★ついに制裁発動!
在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です! もうご存知と思いますが、アメリカが追加金融制裁を発動しました!
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100831-OYT1T00382.htm
これまであまり知られていなかった39号室や偵察総局も、今回大きく報じられています。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100901-OYT1T00014.htm
ワシントン・ポスト紙によればレビー財務次官は、「制裁の効果は全世界に及ぶ可能性がある。もし外国企業による北朝鮮不法活動幇助が明らかになった場合、今回の制裁によってアメリカ国内の資産は凍結され、アメリカ企業はそうした企業と取引することが違法となる」と警告しました。心当りのある悪徳企業は、背筋が凍る思いでしょう。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/08/30/AR2010083005007.html
また「今後数週間、数ヶ月以内に追加的な措置を取る」とも述べています。
「これはチャンス!」と思った私は、さっそく平壌で大同(デドン)信用銀行を北側と合弁で経営するイギリス系企業を、登記されている香港で刑事告発しました。この銀行は2006年2月にモンゴルの空港で、北朝鮮外交官が100万米ドルと日本円2000万円を現金で運び込もうとして逮捕された事件に関係しています(頭取が認める)。また2009年には、アメリカ財務省が出した「北朝鮮政府機関およびフロント企業の不法金融活動への関与について」という警告文書(下記)で名指しされています。
http://www.fincen.gov/statutes_regs/guidance/html/fin-2009-a002.html
香港当局には、「アメリカが制裁する前に自主的に動くべきだ」と訴えました。真剣に検討されていると思います。
★安心するのは早い!
残念ながら、制裁が発動されたからといって私たち日本人は安心できません。むしろ最悪の結果をもたらす可能性さえあるのです!
アメリカの目的はあくまでも核問題解決です。拉致問題は関係ありません。
北朝鮮がちょっとした妥協をすれば、すぐに制裁を解除する可能性があります。それどころかアメリカは核を完全廃棄させるのは困難と考えていますので、絶対に拡散しない条件で北を核保有国として承認する可能性すらあるのです!
今回の制裁がレジームチェンジを目指したものでないことは、段階的に行われることで明らかです。制裁が最終段階に入っても、情報機関が把握しているヨーロッパの最重要銀行口座が意図的に外される可能性があります。あのテロ支援国家指定解除のような浅はかな妥協が、再び繰り返されるかも知れないのです!
いまこそ在宅ロビー活動を強化すべきときです! 全世界に訴え、追加金融制裁が徹底的に行われるように、そして金王朝が崩壊するまで決して解除されないように働きかけるべきです! 拉致被害者の命、そして祖国日本の命運がかかっています! 全力でがんばりましょう!
★口座凍結のチャンス!
8月30日に大スクープが飛び込んできました! デイリーNKが、39号室の秘密銀行口座が英領ヴァージン諸島にあるファースト・カリビアン国際銀行ロード・タウン支店に「ハナ・ホールディングス」名義で開設されていると報じたのです!
日本語記事の全文を読むには会員登録する必要がありますが、
http://japan.dailynk.com/japanese/read_certification.php?cataId=nk00600&num=10369
英語記事なら無料で読むことができます。
http://www.dailynk.com/english/read.php?cataId=nk01500&num=6749
この銀行口座を凍結させれば、マカオで2500万ドル凍結されて北朝鮮が悲鳴を上げた事件を再現できます! これは大チャンスです!
調べてみるとファースト・カリビアン国際銀行はカナダの大手銀行CIBC(カナダ帝国商業銀行)の子会社であることが分かりました。さっそくカナダ上下院議員全員と主要新聞社にメールを送り、調査を求めました。まだ出したばかりですが、すでに首相の事務所から「担当の金融大臣に転送しました」と返答をいただいています。
カナダは間違いなく調査すると思います。なにしろ先月オタワで北朝鮮人権問題の国際会議が開かれたばかりです。そのカナダで、自国の大手銀行が北朝鮮マネーロンダリングへの関与を疑われるというのは大問題なのです。あとは放っておいても、適切に処理されると思います。
問題は口座がある英領ヴァージン諸島です。タックスヘイブンとして有名なこの島には、厳格な銀行機密保護法があります。ハッキリ言ってしまえば、租税回避のグレーな金でも安心して預けられることを売りに金融センターとして発展したのです。往々にしてこうした地域は、マネーロンダリング摘発に熱心ではありません。
私は英領ヴァージン諸島の総督や首相らにメールやファックスを送って、捜査を求めました。アメリカの追加金融制裁について詳しく説明し、自主的に摘発することで信用を守るべきと懇懇と説きました。しかしながら相手はタックスヘイブン。1人の訴えではとても動きません。
あなた様の助けが必要です。助けを待つ同胞を救うため、国難を救うため、ほんの少しだけお時間をいただけないでしょうか? 下記にメールやファックスを送って、捜査を求めていただきたいのです。
英領ヴァージン諸島政府
総督 Governor David Peary
bvigovernor@gov.vg
副総督 Deputy Governor V. Inez Archibald
dgo@gov.vg
首相 Premier Ralph O’Neal
premieroffice@gov.vg
Fax: 1-284-494-6413
金融長官 Secretary Neil Smith
finance@gov.vg
Fax: 1-284-494-6180
金融サービス委員会委員長 Chairman Robin Gaul
commissioner@bvifsc.vg
Fax: 1-284-494-5016
サンプル文
件名: Money Laundering Allegation
本文:
Dear (上記の名前、もしくはSir/Madam),
I am writing to urge the British Virgin Islands Government to investigate allegation of money laundering which reportedly took place at
http://www.dailynk.com/english/read.php?cataId=nk01500&num=6749
Yours sincerely,
(あなた様の氏名)
2006年にマカオのバンコ・デルタ・アジアで口座が凍結されたとき、北朝鮮高官が「血が凍る思いだ」と述べたと報じられています。あなた様の訴えでヴァージン諸島政府が口座を凍結すれば、今度は「心臓が止まる思いだ」になるかも知れません。
私たちの同胞を酷い目に遭わせている北朝鮮に、一矢報いてやりませんか?
★犯罪国家
この夏私は、39号室について解説したアメリカ陸軍大学戦略研究所発行の論文「犯罪国家」を翻訳しました。これはアメリカの軍情報部元幹部らによって書かれたもので、読んでいて非常に面白いドキュメンタリーのような論文です。
下記ホームページの「北朝鮮の国際的不法活動を理解するために」と書かれた行をクリックするとダウンロードできます。ぜひお読みください。
http://sky.geocities.jp/jpkr216/
内容で驚いたのは、麻薬密売収益のマネーロンダリングが中国、スイス、ルクセンブルクの銀行で行われてきたと断定している部分です。確たる証拠を握っているのでしょう。
また国際人道援助が、麻薬生産の助成金になっているという主張も新鮮な驚きでした。その理由については読むと納得します。
39号室は北朝鮮の本質を非常によくあらわした機関です。この体制は更生不可能です。論文を読むとよく分かります。ぜひ序文や概要だけでもご覧ください。
それではお互いがんばりましょう!