加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)発売!

★ あらためて知る傷の大きさ

真珠湾攻撃から77年目の12月8日、朝鮮総連の悪行の数々を告発した本を上梓いたしました。決定的打撃を与える策を提案しています。ぜひアマゾンでお求めください!
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日本国民が1兆3453億円も払わされ、北朝鮮の核開発を支援するハメになった朝銀破綻の全貌について、分かりやすく解説しました。また朝鮮総連構成員の拉致への関与、100億円の「隠し財産」、不正送金の手口、先端技術スパイ活動、凄惨なリンチ事件、日本国民への暴力・恐喝、前身組織のテロ活動等々について具体的事実を挙げて説明しました。
下にまえがきと目次を紹介します。

執筆しながら、私たち日本国民が受けた被害の大きさに改めて慄然としました。腸が煮えくり返る思いを何度もしました。

拉致被害者家族会前事務局長の増元照明さんから推薦文をいただいています。
「悪辣非道な金王朝から拉致被害者を奪還するために、我が国にはなすべきことがある。本書はそれを教えてくれている」


ついに日本国民の反撃が始まりました。

bookcover


まえがき

本書を手にされた方の大部分は被害者である。朝鮮総連が傘下の朝銀を破綻させたため、日本国民は1兆3453億円もの公的資金を負担させられた。単純に割れば国民1人あたり1万円以上である。実際には幼児など納税していない国民もいるので、破綻時に仕事をして所得税や法人税を納め、日々消費税を払っていた方は相当額を負担させられている。何十万円も払わされた読者もいるだろう。私たち日本国民が額に汗して一生懸命働いて納めた金が、朝鮮総連の犯罪の尻拭いに使われてしまった。

安倍総理が国会で答弁した通り、朝銀破綻は「破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね」であり、「北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていた」のだ。北朝鮮に送金された金は核・ミサイル開発の資金となり、いま私たちの生命を脅かしている。米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループによれば、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、最大で死者210万人、負傷者770万人が出るという。払わされた金で、家族の命を危険にさらす破目になってしまった。

平成11年7月6日の衆議院大蔵委員会で、3100億円の資金投入を受けた朝銀大阪幹部の驚くべき証言が紹介された。

「預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した、逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査に来ず、来たのは預金保険機構からの3100億円の贈与であった、そして逮捕を免れた」

まるで奇跡の体験談だ。世界中どこの国でも金融機関の預金を外国に流せば、重罪になることは間違いない。北朝鮮なら拷問のうえ銃殺刑だろう。ところが朝銀幹部は逮捕を免れただけでなく、調査さえ来なかったという。代わりに、私たち日本国民のお金3100億円が振り込まれてきたというのだ。

おかしな話は山ほどある。13の朝銀が一斉破綻した前月、そのうち9の朝銀から160億円が引き出されている。日本国民の金が入ると分かって、「どうせならもっと取ってやれ」と系列会社に流したのだ。預金保険機構と裁判所はこの行為を厳しく非難したが、結局国民の共有財産から払わされるハメになった。

こうした「功績」を高く評価され、朝鮮総連の元財政局長は歿後「共和国英雄」称号を授与された。1000円盗むとコソ泥だが、1兆円巻き上げると「英雄」か。

朝鮮総連は裁判所から支払いを命じられたが、無視して開き直っている。競売にかけられた本部ビルを事実上買戻して居座り、挑発行為まで行った。都内の100億円の土地のほか各地に不動産を保有し、保険会社や通信社なども経営するが、返済には一向に応じない。

朝鮮総連は自ら認めるとおり、北朝鮮の事実上の大使館である。国内で様々な工作活動を行い、日本人拉致には構成員が直接関与している。騙して北朝鮮に送った日本人妻の一部は、強制収容所で殺された。遺体はゴミのように捨てられている。

朝鮮総連の前身はテロ組織である。戦後の苦しかった時代、日本国民に襲いかかってきた。当時の読売新聞には「三万人のテロ団」「赤い朝鮮人に食われる血税」「日本のアヘン戦争 密造元は大半〝北鮮系〟」といった見出しが躍っている。吉田茂首相は「好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」と答弁し、法務大臣は「不良朝鮮人を強制送還せよというのは国を挙げての世論といってよい」と記者会見で述べている。ところがいつの間にか、火炎瓶や棍棒で警官隊を襲った集団は「弱者」「被害者」ということになり、犯罪を批判すると「民族差別」と糾弾されるようになった。

朝鮮総連の高級幹部だった韓光煕氏は著書のなかで、「日本の当局と交渉するにあたっては、何かにつけて『民族差別』だの『過去の歴史』だのを持ち出してことさら猛々しく振る舞い、理不尽な要求でものませようとする。そうすると、敗戦によって贖罪意識を植えつけられている日本人は決まっておとなしくなってしまうのだ」(『わが朝鮮総連の罪と罰』)と述べているが、理不尽な要求を呑まされたのは当局に限らない。

いま朝鮮総連は、北朝鮮国内での取材許可という「アメ」も使って、テレビ局を含むマスコミ各社への統制を強めている。あるマスコミ幹部は「北朝鮮関連のことを正しく報道しようと思ったら、まず社内と戦わないといけない」と苦渋の表情で語る。

私たち日本国民はルールを守り、信義誠実を重んじる。本書の読者層はその中核の方であろう。しかし信頼で成り立つ私たちの社会は、法の裏をかく無法者に弱い。徹底した悪意を持つ組織に、いいようにやられている。正直者が馬鹿を見ている。

これまで猛烈な抗議を恐れて、朝鮮総連についてほとんど語られてこなかった。本書では朝銀破綻から朝鮮総連の実態、そしてギャフンと言わせる秘策「破産申立て」について明らかにしたい。破産は拉致被害者救出のための強力な交渉カードとなる。そして売国議員の炙り出しやスパイ防止法制定にも資する。

日本国民はずっと泣き寝入りしてきた。それが70年も続いてきた。もう終わりにしようではないか。



【目次】
第一章 血税1兆円以上を奪った朝銀とは
第二章 金融当局の呆れた対応・親北議員の暗躍
第三章 朝銀による犯罪の数々
第四章 なぜ朝銀は破綻したのか
第五章 10 年で1割も取れない債権回収
第六章 100 億円の「隠し財産」朝鮮大学校
第七章 朝鮮総連の拉致への関与
第八章 これが北朝鮮の人道犯罪だ
第九章 朝鮮総連の原点はテロ組織
第十章 いまこそ朝鮮総連に「破産申立て」を





Yomiuri 19520330

カバーで使用した読売新聞記事(昭和27年)


Yomiuri 19541113
文中で紹介した読売新聞記事(昭和29年)


KoreaUniversity
朝鮮総連の100億円の「隠し財産」朝鮮大学校







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かちどきをあげたる山にいくさうた
うたひてなほや進みゆくらむ
(明治天皇御製)




各国ジュネーブ国連代表部に韓国告発メールを!

★ いまや国の正式方針!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、前回世界各国のニューヨーク国連代表部に韓国ニセ徴用工問題を訴えるメールをお送りいただき誠にありがとうございました。大勢の方にご参加いただいたお蔭で担当者は驚き、各国大使や本国政府にしっかり報告がいったと思います。
本ブログ2018年11月1日付記事

このたび韓国ニセ徴用工裁判の不当性を世界に訴えることが、国の正式な方針となりました。産経新聞が11月8日に報じたとおり、すでに一部の日本大使館がホームページ(HP)などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していくことになりました。判決が「国際秩序への挑戦だ」(河野太郎外相)との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いです。米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する10月30日付の河野外相談話の英語版をHPや大使のSNSを通じて掲載しています。

さらに、HPを閲覧する人は限定的だとみて、河野外相は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示しました。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になるとのこと。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく方針です。

外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と述べたとのことです。
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080023-n1.html



いまこそ官民一体となって、国際宣伝戦を戦うときです。民間には民間にしかできないことがあります。頑張りましょう!

実は政府がいくら「国際秩序への挑戦」だと訴えても、諸外国は「本当は二国間の問題でしょ」としか思いません。日本外務省の仕事は日本の国益を守ることであり、国際秩序を守ることではないからです。信じてもらえないのです。政府があまり「国際秩序」を強調すると、関西ノリの国?は「ええ加減にせえ。白々しいわ」と怒り出します。

ところが私たち民間なら、下記例文のように韓国の国際法無視が国際秩序を乱し、世界中で紛争を引き起こすと主張してもまったく不自然ではありません。至極当然の内容です。こういう問題では政府より民間のほうが信用されるのです。

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ジュネーブ国連の議場(画像:ルドヴィック・コーテス)



ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。今回は世界各国のジュネーブ国連代表部宛に同報メールを送り、韓国の不当性を訴えてください。送り先は国のほかに、EUやアフリカ連合といった国際組織も入っています。例文コピペならすぐに送ることができます。

実は前回、ある方から「たくさん送ったら不快感をもたれるのでは?」とご質問いただきました。
これは全く心配ありません。集団でメールやファックス、手紙を送る活動は国際NGOの基本で、日本以外どこもやっていることです。送り先メールアドレスは各国が発表している公式窓口です。受け取るほうは慣れていて、数を見ているだけです。ちょうど日本のニュースで「役所に〇〇件の苦情が寄せられました」と報道されるのと同じです。
みんなで手紙を送る手法を広めたイギリス人弁護士ピーター・ベネンソンは、イギリスで偉人の扱いを受けています。ベネンソンは元ユダヤ人(改宗)ですが、BBCは事績を紹介した番組で、集団で手紙を送って人権擁護を訴える活動を「世俗的キリスト教精神」の発露と表現していました。


Peter_Benenson

ピーター・ベネンソン


このたび韓国の不当要求行為に北朝鮮が加勢しました。北朝鮮政府は「わが民族同士」というサイトで、
「元徴用工の被害者に賠償金を支払う判決を(韓国の裁判所が)くだしたことに日本の反動どもが厚顔無恥に動いている」
「我々民族は、代を継いで日本の過去の罪悪に対する謝罪と賠償を必ずや千百倍で受け取るであろう」

と宣言しました。

我が国に危機が迫っています。世界各国に真実を伝える活動にご参戦ください。よろしくお願いします。



◆ 送り先
(宛先を自分にして、BCCに下記をコピーしてください。3回に分けないと送れない場合があります)
mission.afghanistan@bluewin.ch, mission.geneve@mfa.gov.al, contact@mission-algeria.ch, missionandorra@bluewin.ch, ambmission.angola@bluewin.ch, highcommission@antigua-barbuda.com, argentina@missionarg.ch, mission.armenia@bluewin.ch, un.geneva@dfat.gov.au, genf-ov@bmeia.gv.at, geneva@mission.mfa.gov.az, info@bahamasmission.ch, info@bahrain-mission.ch, permanentmission.geneva@mofa.gov.bd, geneva@foreign.gov.bb, belarus.geneva@mfa.gov.by, geneva@diplobel.fed.be, blzun@belizemission.com, info@missionbenin.ch, bhutanmission.geneva@mfa.gov.bt, contact@mission-bolivia.ch, mis.zeneva@mvp.gov.ba, botgen@bluewin.ch, delbrasgen@itamaraty.gov.br, brunei.geneva@mfa.gov.bn, info@mission-bulgarie.ch, mission.burkina@ties.itu.int, mission.burundi217@gmail.com, cap.vert@bluewin.ch, camemb.gva@mfaic.gov.kh, mission.cameroun@bluewin.ch, genev-gr@international.gc.ca, contact@missioncentrafrique.ch, mission.tchad@bluewin.ch, misginchile@minrel.gob.cl, donu.suiza@cancilleria.gov.co, missioncomores.onug@gmail.com, missioncongo@bluewin.ch, miscr-onug@rree.go.cr, cotedivoire@bluewin.ch, cromiss.geneva@mvep.hr, embacuba@ch.embacuba.cu, cyprus@cyprusmission.ch, mission.geneva@embassy.mzv.cz, missionrdc@bluewin.ch, gvamis@um.dk, mission.djibouti@djibouti.ch, info@dominicahighcommission.co.uk, onug@mirex.gob.do, onuginebra@mmrree.gob.ec, mission.egypt@bluewin.ch, mision.ginebra@rree.gob.sv, mision.guineaecuatorial_gva@yahoo.com, eritrean.embassy@bluewin.ch, mission.un@mfa.ee, swazimission-geneva@dslnets.ch, info@ethiopianmission.ch, mission@fijiprunog.ch, sanomat.gen@formin.fi, missionfrance@bluewin.ch, mission.gabon@gabon-onug.ch, missionofthegambiageneva@gmail.com, geomission.geneva@mfa.gov.ge, info@genf.diplo.de, info@ghanamission.ch, grdel.gva@mfa.gr, grenada.mission@gmail.com, onusuiza@minex.gob.gt, mission.ambagui@gmail.com, pmog.gv@gmail.com, mphonu.geneve@diplomatie.ht, mission@hondurasginebra.ch, gva.missions@mfa.gov.hu, icedel.genf@utn.stjr.is, india.geneva@mea.gov.in, geneva@mission-indonesia.org, missionofiran@gmail.com, iraq.unog@mofa.gov.iq, genevapmun@dfa.ie, mission-israel@geneva.mfa.gov.il, rappoi.ginevra@esteri.it, info@jamaicamission.ch, mission@gv.mofa.go.jp, info@jordanmission.ch, mission@kazakhstan-geneva.ch, geneva@kenyamission.ch, info@kuwaitmission.ch, kyrgyzmission@bluewin.ch, laomission_geneva@bluewin.ch, mission.un-gen@mfa.gov.lv, lebanon@lebmissiongva.org, info@lesothomission.org, p.mission@liberia-unog.ch, mission.libye@bluewin.ch, mission.liechtenstein@gva.llv.li, mission.ch@urm.lt, geneve.rp@mae.etat.lu, ambamadsuisse@bluewin.ch, mission.malawi@mwgva.org, mwgeneva@kln.gov.my, info@MaldivesMission.ch, mission.mali@bluewin.ch, malta-un.geneva@gov.mt, mission.mauritania.geneva@gmail.com, mauritiusembassy@bluewin.ch, mission.mexico@ties.itu.int, mission.geneve@gouv.mc, mongolie@bluewin.ch, missionofmontenegro@bluewin.ch, maroc@mission-maroc.ch, mission.mozambique@bluewin.ch, mission@myanmargeneva.org, info@missionofnamibia.ch, mission.nepal@bluewin.ch, gev@minbuza.nl, embajada.ginebra@cancilleria.gob.ni, missionduniger1@gmail.com, info@nigerian-mission.ch, mission.geneva@mfa.no, missionoman@bluewin.ch, geneva@pakistanmission-un.org, missionpanamageneva@mire.gob.pa, info@misionparaguay.ch, misionperu@onuperu.org, mission@genevapm.ph, genewa.onz.sekretariat@msz.gov.pl, geral@missionportugal.ch, geneva@mofa.gov.qa, missionmoldova.unog@mfa.md, mission.romania@romaniaunog.org, geneva-onu@mae.ro, mission.russian@vtxnet.ch, ambageneve@minaffet.gov.rw, contact@missionstlucia.ch, mission.rsm@hotmail.com, gassgemi@mofa.gov.sa, mission.senegal@ties.itu.int, mission.senegal.gva@bluewin.ch, serbian.mission@bluewin.ch, geneva@seymission.ch, mission@sierraleonegeneva.ch, mfa_geneva@mfa.gov.sg, pm.geneva@mzv.sk, slomission.geneva@gov.si, info@solomonislandsmission.ch, Genevamission@mfa.gov.so, mission@safricaun.ch, mission.rss.geneva@hotmail.ch, rep.ginebraoi@maec.es, prun.geneva@mfa.gov.lk, 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◆ 例文
件名: South Korea's violation of international law など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)

本文:
Your Excellency,

The international order based on the rule of law is under threat by a South Korean Supreme Court ruling that denied the effect of international treaty and ordered foreign companies to pay exorbitant compensation. If the effect of international agreement or settlement were denied, it would open up a Pandora's box and revive old conflicts around the world. I urge the UN to take action.

On 30 October, South Korea's Supreme Court ordered Japanese company Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation to pay compensation to four South Koreans who they claimed were conscripted to work in Japan during the Second World War. It is estimated that three hundred Japanese companies will subsequently be ordered to pay about 20 billion US dollars.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-11-04/south-korea-must-find-fix-to-wwii-labor-case-japan-s-kono-says

The Korean peninsula was part of Japan and Koreans were Japanese nationals at that time in accordance with the Japan-Korea Annexation Treaty signed in 1910. Koreans were exempt from military conscription but from 1944 to 1945, some were conscripted as labourers. This issue has been "settled completely and finally." (Article II) by the "Agreement on the Settlement of Problems Concerning Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the ROK" signed on 22 June 1965, and South Korea received tens of billions dollars in current price from Japan. Please refer to the following link for English translation of the Agreement.
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9E.html

Both the Japanese and South Korean governments have been insisting that the issue has been settled. The Japanese Prime Minister Shinzo Abe told the media: "The ruling is a judgment that is impossible in light of international law." However, the South Korean government said that they will respect the ruling.

All disputes must end at some point, the international community must pursue peace and reconciliation, and South Korea must not be allowed to set a dangerous precedent.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 日本語訳
大使閣下
法の支配に基づく国際秩序が、国家間条約の効力を否定し外国企業に法外な賠償を命じた韓国最高裁判決によって危機に瀕しています。もしも国家間の合意や和解の効力が否定されたら、パンドラの箱を開け、世界中の紛争を蒸し返すことになります。手を打つよう国連に求めます。
韓国最高裁は新日鉄住金に10月30日、第二次大戦中に日本に徴用されたと称する4人の韓国人への賠償を命じました。今後日本企業300社が約200億米ドル(約2兆2千億円)の賠償を命じられると推定されています。
(河野外相の主張を報じた記事のURL)
当時朝鮮半島は、1910年に調印された日韓併合条約により日本の一部であり、朝鮮人は日本国民でした。朝鮮人は兵役を免除されていましたが、1944年から1945にかけて労務者として徴用された人がいました。この問題は1965年6月22日に調印された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」(第2条)解決済で、韓国は現在の価値に換算すると数百億ドル(数兆円)もの金を日本から受け取っています。請求権協定の英語訳については下記リンクをご参照ください。
(政策研究大学院大学URL)
日韓両政府は、問題が解決済みであると強調してきました。日本の安倍首相は報道陣に「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ」と述べています。しかしながら韓国政府は、判決を尊重すると述べています。
すべての紛争はどこかで終わらせなければなりません。国際社会は平和と和解を追求しなければなりません。韓国が危険な前例を作ることは許されません。
ご検討ありがとうございます。
敬具


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苔むせるいはねの松の万代も
うごきなき世は神ぞもるらむ
(明治天皇御製)



韓国告発メールを世界中の国連大使に送ろう!

★ 告発の絨毯爆撃を!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、元徴用工と称する韓国人(実際には募集に応じた労務者)への賠償を日本企業に命じた10月30日の韓国最高裁判決は本当に腹立たしかったですね。安倍総理の怒りのコメントにすべてが集約されています。

「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」
「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」

請求権については、あの韓国政府でさえ「解決済」と公式に表明してきました。2005年に日韓協定締結当時の外交文書を公開し、個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言していたことが明らかになりました。公開時に盧武鉉政権は、元徴用工の賠償請求権は日本が韓国に供与した無償3億ドルに「包括的に勘案された」と明言しています。また2009年に裁判所に提出した書類で韓国政府は、「未払い賃金は3億ドルに含まれている。日本政府に請求権を行使するのは難しい」と述べています。文在寅大統領も徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済」と発言しています。誰の目にも明らかな話です。それなのに韓国政府は、判決をタテに「司法の判断を尊重する」と言いだしました。

告発してやりましょう! このままなら、日本企業は計2兆円以上の支払い命令を受けるとの観測もあります。国際社会に訴えて、韓国の無法から日本企業を守りましょう! 

電子メールを使えば、全世界180ヵ国以上のニューヨーク国連代表部に一瞬で告発文を送ることができます。下にメールアドレスを書き出しました。ぜひご参戦ください。例文コピペならすぐです。

例文の日本語訳を下に表示しました。関心を持ってもらえるよう、「国家間条約が簡単に反故にされたら、貴国だって困るでしょ? 世界中で紛争が蒸し返されますよ。だから韓国に危険な前例を作らせないようにしましょう」と訴えています。相手国の利害に訴えています。

それでは皆様、怒りのメールをいますぐお送りください。よろしくお願いします。



※ 送信すると、一覧にない個人メールアドレスから「いま休暇中です」などの自動返信が届くことがあります。これは代表メールアドレスから転送された先の外交官の個人メールアドレスです。ちゃんとチェックしている証拠です。

UNGeneralAssembly

◆ 送り先
(宛先を自分にして、BCCに下記をコピーしてください。3回に分けないと送れない場合があります)
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◆ 例文
件名: South Korea's violation of international law など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

The international order based on the rule of law is under threat by a South Korean Supreme Court ruling that denied the effect of international treaty and ordered foreign companies to pay exorbitant compensation. If the effect of international agreement or settlement were denied, it would open up a Pandora's box and revive old conflicts around the world. I urge the UN to take action.

On 30 October, South Korea's Supreme Court ordered Japanese company Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation to pay compensation to four South Koreans who they claimed were conscripted to work in Japan during the Second World War. It is estimated that three hundred Japanese companies will subsequently be ordered to pay about 20 billion US dollars.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-11-04/south-korea-must-find-fix-to-wwii-labor-case-japan-s-kono-says

The Korean peninsula was part of Japan and Koreans were Japanese nationals at that time in accordance with the Japan-Korea Annexation Treaty signed in 1910. Koreans were exempt from military conscription but from 1944 to 1945, some were conscripted as labourers. This issue has been "settled completely and finally." (Article II) by the "Agreement on the Settlement of Problems Concerning Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the ROK" signed on 22 June 1965, and South Korea received tens of billions dollars in current price from Japan. Please refer to the following link for English translation of the Agreement.
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9E.html

Both the Japanese and South Korean governments have been insisting that the issue has been settled. The Japanese Prime Minister Shinzo Abe told the media: "The ruling is a judgment that is impossible in light of international law." However, the South Korean government said that they will respect the ruling.

All disputes must end at some point, the international community must pursue peace and reconciliation, and South Korea must not be allowed to set a dangerous precedent.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 日本語訳
大使閣下
法の支配に基づく国際秩序が、国家間条約の効力を否定し外国企業に法外な賠償を命じた韓国最高裁判決によって危機に瀕しています。もしも国家間の合意や和解の効力が否定されたら、パンドラの箱を開け、世界中の紛争を蒸し返すことになります。手を打つよう国連に求めます。
韓国最高裁は新日鉄住金に10月30日、第二次大戦中に日本に徴用されたと称する4人の韓国人への賠償を命じました。今後日本企業300社が約200億米ドル(約2兆2千億円)の賠償を命じられると推定されています。
(河野外相の反撃を紹介したブルームバーグ記事URL)
当時朝鮮半島は、1910年に調印された日韓併合条約により日本の一部であり、朝鮮人は日本国民でした。朝鮮人は兵役を免除されていましたが、1944年から1945にかけて労務者として徴用された人がいました。この問題は1965年6月22日に調印された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」(第2条)解決済で、韓国は現在の価値に換算すると数百億ドル(数兆円)もの金を日本から受け取っています。請求権協定の英語訳については下記リンクをご参照ください。
(政策研究大学院大学URL)
日韓両政府は、問題が解決済みであると強調してきました。日本の安倍首相は報道陣に「判決は国際法に照らして、ありえない判断だ」と述べています。しかしながら韓国政府は、判決を尊重すると述べています。
すべての紛争はどこかで終わらせなければなりません。国際社会は平和と和解を追求しなければなりません。韓国が危険な前例を作ることは許されません。
ご検討ありがとうございます。
敬具


083dab96.jpg

守るらむ神の力のあらはれて
かたきあたをもうちくだきけり
(明治天皇御製)




プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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