しました。事実に反しています。

アメリカで朝鮮総連は資産凍結対象です。大統領令13722号は北朝鮮政府・朝鮮労働党の資産凍結を定め、第9項(d)で「支配下の団体」も対象と明記しています。
またアメリカは第三国で北朝鮮船舶を差押え、競売にかけることまでしています。米政府公式放送局VOAが報じたとおりです。
FBIは北朝鮮に協力したスペイン人やシンガポール人等を国際指名手配しています。
北朝鮮制裁破り情報に最大500万ドル(6億数千万円)の報奨金を出すとHPで宣伝までしています。
https://rewardsforjustice.net/?north-korea=north-korea
5月にアメリカは、北朝鮮の高麗航空を支援したとしてロシアの銀行2行を制裁対象に指定しました。いっぽう日本では、朝鮮総連直営企業の中外旅行社が今も堂々と「高麗航空日本総代理店」と名乗っています。

アメリカの対北制裁の厳しさは、朝鮮総連を野放しにしている日本の比ではないのです。

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当該専門家は2016年9月に産経新聞紙上で、
「全ての貿易を止めているのはわが国だけだ」
「制裁を下ろす協議を行う段階だ」
と主張しましたが、その時点でアメリカとカナダも全ての対北朝鮮貿易を止めていました。あれから拉致問題は一ミリたりとも動いていません。

日本の対北制裁はまだまだやれることがあります。拉致被害者を一人でも多く取り返すため、制裁を下ろすのでなく、強化することで交渉カードを作るべきです。
たとえば3の制裁しかかけていなければ、2を解除すれば残りは1です。しかし10の制裁をかけていれば、大幅譲歩して4を解除してもまだ6が残ります。

日本が持つ交渉カードの量と質によって、帰国できる拉致被害者の数が決まる現実があります。核実験を千載一遇のチャンスととらえ、いまこそ仕込みを行うべきです。



家族会の横田拓也代表と横田哲也事務局次長は制裁検討を要請

いっぽう拉致被害者家族会代表の横田拓也さんは衆議院拉致特で同日、次のように発言しました。

「本当に今のままで、足りているんだろうかという議論はもっとしてほしいと思っているんです。金融制裁に抜け道、抜け穴はないのかですとか、いろんなことはもっと、私はできることが一杯あるのではないかなと今でも信じています」



家族会事務局次長の横田哲也さんは昨年6月5日に行われた「横田滋お父様の命日に捧げる会」(加藤官房長官リモート参加)で次のように発言しています。

「しかしながら、方法はないわけではない。北朝鮮が日本にアプローチせざるを得ないような状況を作ればいいわけなので、つまり、北朝鮮が嫌なことをやればいい。いま一度政府には、朝鮮総連の扱いが今のままでいいのか、何とかならないのか、政府広報で日本国民に再度啓発活動を行うとか(中略)いろいろなやり方があるはず。国家は結果を出してこそすべて」



打てる手は多数あります。なかでも交渉カードとして特に有効なのは次の二つです。

◆ 朝鮮総連への破産申立て
◆ 金正恩への日本独自制裁対象指定

破産手続は全債権者の同意で中止(破産法第218条の同意廃止)できますし、金正恩への独自制裁は官邸の判断ですぐに解除できます。政府にやる気さえあれば、「拉致被害者を返せば中止・解除してやる」という極めて有効な交渉カードが手に入り、結果として帰国が実現します。


また、次のような十分に実現可能な方策があります。

■ 対北朝鮮国連決議の提出国(現時点では共同提案国)に復帰し、金正恩個人の人道犯罪責任を追及
■ アメリカ金融制裁の厳格解釈による朝鮮総連幹部の銀行取引停止(長尾敬元内閣府政務官らの尽力で一部実現)
■ 再入国禁止対象の朝鮮総連関係者を拡大※
■ 安保理決議の厳格解釈による朝鮮大学校の認可取消※
■ 朝鮮総連所属の核・ミサイル関連研究者の排除※
■ 北朝鮮と取引する第三国の個人・団体への独自制裁(いわゆる二次制裁)※
■ 全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底する※
■ 朝鮮総連幹部への資産凍結措置


※を付けた項目は、山谷えり子先生率いる自民党拉致問題対策本部が2017年4月10日付で官邸に提言した内容です。非常に優れた提言ですので、下に全文をコピーします。

拉致被害者救出のためやるべきことは多数あります。政府が口先だけの「全力で行動」「最優先課題」表明で誤魔化して面倒から逃げている現実は、本当にもどかしい限りです。




平成二十九年四月十日
自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部
拉致問題解決アクションプラン検討チーム

 北朝鮮は平成二十六年、わが国に対して拉致被害者等の再調査を約束したにもかかわらず、一度の調査結果報告を行うこともなく、極めて遺憾であるが、昨年には「特別調査委員会」の解体を一方的に宣言した。加えて、北朝鮮は、昨年一年間で二度の核実験及び二十三発の弾道ミサイルの発射を強行するなど、わが国や国際社会への挑発をエスカレートさせており、もはや、その所業は常軌を逸していると断じざるを得ない。

 政府は、党拉致問題対策本部が申し入れた十三項目の「対北朝鮮措置に関する要請」を踏まえ、わが国の制裁措置を強化したものの、現在に至るまでの間、拉致問題に具体的進展が見られない。このような状況を受け、本年、拉致被害者の「家族会」「救う会」は、「年内の帰国実現」「拉致・核・ミサイル問題の中で拉致問題を最優先で取り組むべき」「拉致問題解決を条件に制裁を緩和すべき」等の運動方針を決定した。

 党拉致問題対策本部は、その切実な想いに応えるべく、拉致被害者全員の帰国実現に残された時間は一刻の猶予もないとの強い危機感のもと、同本部に「拉致問題解決アクションプラン検討チーム」を設置し、まずは我々自身がとるべきアクションプランについて協議を重ね、以下の活動方針を決定した。

 ・ 議員外交を通じた諸外国・機関への協力要請(米国等の政府・議会及び国連への働きかけ。友好議員連盟の活動を通じた相手国への拉致問題の啓発のほか、国連安保理の決議履行要請及び新たな決議採択への協力要請)

 ・ 有識者との情報交換等を通じたわが国の制裁の履行状況に関する検証

 ・ 全国的な啓発活動の推進(地方議会における対策本部設置及び非難決議採択に向けた働きかけ。党本部並びに都道府県連における啓発活動の実施)

 さらには、拉致問題の解決が最優先の目的であることを再確認し、被害者の帰国が実現しない限り制裁を強化する原則は維持する一方、拉致問題の解決こそ北朝鮮自身が尊厳を回復する唯一の道と相手に理解させることなど、あらゆる施策を動員して一刻も早い拉致被害者全員の帰国を実現すべく、以下の新たな十三項目を取りまとめたところであり、政府において実現に向けた検討を直ちに開始することを求めるものである。



一、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者を更に拡大し、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、応用コンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学、先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学を含む関連分野等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る者も対象とすること。

二、北朝鮮幹部並びに企業など資産凍結対象者を拡大するとともに、北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを対象に、資産凍結を含む二次的制裁を行うこと。併せて、汎用的な民生品等が核開発・ミサイル関係機器に転用されている実態に鑑み、貨物検査特別措置法のリストに記載された品目以外についても押収できるよう所要の措置を講じること。

三、第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入や資産隠し等の規制逃れを防止すべく、引き続き厳格な法執行を行うこと。併せて、国際機関及び各国当局と連携して情報収集を強化し、海外における北朝鮮の貿易ネットワークの解明に努めるとともに、貿易管理体制が整っていない国に対する支援等を行うなど、制裁の実効性を高めるよう努めること。

四、北朝鮮と軍事・警察協力を行っているアフリカ・中東・東南アジア諸国に対し、北朝鮮との武器取引、武器のメンテナンス、軍・警察部隊に対する訓練の供与等を含めた国連安保理決議違反の協力を停止するよう働きかけるとともに、わが国が行い得るあらゆる支援策を検討すること。

五、整理回収機構による朝鮮総連に対する債権回収に引き続き万全の対策を講じること。加えて、朝鮮総連に係る資金の流れの解明に努めること。

六、朝鮮大学校を含め国内の教育研究機関に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し得る分野に関する北朝鮮国民への専門教育又は訓練を防止するとの国連安保理決議の義務を履行するために必要な措置を講じること。

七、国連安保理決議に違反して核開発・ミサイル実験を繰り返して世界の平和を脅かし、国家犯罪としての拉致を行う北朝鮮とその指導者を礼賛する朝鮮大学校や朝鮮学校等について、各種学校としての認可の妥当性の見直しを含め公的助成が行われないよう必要な措置を講じること。

八、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

九、国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点に関し、財政措置や専門家の派遣等を含めた権能強化を図り、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

十、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定するにあたり、その理由の中に拉致問題を含む人権問題を含めるよう働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人のデビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

十一、北朝鮮向けの短波放送に加え、中波放送を含めた情報発信手段を充実すべく、財政措置や国際連携を含めた支援を強化すること。

十二、平和安全法制の成立を受け可能となった邦人保護の実効性を高めるべく、体制整備、訓練の充実を図るとともに、朝鮮半島有事等に備え、米国・韓国とより一層緊密な連携を図り、必要な情報の収集に全力を尽くし、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に万全を期すために必要な措置を検討すること。

十三、全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。



Emperor Meiji uniform
むかしいまおもひあつめてかぞへけり
國に盡しし臣のいさをを
(明治天皇御製)



拉致の実際の規模は1000人以上か?

松原仁先生が今国会で、
「北朝鮮による日本人拉致は、実際には相当規模が大きいはずだ。政府は実際の規模を前提に救出に取り組め」
と求める質問主意書を提出しました。衆議院HPに掲載されています。

拉致の全体規模について、残念ながら多くの人が政府認定された十数人程度と誤解しています。これは完全に誤りです。政府認定の拉致事件は120%確実なものだけであり、それ以外に政府関係者が「これは間違いない」と思っている事案が結構あります。私は政府中枢にいた人から直接聞いています。

拉致に関心がある方は、政府認定拉致被害者以外に拉致の可能性がある「特定失踪者」が800人以上いることを知っています。たとえば東京都関連の認定被害者は4人(うち2人は母親が日本人で朝鮮籍)ですが、特定失踪者は46人いることが都庁HPに記されています。

こうした政府認定被害者・特定失踪者の八百数十人以外に、拉致と認識されていない拉致被害者が大勢いるのです。家族が拉致と思っていない被害者や、身寄りがなく誰も届け出ていない被害者は特定失踪者としてカウントされません。昭和53年に拉致されて平成14年に帰国した曽我ひとみさんは、北朝鮮が自ら認めて判明するまで特定失踪者でさえなかったわけです。

現在では代表的な特定失踪者と認識されている藤田進さんについて、弟の藤田隆司さんは、
「ずっと拉致なんて想像すらしていなかった。5人の拉致被害者が帰国してもまだ拉致と思わなかった。同じ川口市出身の田口八重子さんが拉致されていたと知って、はじめて可能性があるのかなと思った程度だった」
と語ります。北朝鮮にいる進さんの写真が脱北者によってもたらされて、はじめて分かったのです。むろん写真流出は極めて稀です。多くの家族は可能性すら考えたことがないのが現実です。

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拉致は、訓練された工作員によって国家ぐるみで行われてきたのですから、多くが「成功(認知されない)」しています。
警察等に認知されていない犯罪の件数を暗数といいます。それを含め、どのような犯罪が実際どのくらい発生しているかという実態を調べる「暗数調査」が、法務省の法務総合研究所によって行われています。令和元年版の犯罪白書によれば性的事件の被害申告率は14.3%で、実に85.7%が警察等に認知されていないことが分かっています。拉致は85.7%より高いことは間違いありません。
https://www.moj.go.jp/housouken/houso_houso34.html

拉致が認知される確率が極めて低いのは、ミスをしない限り証拠が残らないからです。騙して工作船に乗せるだけなのです。口実ならいくらでもあります。例えば、
「こんどの週末、クルーザーを借りてスチュワーデスと合コンをやるんだけど来ない? ただ人数の問題があるから、みんなには絶対内緒だよ。秘密は必ず守ってね」
「親戚が漁船を持っているんだけど、真鯛を釣りにいかない? いま入れ食い状態だよ。だけど船が小さくて君しか乗せられないから、みんなには絶対内緒ね」
いったん工作船に乗せてしまえば、自動小銃を持った複数の工作員が待機しているのですから、被害者が逃げ出すことは不可能です。

北朝鮮工作員の騙しの手口は巧妙です。昭和55年の辛光洙事件で犯人の工作員は、発覚を防ぐために身寄りがない日本人男性を狙うよう本国から命令されていました。原敕晁さんが対象に選定されると、工作員らは架空の貿易会社の社長や専務、常務の役を演じるなど巧妙な手口で騙し、宮崎県の海岸まで誘導しています。工作員が韓国で逮捕され犯行を自白していなければ、原さんは行方不明者届すら出ていなかったはずです。

そして世の中には行方不明になっても不自然でない人が大勢います。倒産寸前の会社社長が行方不明になっても、誰も不自然に思いません。北朝鮮による拉致など想像すらしないでしょう。職業や住居を転々とするライフスタイルの人が突然職場から姿を消しても、拉致が疑われることはまずありません。さらに多重債務などから逃れるため夜逃げして、住民票を移さず生活している人は大勢います。逃げている人はすでに行方不明なのです。行方不明者が行方不明になっても誰も分かりません。

警察庁生活安全局の統計をみると、政府認定拉致事件が集中した時期に、発見されないままの行方不明者が大勢いたことが分かります。昭和52年の行方不明者届受理数から所在確認数を引いた人数は13,545人、昭和53年は14,387人、昭和54年は13,240人です。行方不明になった年と所在確認の年が別々の場合もあるので、その年の正確な未発見者数ではありませんが、毎年1万数千人がいなくなったままだったことが分かります。

こうした事実を総合的に考えると、政府認定の17人の拉致被害者は氷山の一角であり、特定失踪者でさえ一部、それ以外に分かっていない拉致被害者が多数いることが分かります。総数は1000人以上の可能性も十分あります。

拉致被害者救出のための交渉は、正しい認識に基づいて行われる必要があります。政府がいい加減な妥協をして同胞を見殺しにしないよう、皆様にしっかり監視いただきたくお願いします。



Emperor Meiji uniform
おのづから國のまもりやおこたらむ
ことなき時にこころゆるまば
(明治天皇御製)


プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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