加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

緊急要請・平昌オリンピック南北共催阻止にご協力を!

★ IOCが前向き発言!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、事態が悪い方向に動いています。韓国の都鍾煥・文化体育観光相は6月20日、2018年平昌冬季オリンピックの一部種目を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していると述べました。これに対し国際オリンピック委員会(IOC)は22日、不見識にも「喜んで議論する。五輪ムーブメントは常に橋を懸けるためにあり、壁を築くものではない」と前向きな姿勢を見せたのです。24日になって従北派の文在寅大統領は、韓国と北朝鮮の合同チームを結成したいとまで言い出しました。これでは制裁の効果が半減してしまいます!

韓国提案に対する北朝鮮の張雄(チャン・ウン)IOC委員の反応は冷ややかで、文大統領が大恥をかいたかたちになっていますが、韓国側が頭を下げることを見越して北が駆け引きしている可能性が高いと思います。

そもそも北朝鮮は、平昌オリンピックで馬息嶺スキー場を使えと2013年から言っていました。北朝鮮体育省の元吉友次官は2013年9月1日、平昌冬季オリンピックで韓国や国際組織から要請があれば、馬息嶺スキー場を会場として提供する「用意がある」と述べています。そして同年9月4日に張雄IOC委員自身が、「馬息嶺スキー場は、2018年に韓国平昌で開かれる冬季五輪の競技会場として使用可能だ」と述べ、外国メディアで報じられています。

以前解説した通りです。金正恩がいまさら諦めるはずないのです。
本ブログ2013年9月5日付記事


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馬息嶺スキー場を視察し満足気の金正恩(2013年)


「これはマズいことになった!」と思った私は、さっそく動きました。IOCのバッハ会長とFIS(国際スキー連盟)のカスパー会長に、北朝鮮で開催しないよう求める書簡をファックスとメール、航空便で急送しました。内容は下記です。

★ 金正恩政権に誤ったメッセージを送り、人道犯罪と核拡散活動を助長する。1936年ベルリンオリンピックが、ナチスに権威を与えたのと同じ結果になる。
★ 馬息嶺スキー場の設備は国連制裁破りで得られたものであり、犯罪の成果を利用することになる。
★ スキー場への道は極めて危険で、事故で再び死者が出る。2014年1月に30人死亡している。
★ 社会的責任、倫理規範を定めたオリンピック憲章を守れ。



そしてメディア関係者に取り上げるようお願いすると、イギリスの高級紙テレグラフが、私の主張をほぼそのまま記事にしてくれました。馬息嶺スキー場で児童奴隷労働が行われていることまで書いています。
http://www.telegraph.co.uk/olympics/2017/06/26/ioc-urged-not-repeat-mistake-1936-berlin-games-allowing-north/


これは本当にありがたい! テレグラフ紙は「国際世論」といわれるものを作っている英語圏主要メディアの一角です。巨大な影響力があり、IOCは到底無視できません。英メディアのしっかりとした正義感に深く感謝です!

さっそく記事を、イギリスの人気大衆紙ザ・サンが転載したほか、ユーロニュースは私の発言を引用してくれました。
http://www.quotes.euronews.com/people/ken-kato-WD4OK3pW

日本メディアも頑張ってくれています。6月27日に夕刊フジは、『韓国赤っ恥!五輪共催に北「少し遅い」「スポーツの上に政治がある」と拒否 候補地スキー場では死亡事故も』という記事を一面に掲載し、「正恩氏への追従のために人命が失われてはならない」という私のコメントを紹介してくれました。
なかなか痛快な記事です。記者の正義感が伝わってきます。ぜひご覧ください。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170628/soc1706280003-n1.html

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スキー場建設を指導していたときの金正恩
奴のメンツがかかっている!


しかし油断は禁物。相手は従北一直線の文大統領と、お花畑満開のIOC執行部です。人道犯罪も国際法も無視し、北に頭を下げてまで、強引に南北共催を進めてしまうかも知れません。確実に阻止する必要があります。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。
IOCとドイツオリンピック協会にメールを送って、南北共催反対を訴えていただきたいのです。IOCのバッハ会長はドイツ協会の元会長です。たくさんメールが届けば協会内で話題になり、「共催なんてトンでもない!」という空気が作られます。

例文をコピーするだけなら1分です。お力をお貸しください。よろしくお願いします。



送り先
pressoffice@olympic.org, office@dosb.de


例文
件名: 2018 Winter Olympics など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear President Thomas Bach,

I am writing to urge IOC not to allow North Korea to host skiing events at the 2018 Winter Olympics. It will send the wrong message to the North Korean regime and encourage human rights violations and nuclear proliferation activities, just like the Berlin 1936 Summer Olympics gave credibility to the Nazis. Ski equipment used at Masikryong ski resort were mostly obtained through UN sanctions violations and IOC should not use proceeds of crime. The road to Masikryong is extremely hazardous and there should be no more fatal accidents. I sincerely hope that "the educational value of good example, social responsibility and respect for universal fundamental ethical principles" enshrined in the Fundamental Principles of Olympism be respected.
Please refer to the following link.
http://www.telegraph.co.uk/olympics/2017/06/26/ioc-urged-not-repeat-mistake-1936-berlin-games-allowing-north/

The UN General Assembly has adopted another resolution on December 2016 that condemned North Korea's systematic, widespread and gross human rights violations that amount to crimes against humanity, and urged North Korea to urgently take measures to end all human rights violations. In addition, the resolution encouraged the UN Security Council to take appropriate actions, including through consideration of referral of the situation in North Korea to the International Criminal Court (ICC) and consideration of the further development of sanctions in order to target effectively those who appear to be most responsible for human rights violations. The will of the international community is very clear.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文
トーマス・バッハ会長
2018年冬季オリンピックで、北朝鮮によるスキー競技開催を許可しないようIOCに求めます。もし許可すれば、1936年ベルリン夏季オリンピックがナチに権威を与えたように、北朝鮮の体制に誤ったメッセージを送り、人権侵害や核拡散活動を奨励する結果を生みます。馬息嶺スキー場で使われているスキー設備の多くは国連制裁破りによって得られたもので、IOCは犯罪の成果を利用すべきではありません。馬息嶺への道は極めて危険で、これ以上死亡事故が起きてはなりません。オリンピック憲章が定める「良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする」が尊重されることを強く希望します。
下記リンクをご参照ください。
(テレグラフ紙記事URL)
国連総会は2016年12月、人道犯罪に相当する北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難し、北朝鮮に対して全ての人権侵害を終わらせるための措置を早急にとることを要求する決議を再び採択しました。それに加えて決議は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態の国際刑事裁判所(ICC)への付託や人権侵害に対する制裁の更なる検討等を通じ、適切な行動をとることを促しています。国際社会の意志は明確です。
ご検討ありがとうございます。




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はこね山さかしき路をむらさめの雲とともにもこえにけるかな
(明治天皇御製)



これが朝鮮大学校のリンチ・人身御供だ!

★ 元副学長が告白!

朝鮮大学校(朝大)の国連制裁破り告発にご参加いただいている皆様、朗報です。今月産経新聞出版から『朝鮮大学校研究』という単行本が出て、認可取消に向けて大いに弾みがつきました。松原仁先生にお願いして出していただいた質問主意書についても書かれています。別に私は産経新聞の回し者ではありませんが、よく取材して書かれた読み応えのある本だと思いました。関心がある方はぜひどうぞ。

この本の中で、朝大の朴庸坤元副学長(元朝鮮総連中央委員)が今年3月に自叙伝を出し、権力闘争に伴う学内リンチや、金日成還暦祝いの貢ぎ物として朝大生200人を片道切符で北朝鮮に送った事実を書いていると知りました。さっそく取り寄せました。『ある在日朝鮮社会科学者の散策 「博愛の世界観」を求めて』(現代企画室)という本になります。

元副学長の記述を、そのまま引用します。これは北朝鮮でなく、日本の中で行われてきたことです。

「次の批判対象者は同僚の鄭淵沼だった。彼は教師陣で一番の年上で、東京大学出の経済学を専攻する温厚な性格の教員だった。彼の批判会は別の凄惨な手法で行われた。机や椅子が片づけられた研究室に同僚が集められた。康某が正面に座り、『いまから鄭淵沼の組織的総括をはじめる』と甲高い声で宣言し、『はじめ!』と号令した。研究室の真ん中の椅子に座っていた彼に、フクロウ部隊のテコンドウで鍛えた青年たちが襲いかかった。ひとりが鄭淵沼の胸元を足で蹴り上げた。鄭は後ろに吹っ飛んだ。さらに別のひとりが鄭を持ち上げ、背中を蹴り上げた。鄭は前にぶっ倒れ、口から血を吐いた。倒れた鄭をさらに数名で交互に殴り、蹴った。凄惨なリンチだった。私は顔を背けた。恐怖心で足が震えた。康某が『お前が死んだら錘をつけて村山貯水池へ放り込んでやるぞ。痕跡は残らんぞ』と、うそぶいた。これが教壇に立った教師の言葉なのか、と驚愕した。加害者側の人格も完全に破壊され、まるで地獄で亡者を追う赤鬼、青鬼に変じていた」(76ページ)

そして教え子の人身御供について、下記のように書いています。

「帰国事業と関連して、いまでも『席藁待罪(藁敷きに跪き、罰を待つの意。朝鮮王朝時代の臣下が国王に謝罪する形式)』しても悔いない過ちを犯したことがあった。(中略)朝鮮大学校には、在日朝鮮青年同盟が贈る六〇名の自動二輪オートバイ隊に合わせ、二〇〇名の男女大学生を北朝鮮に送れという指示がきた。リストには大学に在籍している総連活動家の子弟、有力商工人の子弟がピックアップされていた。大学はパニックに陥った。北朝鮮の事情を薄々知る学生たちは反抗し、拒絶した。私が学生を説得する側にいた。『主席誕生六〇年を祝賀する栄誉ある代表団に選ばれたのだ。帰国すれば総合大学に入り、卒業後には社会主義建設の指導者として貢献できる。外国にも雄飛し活躍できる。日本にいても就職はできないし、活躍の場は狭い』と吹聴した。学生の家庭にも個別訪問し、顔をしかめる父兄を必死に説得した。(中略)これは朝鮮総連でも、朝鮮大学校でも厳重に封印されていたタブーだった。大学の沿革から永久に消去して、忘れてしまいたい出来事だった。いまでは厚い瘡蓋で覆われた古傷、良心に突き刺さったままの棘として、忘却の彼方に追いやられていた」


こうして北朝鮮に送られた朝大生200人の一部は、収容所送りとなり、苦悶と絶望のなか死んでいったことでしょう。こんな学校に認可を与え続けていいのか、常識ある日本人には明らかです。そしてリンチを指揮した朝大教員が、「お前が死んだら錘をつけて村山貯水池へ放り込んでやるぞ。痕跡は残らんぞ」と発言したとのことですが、たぶん似たようなことをやっているのでしょう。徹底した捜査が求められます。

North Korean prison camps

北朝鮮収容所における拷問
脱北者が国連に説明するため描いたもの



★ 国連に直訴を!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。すでに過去お送りいただいている方も、いま一度安保理理事国の国連代表部にメールを送って、朝大の制裁破りを訴え、国連制裁対象にするよう要請してください。大勢の方から何度も何度もメールがくれば、すでに報道されていることですし(例文にリンクをはりました)、国連は無視できなくなります。そして調査が開始されれば、認可取消にむけた大きな一歩となります。

例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いします。

※ 朝大の制裁破りについては、過去の記事をご覧ください。
本ブログ2016年12月20日付記事



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: Violation of North Korea sanctions など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

I am writing to respectfully urge the Security Council to impose sanctions against Korea University in Japan for violating North Korea sanctions.

The North Korea-affiliated University provides subjects such as nuclear physics, electronic engineering experiment, electronic machine, electronic material, control engineering, electronic physical properties engineering, functional material and chemistry experiment for North Korean nationals living in Japan. This has been reported by the South China Morning Post and US government-backed Radio Free Asia on 22 December 2016.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/2056680/north-koreas-atomic-training-college-tokyo-activist-says-nuclear
http://www.rfa.org/korean/in_focus/nk_nuclear_talks/ne-yh-12222016151844.html

It is very clear that these subjects fall under specialized teaching and training that have been prohibited by paragraph 17 of resolution 2270 and paragraph 10 of resolution 2321, especially “advanced electrical engineering” that has been specified in the latter.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



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むかしいまおもひあつめてかぞへけり國に盡しし臣のいさをを
(明治天皇御製)



朝鮮人戦時徴用の真実

★ 事実関係は明白

すでに産経新聞さんが紙面で取り上げているので、ご存じの方も多いと思いますが、高市早苗総務大臣のホームページに、次の事実を記した昭和34年外務省発表の全文が掲載されています。


「在日朝鮮人の総数は約61万であるが、(中略)戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた」
「朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月までの短期間」

「しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている」

https://www.sanae.gr.jp/column_details415.html


いっぽう朝鮮総連HPには、
「各種の名目で日本に連行された朝鮮人は、推定500万人」
とあり、被害者だと言い募って様々な権利を要求してきました。

虚偽申立による要求行為は、一般的にいって犯罪です。



昭和34年の外務省発表は明確です。
「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する」
「したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」


戦後渡航してきた不法入国者も大勢います。たとえば金正恩の母方の祖父である高ギョンテクは、済州島からの密航ブローカーとして多額の犯罪収益を得て、妾を何人も囲っていたと報じられています。

(高ギョンテクが日本軍協力者だった証拠を掴んだときの報告は下記になります)
本ブログ2012年5月14日付記事

これは重要な事実だと思います。下に全文をコピーします。






「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)



1、第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。

実情は次のとおりである。

 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。

 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。
  しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。

  元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。

 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。



2、終戦後、在日朝鮮人の約75%が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。

(1)まず1945年8月から1946年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約90万人、個別的引揚げで約50万人合計約140万人が朝鮮へ引揚げた。
右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。

(2)ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき1946年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約50万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約16%、約8万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。

(3)なお、1946年3月の米ソ協定に基づき、1947年3月連合国最高司令官の指令により、北鮮引揚計画がたてられ、約1万人が申し込んだが、実際に北鮮へ帰還したものは350人にすぎなかつた。

(4)朝鮮戦争中は朝鮮の南北いずれの地域への帰還も行わなかつたが、休戦成立後南鮮へは常時便船があるようになつたので、1958年末までに数千人が南鮮へ引揚げた。 
  北鮮へは直接の便船は依然としてないが、香港経由等で数十人が、自からの費用で、便船を見つけて、北鮮へ引揚げたのではないかと思われる。
  こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。



3、すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
  そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記245人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留まつた者また日本生れのものである。
  したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない。



  【在日朝鮮人の来住特別内訳表】

登録在日朝鮮人数 611,085人

《内訳》

(1) 所在不明のもの 13,898人
(1956年8月1日以降登録未切替)

(2) 居住地の明らかなもの 597,187人(100%)

・・・(2)の内訳・・・
(A) 終戦前からの在留者 388,359人(65・0%)
   うちわけ
(イ)1939年8月以前に来住したもの 107,996人(18・1%)

(ロ)1838年9月1日から1945年8月15日までの間に来住したもの
35,016人(5・8%)
(ハ)来住時不明のもの 72,036人(12・1%)
(ニ)終戦前の日本生れ 173,311人(29・0%)
(B) 終戦後の日本生れおよび入国者 208,828人(35・0%)


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