加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

反日勢力の業務妨害をやめさせよう!

いま東京・吉祥寺の金井米穀店という老舗のお米屋さんが、反日勢力による卑劣な業務妨害で危機に陥っています。

店主がツイッターで一部不良外国人(侵略的外来種)の存在をあげて外国人住民投票権に反対する意見を書いたところ、「ヘイトだ」と言い掛かりをつけられ集団リンチの標的となりました。店の前でプラカードを掲げて長時間立たれたり、仕事の関係先に嫌がらせの連絡を入れられたり、ネット上で低評価を多数投稿されて評判を落とされたりして、公式謝罪しろと執拗に強要されています。

一般の方は俄かには信じられないかも知れませんが、この業務妨害・強要に新聞社の幹部まで加担しています。参議院議員の和田政宗先生のツイートを引用すると、「店舗前での執拗な抗議活動は、威力業務妨害との指摘があり、入店時に神奈川新聞石橋学編集委員に写真を撮られ怖かったとの証言も」

加害者側は、恐怖を与えることが目的であるとハッキリ書いています。ツイッターに「黙って立つだけでレイシストに恐怖を与えることができる抗議って、最高ですよね」と投稿しています。
「最高ですよね」という言葉に弱いものイジメを楽しんでいる雰囲気がありありと出ていて、激しい違和感を覚えました。

事件の全体像については、店主にアドバイスしている田山たかしさんが解説しています。


CRAC tweet


これは本当に危険な兆候です。民主主義の危機といっていいでしょう。集団嫌がらせが黙認されれば、攻撃を受けても大丈夫な自営業者以外は誰も自由に発言できない世の中になってしまいます。サラリーマンや主婦、学生は、勤め先や自宅に押し掛けられたら困る人がほとんどでしょうから、沈黙せざるを得ません。自分で商売をやっている人でも、今回の事件のように店舗を構えていたり顧客に迷惑が及んだりしそうなら、やはり躊躇してしまいます。自由に発言できるのは限られた人だけになってしまいます。そして攻撃する側(外国が背後にいる可能性あり)は強大な権力を手にすることになります。

私のほうでは、ささやかながら売上で金井米穀店を応援しようと、リュックを背負ってお米5キロを買いに行きました。吉祥寺駅から歩いてすぐのところに風格ある店舗を構えています。

「情けは人の為ならず」といいますが、結果として自分自身に大きな得がありました。毎日の食生活が突如として豊かになったのです。金井米穀店は優良食料店として農林水産大臣賞を受賞しており、店主はお米アドバイザーや小児食生活アドバイザーの資格を持っています。ソムリエのいるワイン専門店のようなもので、店には厳選されたブランド米が集められています。アドバイスを受けて山形県鶴岡の「どまんなか」というブランドを買って帰ったのですが、これが本当に美味しい! たまに行くレストランでなく、毎日食べるお米ですから、生活のレベルが一段上がったような気がしています。

さらにツイッターで、金井米穀店への業務妨害に厳格に対処するよう東京都公安委員会に要請しようと呼びかけたところ、多くの方のご協力を得ることができました。「いいね」が9000件以上ついています。この場を借りて御礼申し上げます。

公安委員会は警察を管理している組織で、有識者の委員が警察から報告を受けて指導しています。次回の定例会議で言論封殺への取締り強化が指導されれば、警察はすぐ動きます。違法行為があれば犯人は逮捕され、新聞に名前が出ることになります。

taiho

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。東京都公安委員会のご意見・ご要望送信フォームから、民主主義の擁護を訴えていただきたいのです。

何人かの方からご連絡いただきましたが、住所欄の(番地・マンション名など)を半角数字で入力すると先に進まなくなってしまいますので、全角数字で入れてください。

自由に発言できる社会を守り抜きましょう。それではよろしくお願いいたします。



Emperor Meiji uniform
民のため年ある秋をいのる身は
たへぬあつさもいとはざりけり
(明治天皇御製)


安倍元総理の知られざる業績

安倍元総理を失ったショックから立ち直れません。私は密かに、第三次安倍政権が成立して憲法改正も朝鮮総連破産(中止を条件に拉致被害者救出)も実現してくれると勝手に信じていました。もう決してかなわない夢となりました。

遠くから手を合わせたいと思い公表されていないご自宅付近に行くと、同じことを考えた人が大勢きていました。葬儀の日に増上寺に行くとたいへんな人混みで、車列が通るとすすり泣く声や「安倍さん、ありがとうございました!」の叫び声が響き渡っていました。

イギリスの新聞テレグラフ紙から連絡がきたので、増上寺前の様子や人々の悲しみを説明しました。外国向けなので、安倍元総理の業績としては北朝鮮人権問題を前進させたことを挙げて掲載されました。


ほとんど知られていませんが、安倍元総理の決断で国連調査委員会が設置され、北朝鮮による「人道に対する罪」の実態が明らかになり、北朝鮮指導部を国際刑事裁判所(ICC)で裁くべしという国連総会決議が採択されています。『正論』に掲載された拙稿「拉致解決に向けて政治が動いた日」で詳しく解説しました。下に一部を掲載します。

安倍元総理の打った手が功を奏し、必ずや拉致被害者を全員救出できると信じています。本当にありがとうございましたと大宰相に伝えたいです。

abeshinzo
訪米時(画像:内閣広報室)


『正論』2020年11月号 67ページより

一般にはあまり知られていないが安倍政権は、北朝鮮人道犯罪の刑事責任追及を国連で決議する歴史的業績も残した。「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)報告書」をもとに平成26年12月に採択された国連総会決議は、北朝鮮で「人道に対する罪」が行われていると認定し、国際刑事裁判所(ICC)への付託を求めた。
むろん人道犯罪には日本人拉致が含まれている。拉致問題を国際社会の課題にするとともに、国際法廷で裁くべきもっとも重大な犯罪であると正式決定させたのだ。
これはすべて安倍政権が実現させたことである。決議案を起案したのも日本なら、その元となった国連調査委員会を設置させたのも日本である。
我が国が国際人権分野で主導的役割を果たした前例としては、大正8年の国際連盟委員会における人種差別撤廃規約の提案がある。残念ながら時期尚早で、我が国の画期的提案は実現しなかった。
しかし今回は違う。実現したのだ。いずれ金正恩政権が崩壊し、国際社会はアウシュヴィッツ解放後のように「なぜ止められなかったのか」という問いを突き付けられたとき、日本が果たした問題提起は大きな意味を帯びるだろう。


◆政治の覚悟が動かした

経緯を振り返ってみたい。北朝鮮の人権侵害を調べる国連調査委員会を設置させ、国際社会を動かして人道犯罪を止めようとロビー活動を始めたのは、筆者も加盟する「ICNK(北朝鮮における『人道に対する罪』を止める国際NGO連合)」である。
過去にスーダン・ダルフール紛争等で国連調査委員会が設置されて国際世論に多大な影響を与えており、「国連」の権威を背景とする調査は大きな効果が期待できた。むろんアイデア自体は目新しいものでない。提案自体は評価に値せず、業績を評価されるべきは実現した議員である。
ICNKは「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、「国際人権連盟(FIDH)」といった世界的人権団体をはじめ、世界で最も力があるNGOといわれるユダヤ人団体、「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」や、アメリカ政府と関係が深い「フリーダムハウス」など世界40以上の団体からなる連合組織である。
平成23年9月8日に東京・水道橋の「庭のホテル」で設立総会を開いて結成された。総会では当面、国連に調査委員会を設置させることを目標にしようと決定し、外国特派員協会で記者会見を開いたあと、朝鮮総連本部前で抗議行動を行った。
そのとき欧米人が多数参加したことに驚いたのか、朝鮮総連中央の徐忠彦国際統一局長と対南工作を担当する趙善吾副局長が出てきて、困惑した表情でこちらを観察していた。
設立総会では国際人権団体のアメリカ人幹部から「国連調査委員会を設置できるのは、国連の北朝鮮非難決議案を書いている日本政府だ。日本の皆さんに期待している」との発言があった。日本の外務省には、北朝鮮人権問題に関する国連での非難決議の草案を起案していた実績があるのだ。今回も日本が国連に調査委員会の設置を求める文言を書いて、提出してくれれば、実現は可能だという意味だ。
しかし当時は民主党政権下だった。北朝鮮の猛反発が予想される人権侵害に関する調査を国連に提案するなど、民主党政権下の政府が受け入れるとは到底思えなかった。国際人権団体幹部の期待が大きいほど、日本の参加者は頭を抱えた。それでも「やれることは全力でやろう」ということになり、ICNK日本チームは数十人の国会議員や官僚に面会したり、議員会館内で記者会見や集会を開いたりして、国連調査委員会設置が拉致問題解決に資すると訴えた。
最初に支持を表明したのは山谷えり子参院議員だった。山谷氏は集会でも熱烈な応援演説をしてくれた。まずは国会議員への“理解”を広げたいと考えていた私たちにとっては実に心強い思いだった。
ただ、私たちの訴えは予想通り、大きな壁にぶち当たった。なかなか理解が得られずに広がらなかったのである。拉致問題で有名な大学教授からは当初、慎重意見が出た。交渉相手である北朝鮮を糾弾しすぎることは避けたいという考えだったが、こうした取り組みは拉致問題の解決にも資すると私は信じていたので、正直、ショックだった。
関係省庁も軒並み理解が得られず色よい返事はなかった。外務省にせよ政府拉致問題対策本部も同様だった。どこに持ち掛けてもまったく進める気配が感じられず終始厳しい表情といった具合だった。
とつぜん光が射したのは、平成24年3月、当時野党議員だった安倍晋三氏に面会したときである。当初安倍氏は、ICNK日本チームに元民主党参議院議員がいたためか、興味なさそうな表情だったが、しばらく説明すると「これは良いアイデアだ」とすぐさま賛同してくれた。そして個人的に親しい民主党の現職大臣に直接電話を入れて勧めることまでしてくれた。
このように一瞬で本質を見抜く直観力は天性のもので、努力して身に付くものではないと、安倍氏を目の前にして感じた。
そのあと拉致被害者救出に情熱を燃やす古屋圭司衆院議員と山谷氏が、国連調査委員会設置が自民党の政策になるよう強力に推し進めてくれた。
自民党の政策は、部会や調査会から原則全会一致で上がって出来ていく。そのため実力ある議員がよく勉強したうえで熱心に取り組まなければ実現しない。古屋氏と山谷氏の尽力は決定的だった。山谷事務所のスタッフにも随所で助けられた。実際のところ議員だけでなくスタッフも熱心に動いてくれないと強い影響力を持つ政策は採用されない。
その結果、同年11月に発表された自民党総合政策集に「国連に拉致問題に関する調査委員会を設立する努力などを通じて国際社会と連携しながら、国家の威信をかけて拉致被害者全員の帰国を実現します」という文言が入り、設置推進は自民党の公約となった。発表当日にコピーを受け取ったとき、この日が歴史のターニングポイントになると思った。
同年12月に第2次安倍政権が成立すると、外務省は突如として全力で動き出した。ジュネーブで各国外交団と折衝している国際人権団体責任者からは、日本外交官の熱心な動きが現地で話題になっていると言われた。以前はそれほど積極的に話を聞いてくれなかった外務省幹部は今度は溢れんばかりの笑顔で迎えてくれた。
そして平成25年3月、日本はEUと共同で国連調査委員会設置の文言が入った決議案を国連人権理事会に提出して採択させた。
採択のあとICNKは、加盟団体の総意として日本政府に感謝する声明を発表した。「日本政府の献身的努力に深く感謝の意を表する。日本は、欧州連合(EU)や韓国・米国を含む他の主要国に対し同委員会の設立支持を促すにあたり、先陣を切る重要な役割を果たした」というものだ。
またヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は「ニューヨーク・タイムズ」紙上で安倍政権を絶賛する論文を発表したが、題名は「人権の太陽が昇る」という旭日旗を意識したものだった。国際人権団体がこれほどまで日本を高く評価したのは過去に例がない。
国連調査委員会はマイケル・カービー元オーストラリア最高裁判所判事を委員長として成立し、限られた期間で実に熱心に調査した。筆者が訪日したスタッフに面会したところ、個別の特定失踪者事案について細かい質問を受け驚いた。調査は厳密で徹底したものだった。そして平成26年2月、「北朝鮮による組織的、広範かつ重大な人権侵害」が人道に対する罪を構成すると認定した報告書が発表されると、世界各国の北朝鮮に対する見方や拉致への認識は一変した。前述の国際人権団体のジュネーブにいる責任者によれば、各国外交官が競って北朝鮮人道犯罪を非難するようになったという。
欧米にはナチスの台頭を許してしまった過去があるため、人道犯罪を行っていると認定された政権は改善を約束したところでなかなか受け入れられない。安倍政権は拉致問題解決に必要な圧力を劇的に高めたばかりでなく、世界史に残る60年以上も続いている人道犯罪を止める上でも主導的役割を果たしたのだ。日本は実は、たいへんな外交力を持っているのだ。それを活用できるか否かは、責任を取る覚悟のある政治家が現れるかどうかにかかっている。
筆者らが24年9月に当時自民党組織運動本部長だった菅義偉議員に面会したとき、自身が総務大臣だったときに朝鮮総連施設への税減免をやめさせたことや、NHK国際放送に拉致問題報道を指示したことを例にあげながら「官僚はどうしても慎重になる。だから政治が責任をとらなければならない」と述べていた。確かに同年8月、当時の鶴岡公二外務省総政局長に面会したときに「官僚だけで勝手に事を進めることはできない」と述べていた。私たちの取り組みに霞が関の官僚たちが一様に冷淡だったことも、政治の方針が確立すると熱心になることも合点が行く気がした。政治の力強いリーダーシップがどれほど大事なのかということであり、今回の場合は、安倍氏の慧眼なしには実現しなかった。



Emperor Meiji uniform
くにのためたふれし人をおもひつつ
ねたるその夜のゆめにみしかな
(明治天皇御製)


「朝鮮学校」が言い掛かりをつけてきた!

★ 生徒が可哀そうだろ! 

先月末「朝鮮学校」というツイッターアカウントが、私が「デマ」を書いていると攻撃してきました

私のほうで6月23日、朝鮮総連機関紙『朝鮮新報』を引用して、朝鮮学校生徒が文科省に押し掛ける「金曜行動」が再開されたとツイートしました。そして以前に自民党の赤池誠章先生とともに文科省局長に面会したとき、公式機関誌に生徒による「1カ月で1万件の抗議メールを送信!」の発表が出ていた旨伝えたことを書きました。

すると「朝鮮学校」が、「信じられません。なぜこう平気でデマを書けるのか。学校側が生徒個人のメールアドレスを使って抗議しろなど言うわけがありません。そもそも全国合わせて1万人もいないのに、学校側がどうやって1万人に連絡を取ったのでしょう」と嚙みついてきました。
なるほど、こうやって書いてもいないことを書いたかのようにドンドン話をつくり、圧力をかけていく手口なのだなと思いました。

そこで私のほうで、「デマというのは私に対する名誉棄損だ。在日本朝鮮青年同盟機関誌『セセデ』2019年12月号15ページに、朝青東京朝高委員会の高2生徒による『1カ月で1万件の抗議メールを送信!』『怒りがこみ上げるのと同時に、先達が闘争で権利を勝ち取ってきた歴史を思い出しました』の“声”が出ているぞ」とソースを示して抗議しました。

驚いたのは「朝鮮学校」の反論です。なんと、「高2生徒と言えば300人にも満たない人数。1万件のメールなど不可能」と、機関誌や高2生徒がウソをついていると事実上言ってきたのです。

いくらなんでもそれはないだろ、と憤りを感じました。件の高2生徒は、朝鮮総連の大人たちにいわれて素直に頑張り、「1カ月で1万件の抗議メールを送信!」と名前、顔写真、所属付で機関誌に紹介されたのです。別の大人が都合悪くなったからといって、在日同胞多数がみているアカウントに「不可能」と嘘つきのように書かれたら、この子の立場はどうなるでしょう? 抗議メール送信にはまったく賛同はしませんが、それにしても気の毒です。子供を犠牲にするやり方に嫌悪感を覚えます。後輩を駒としか思っていないのかと、一日中不愉快な気持ちでした。

機関誌の記述を内部の人間が「不可能」と切り捨てるほど、青年同盟(朝青)が軽い扱いをされていることも驚きでした。朝鮮総連の次期議長に事実上内定している朴久好第1副議長は、朝青の委員長出身です。これまで力を持ってきた国際統一局出身ではありません。それに本国も朝青を重視しています。2016年に朝青代表団が北朝鮮に一時帰国したとき、金正恩が委員長に「セセデ(新しい世代)たちを強く信じている」と直接声をかけています。さらに別の日の記念撮影時に金正恩は「今後の活躍に期待している」と激励しました。北朝鮮では破格の待遇です。今回の一件は、朝鮮総連内部で金正恩が完全にバカにされていることを示唆しているかも知れません。

いずれにせよ、朝鮮総連という組織は日本のためだけでなく、在日コリアンのためにも一日も早く壊滅させるべきだとあらためて確信しました。嘘つき扱いされたY君には、これをキッカケに目を覚まして正道を歩んでほしいと思います。


★ 同胞が大迷惑!

このような言い掛かりは、無関係の在日コリアンへの偏見を生みかねないものです。70年近く前の昭和30年2月25日、鄭漢永氏の「在日朝鮮人同胞に訴う」という寄稿文が朝日新聞に掲載されました。どれだけ迷惑しているかよく分かります。

「現在東京都にある朝鮮人学校問題にしても、日本政府から補助をもらっておりながら、天皇を侮辱し、日本政府の政策とは相いれない考え方をもっている北鮮の一方的な教育を行っておりながら、日本政府がこれをみとめないからといって日本側をヒボウし、文句をいってみたところで、それは通る話ではない。こういうことを常に平気でやっているから、朝鮮人はわけの分からない、うるさい存在としか認められない結果になるのである」

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そもそも朝鮮総連の前身のひとつは「祖国防衛隊」(祖防隊)というテロ組織です。かつて祖防隊で活動し、過激さを認められて朝青副委員長にまで出世した全京千(チョン・キョンチョン)氏が自らの体験を平成17年に『正論』インタビューで証言しています。

「祖防隊は朝鮮戦争直後にできた最も危険な実行部隊で、もうテロ集団といっていいでしょう。交番に火炎瓶を投げつけたり、立川基地に行って武器や弾薬を朝鮮半島へ運ぶのを阻止しようと、妨害活動をとったりしていました。私が所属していたのは、祖防隊のなかの六二五部隊といって、とりわけ過激でした」
「じつは、あのころ新宿駅で貨物列車を爆破しようとしたこともありました。当時、新宿駅南口の近くに組織の事務所がありました。朝の六時半、そこに集合して七時には決行しようと、用意万端ととのえていました。あの日はほんとに死ぬ覚悟でした。ところが、武器弾薬を持ってくるはずだった隊長が来ないんですよ。『ああ、裏切られた』と思いました。隊長はあとで殺されましたね」
「けれども、罪悪感はまったくありませんでした。われわれは祖国のため、わが民族のために戦っているのだ、という高揚した気分にひたっていました」



殺害された「隊長」についてそれ以上言及がありません。そのため同一人物かどうか分かりませんが、祖防隊の東京・城西地区の元責任者が血まみれになり半死半生の状態で杉並区の交番に助けを求めてきた事件が昭和27年7月27日にありました。警察が調べると、元責任者が隊を離脱したので他の隊員が「組織の規定で行う」と宣言して棍棒やレンガで5時間にわたってメッタ打ちにしていたことが分かりました。元責任者は3回気絶し、最後に気絶したとき死んだと思われて路上に放置されました。この事件で逮捕されたのは朝鮮人学校教師やPTA会長らでした。

また同じ年に起きた女工2名を十数日間監禁して拷問した事件でも、逮捕されたのは朝鮮人学校教師や在日朝鮮人教育者同盟員らでした。

Asahi 1952(S27)1022

Yomiuri 19520330



Yomiuri 19541113


こんな組織を日本に存続させてよいでしょうか? 日本人や大多数の在日コリアンにメリットがあるでしょうか?

壊滅させたほうがよいと思う方は、首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「朝鮮総連に破産申立てをしてください!」と岸田総理宛にメールをお送りいただけると幸いです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


総理が「朝鮮総連を破産させろ」と指示すれば、整理回収機構(RCC)はすぐに破産手続開始申立書を裁判所に提出します。すると要件を満たしているので裁判所は破産手続開始を決定し、朝鮮総連は「破産者」となります。

書類を出すだけの簡単な話です。やってもらいましょう。それでは皆様、よろしくお願いいたします。




Emperor Meiji uniform
神がきに朝まゐりしていのるかな
国と民とのやすからむ世を
(明治天皇御製)


プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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