加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

ウイグルのジェノサイドを止めろ!

★ 国際社会は急激に動いている! 

令和3年になってまだ70日も経ちませんが、ウイグル問題を取り巻く国際情勢は激変しました。いまや国際社会の最重要課題の一つであり、日本は早急に対応しなければ自由社会の一員たる資格を失いかねません。特に強制労働を巡って日本企業十数社が関与の疑いを指摘されており、政府は今すぐ対策を打つ必要があります。

松原仁先生が出した「中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書」を引用しながら書くと、英国とカナダは1月12日、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を阻止するための厳格な新規則を発表しました。英国のドミニク・ラーブ外相は、「この一連の施策は、政府・民間を問わずいかなる英国の組織も、意図的か過失によるかにかかわらず、新疆で行われているウイグル人や他の少数民族への人権侵害から、利益を得ることも、またこれを幇助することもないようにすることが目的である」とし、プリティ・パテル内務大臣は、「企業と公共団体は、かつてないほど警戒を強め、不注意によってサプライチェーンに強制労働が入り込まないよう確実にする必要がある」と述べました。カナダのフランソワ=フィリップ・シャンパーニュ外務大臣は、「英国とともに、新疆のウイグル人イスラム教徒への人権侵害に私たちが決して加担することのないよう施策を講じる」と述べています。

米国は1月13日、強制労働の情報があるとしてウイグル自治区で生産された綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表しました。米国国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理は声明のなかで、「国土安全保障省は、米国のサプライチェーンにいかなる形の強制労働が入り込むことも許さない」と明確にしました。

さらに米国は1月19日、事実を慎重に検証した結果、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する罪を犯していると認定したと発表しました。マイク・ポンペオ国務長官(当時)は声明の中で、「第二次世界大戦の終わりのニュルンベルク裁判は人道に対する罪を犯した者たちを起訴したが、いま同じ罪が新疆で犯されている」「私たちは沈黙しない。もしも中国共産党が自国民に対してジェノサイドと人道に対する罪を犯すことが許されたならば、さほど遠くない将来、自信をつけて大胆になった同党が自由世界に対してなにを行ってくるか想像してほしい」と述べました。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年1月27日の記者会見で、「ウイグル人に対してジェノサイドが行われたとの認識はそのままで、変わっていない」と継承する考えを示しています。

BBCは2月3日、ウイグル自治区の収容所でウイグル人女性が組織的に強姦され拷問されていると報じ、被害者女性の実名・顔出しの証言を紹介しました。この記事が大きな反響を呼んだことは日本でも報道されているとおりです。

英国のドミニク・ラーブ外相は2月22日に国連人権理事会でオンライン演説を行い、「新疆の状況は常軌を逸している。拷問、強制労働、女性への強制不妊手術を含む報道されてきた人権侵害の数々は、極度に酷いものであり広範に行われている。それは産業的規模で行われている」と中国を激しく非難しました。「極度に酷い」「広範」「産業的規模」という表現は米政府の人道に対する罪認定を事実上追認したものといえます。

また議会の動きとしては、2月にカナダとオランダの議会がウイグルでジェノサイドが行われていると認定する決議を採択しました。

(米政府認定と英外相演説の主要部を私のほうで翻訳して3月2日付記事に掲載しています)


PLA
弾圧者・人民解放軍(画像:クレムリン)

日本政府は大きく後れを取っているのが現状です。歴史に学ぶべきだと思います。

1944年にナチスのテレージエンシュタット収容所のユダヤ人たちが国際赤十字社視察団の前で幸せそうにオペラを演じさせられ、終わると用済みになって虐殺された話は、いまも苦い記憶として多くの欧米人のなかに残っています。

米国では今でも「なぜ私たちはアウシュヴィッツに向かう線路を爆破しなかったのか?」が議論になっています。9年前に北朝鮮人権侵害を調べる国連調査委員会設置のためロビー活動を行っていたとき、私どもICNKのアメリカ人弁護士がニューヨーク・タイムズに投稿した論文で「線路を爆破しない不作為を繰り返すな」と論じ、大きな支持を集めたことがありました。

80年前と今の大きな違いは、当時ナチス収容所の実態が知られていなかったのに対して、現在ウイグルでなにが行われているか日本は知っていることです。アメリカ政府によるジェノサイド・人道に対する罪認定が出ているのです。

いま政府が動かなければ、子孫に大きな禍根を残すことになります。



★ 外務大臣の答弁

そうしたなか、松原仁先生が2月26日の予算委員会第三分科会で30分間にわたってウイグル人権問題を質し、茂木外務大臣から次の答弁を引き出しました。

「人権であったりとか法の支配、基本的な価値観については、日本は絶対に譲らない、お隣の中国と経済的にも深い関係があったり、様々な関係がありますけれども、だからといって、基本的な価値観について譲るというつもりは全くありません」

「絶対に」「全くありません」という大臣答弁が出たことは驚きでした。本当にその通りで、日本は絶対に譲ってはならないのです。

しかし口先だけではダメです。ウイグル人へのジェノサイドを止めるため断固行動して結果を出すことが求められています。

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松原仁先生


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページの「ご意見募集」から、ウイグル人ジェノサイドに断固たる姿勢で臨むようご意見をお送りいただきたいのです。特に日本企業が強制労働に関わらないようにするため情報提供せよと求めていただけると幸いです。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


政府は昨年10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画」の24ページで、在外公館等を通して「人権デュー・ディリジェンスの啓発を図っていく」とし、「その際に、女性や子どもを始めとする社会的弱者を含むサプライチェーンにおける労働者の人権保護の課題に十分留意する」と約束しました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008862.html


つまり在外公館が海外進出日本企業に対して、女性を劣悪な環境で一日12時間も働かせるようなアパレル下請とは取引を打ち切れと指導するという意味です。ならば米政府認定のウイグル人道犯罪の一部である「強制労働」について、より厳しい指導を行うべきなのは当然といえます。そのためには米英豪加EUと共同でウイグル強制労働関与企業のブラックリストを作って公表し、民間企業に注意喚起する必要があります。

いま日本人の正義感が問われています。ウイグル人が大量虐殺されています。行動しましょう!




Emperor Meiji uniform
世にたかくひびきけるかな松樹山
せめおとしたる突撃の聲
(明治天皇御製)




米政府ジェノサイド認定の翻訳

アメリカ政府が1月に発表した中国によるウイグル人へのジェノサイド・人道に対する罪認定と、イギリス外相の国連人権理事会オンライン演説の主要部分を翻訳しました。ご参考にどうぞ。

これは本当に、本当に、本当に重要です。いま大勢の人が殺されています。無視したならば、子孫にとんでもない禍根を残すことになります。そしていずれ我が国も。



★ 米政府ジェノサイド・人道に対する罪認定(1月19日)
https://2017-2021.state.gov/determination-of-the-secretary-of-state-on-atrocities-in-xinjiang//index.html


1 得られた事実を慎重に分析した結果本職は、少なくとも2017年3月から、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、人道に対する罪を犯したと認定した。これらの犯罪は現在進行中であり、次を含む:100万人以上の市民に対する恣意的な監禁およびその他の重大な身体的自由の侵害、不妊手術の強制、恣意的に拘束した者の多くに対する拷問、強制労働、信教・信条の自由や表現の自由、移動の自由に対する強圧的な制約。第二次世界大戦の終わりのニュルンベルク裁判は人道に対する罪を犯した者たちを起訴したが、いま同じ罪が新疆で犯されている。

2 さらに、得られた事実を慎重に分析した結果本職は、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、ジェノサイド罪を犯したと認定した。このジェノサイドは現在も行われていると考えられ、私たちは中国の一党支配国家によるウイグル人壊滅の組織的企てを目撃しているのである。経済的、軍事的、政治的に世界で二番目に強力な国を支配する当局は、無防備な民族的・宗教的少数集団を強制的に同化させ、最終的に消し去る意思を明らかにした。それにも関わらず同時にこの当局は、自らの国がグローバル・リーダーであると強弁し、国際システムを思い通りに作り変えようとしている。

(中略)

共産党と習近平主席が誤魔化しやプロパガンダ、弾圧によって隠しておきたいと願っていることを白日の下にさらすため、米国は徹底的に動いた。新疆における中国の残虐行為は、ウイグル人や中国人民、そしてあらゆる文明人に対する強烈な侮辱である。私たちは沈黙しない。もしも中国共産党が自国民に対してジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを許されたならば、さほど遠くない将来、自信をつけて大胆になった同党が自由世界に対してなにを行ってくるか想像してほしい。



1. After careful examination of the available facts, I have determined that since at least March 2017, the People’s Republic of China (PRC), under the direction and control of the Chinese Communist Party (CCP), has committed crimes against humanity against the predominantly Muslim Uyghurs and other members of ethnic and religious minority groups in Xinjiang. These crimes are ongoing and include: the arbitrary imprisonmentor other severe deprivation of physical liberty of more than one million civilians, forced sterilization, torture of a large number of those arbitrarily detained, forced labor, and the imposition of draconian restrictions on freedom of religion or belief, freedom of expression, and freedom of movement. The Nuremberg Tribunals at the end of World War II prosecuted perpetrators for crimes against humanity, the same crimes being perpetrated in Xinjiang.

2. In addition, after careful examination of the available facts, I have determined that the PRC, under the direction and control of the CCP, has committed genocide against the predominantly Muslim Uyghurs and other ethnic and religious minority groups in Xinjiang. I believe this genocide is ongoing, and that we are witnessing the systematic attempt to destroy Uyghurs by the Chinese party-state. The governing authorities of the second most economically, militarily, and politically powerful country on earth have made clear that they are engaged in the forced assimilation and eventual erasure of a vulnerable ethnic and religious minority group, even as they simultaneously assert their country as a global leader and attempt to remold the international system in their image.

(中略)

The United States has worked exhaustively to pull into the light what the Communist Party and General Secretary Xi Jinping wish to keep hidden through obfuscation, propaganda, and coercion. Beijing’s atrocities in Xinjiang represent an extreme affront to the Uyghurs, the people of China, and civilized people everywhere. We will not remain silent. If the Chinese Communist Party is allowed to commit genocide and crimes against humanity against its own people, imagine what it will be emboldened to do to the free world, in the not-so-distant future.



★ 英外相の国連人権理事会オンライン演説(2月22日)
https://www.gov.uk/government/speeches/foreign-secretary-addresses-the-un-human-rights-council


アクセスがいまだ非常に制限されているチベットの状況は、深く懸念されるものであり続けている。同時に、新疆のイスラム教徒ウイグル人や他のマイノリティに対する中国の組織的人権侵害の新情報を、いま私たちはほぼ毎日のように報道で目にしている。新疆の状況は常軌を逸している。拷問、強制労働、女性への強制不妊手術を含む報道されてきた人権侵害の数々は、極度に酷いものであり広範に行われている。それは産業的規模で行われている。これらを何ら問題にならないままにさせないことは、間違いなく私たちの連帯責任である。

国連機構は対応しなければならない。国連人権高等弁務官、または他の独立した事実調査専門家は、必ず、繰り返すが必ず、今すぐにウイグルへの一切制約のないアクセスを与えられなければならない。ここ人権理事会の理事国は、私たちに課せられた責任を果たすつもりがあるのなら、このアクセスを保障するための決議を採択しなければならない。

英国は責任を果たすつもりだ。そのために私は先月、新疆の強制労働から利益を得る企業が英国で事業展開できないようにし、また、英国企業が強制労働企業のサプライチェーンに関与しないようにするための施策を発表した。私たちは、酷い扱いを受けている香港の人々や中国のマイノリティのため、声を上げ続ける。そして、開かれた社会や普遍的人権への決意を共有する人々に、声を上げるよう求める。


In Tibet the situation remains deeply concerning, with access still heavily restricted. Meanwhile, we see almost daily reports now that shine a new light on China’s systematic human rights violations perpetrated against Uyghur Muslims and other minorities in Xinjiang. The situation in Xinjiang is beyond the pale. The reported abuses – which include torture, forced labour and forced sterilisation of women – are extreme and they are extensive. They are taking place on an industrial scale. It must be our collective duty to ensure this does not go unanswered.

UN mechanisms must respond. The UN High Commissioner for Human Rights, or another independent fact-finding expert, must – and I repeat must – be given urgent and unfettered access to Xinjiang. If members of this Human Rights Council are to live up to our responsibilities, there must be a resolution which secures this access.

The UK will live up to our responsibilities. So last month, I announced measures aimed at ensuring that no company profiting from forced labour in Xinjiang can do business in the UK, and that no UK businesses are involved in their supply chains. We will continue to raise our voice for the people of Hong Kong and for minorities in China suffering this appalling treatment. And we urge others who share our commitment to open societies and universal human rights to speak up.


PLA
人民解放軍(画像:クレムリン)


北朝鮮資金源潰しで動きあり!

★ EUから回答がきた! 

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、ご協力ありがとうございます。前回1月20日の呼びかけで皆様とともに全世界のEU代表部にメールを送って、「ブルガリアの北朝鮮制裁破りをやめさせて!」と訴えましたが、私のところに回答が届きました。

欧州対外行動庁アジア大洋州局のラインホルト・ブレンダー課長からのもので、問題を深刻に受け止めてブルガリア当局と話し合っていることを示唆されました。さらに1月初めに手紙を送ってあった欧州対外行動庁制裁政策課からも「アジア大洋州局の回答のとおりです」と連絡がきています。

回答文はEUが国連制裁履行に熱心に取り組んでいると説明したうえで、次のように書いています。
「欧州委員会担当部署とEU加盟国当局の間で日常的に(制裁に関する)情報交換が行われています。これに関連して欧州委員会は、メディアで報道されたり委員会に直接もたらされたりした制裁破りに関する信憑性ある疑惑を注視しており、各国当局に伝えています。欧州委員会は制裁破り疑惑を継続調査するとともに、各国当局の捜査状況をみています。機密保持の観点から、情報交換の具体的な中身を開示することはできません。さらに各EU加盟国は制裁履行について日常的に連絡を取り合っており、これには欧州理事会も含まれます。EUと加盟国はともに国連専門家パネルと緊密に協力しあっており、各EU加盟国は国連加盟国としての立場からもそれを行っています」

私たちが追及している駐ブルガリア北朝鮮大使館の違法貸し出し業務について具体的なことは書いていませんが、欧州対外行動庁がブルガリア政府に「大問題になっているぞ! なんとかしろ!」と連絡を入れたことは間違いないでしょう。大きく前進しました。

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不法レンタルされている北朝鮮大使公邸


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。昨年11月に行った活動と同じになりますが、全世界にあるブルガリア大使館にメールを送り、北朝鮮の制裁破りを阻止するよう再度求めていただきたいのです。国連安保理決議はブルガリア政府に阻止の義務があると定めています。

北朝鮮大使館から推定月数百万円の賃貸収入を奪うまであと一歩です。暴力団と同じでシノギを潰されても上納金がなくなる訳ではなりませんから、大使館員は困り果てるはずです。秘密情報をお土産に亡命させたいものです。

例文コピペなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いいたします。



◆ 送り先(宛先を自分にして、BCCに下記をコピーしてください。3回に分けないと送れない場合があります)
Embassy.Algiers@mfa.bg, Embassy.Pretoria@mfa.bg, Embassy.Abuja@mfa.bg, Embassy.AddisAbaba@mfa.bg, Embassy.Cairo@mfa.bg, Embassy.Tunis@mfa.bg, bulemrab@gmail.com, Embassy.Rabat@mfa.bg, Embassy.Kabul@mfa.bg, Embassy.Kuwait@mfa.bg, Embassy.Delhi@mfa.bg, Embassy.Jakarta@mfa.bg, Embassy.Hanoi@mfa.bg, Embassy.Beijing@mfa.bg, bgembdelhi@yahoo.com, Embassy.Tehran@mfa.bg, Embassy.Baghdad@mfa.bg, Embassy.TelAviv@mfa.bg, bulgaria.embassy.telaviv@gmail.com, Embassy.Tokyo@mfa.bg, Embassy.Amman@mfa.bg, Embassy.Astana@mfa.bg, Embassy.Tashkent@mfa.bg, Embassy.Beirut@mfa.bg, Embassy.UlanBator@mfa.bg, Embassy.Pyongyang@mfa.bg, Embassy.Islamabad@mfa.bg, Mission.Ramallah@mfa.bg, bulpred@gemzo.net, bulpredpal@gmail.com, Embassy.Doha@mfa.bg, Embassy.Riyadh@mfa.bg, Embassy.Seoul@mfa.bg, Embassy.Ankara@mfa.bg, Embassy.Baku@mfa.bg, Embassy.Sanaa@mfa.bg, Embassy.Canberra@mfa.bg, Embassy.Tirana@mfa.bg, Embassy.Madrid@mfa.bg, Embassy.Yerevan@mfa.bg, Embassy.Vienna@mfa.bg, , Mission.Vienna@mfa.bg, Embassy.Minsk@mfa.bg, Embassy.Brussels@mfa.bg, Mission.BrusselsEU@bg-permrep.eu, Embassy.Sarajevo@mfa.bg, Embassy.Zagreb@mfa.bg, Embassy.Nicosia@mfa.bg, Embassy.Prague@mfa.bg, Embassy.Copenhagen@mfa.bg, Embassy.Helsinki@mfa.bg, Embassy.Paris@mfa.bg, Mission.Strasbourg@mfa.bg, Embassy.Tbilisi@mfa.bg, Embassy.Berlin@mfa.bg, embassy.athens@mfa.bg, embassbg@otenet.gr, Embassy.Budapest@mfa.bg, Embassy.Oslo@mfa.bg, Embassy.Dublin@mfa.bg, Embassy.Rome@mfa.bg, Embassy.Pristina@mfa.bg, Embassy.Warsaw@mfa.bg, Embassy.Bern@mfa.bg, consulate.chisinau@mfa.bg, Embassy.Podgorica@mfa.bg, Embassy.Hague@mfa.bg, Embassy.Lisbon@mfa.bg, Embassy.Skopje@mfa.bg, Embassy.Bucharest@mfa.bg, Embassy.Moscow@mfa.bg, Embassy.Belgrade@mfa.bg, Embassy.Bratislava@mfa.bg, Embassy.Ljubljana@mfa.bg, Embassy.Vatican@mfa.bg, Embassy.Stockholm@mfa.bg, Mission.Geneva@mfa.bg, Embassy.Kiev@mfa.bg, Embassy.London@mfa.bg, ambulvat@bulemb.it, Embassy.Havana@mfa.bg, Embassy.Mexico@mfa.bg, Embassy.Ottawa@mfa.bg, Embassy.Washington@mfa.bg, Mission.NewYork@mfa.bg, Embassy.BuenosAires@mfa.bg, Embassy.Brasilia@mfa.bg,



◆ 例文
件名:Bulgaria's violation of UN sanctions など
(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)
本文
Your Excellency,

I am writing to urge the Bulgarian authorities to abide by the UN Security Council resolution and prohibit illicit business activities of the North Korean Embassy in Sofia that are funding the rogue state’s nuclear and missile programmes. As the UN Panel of Experts, The New York Times and others have reported, North Korean embassy property in Sofia has been rented out to host weddings and parties.
https://www.terraresidence.com/

The US state-run Radio Free Asia Korean service reported on 12 November 2020 that they were able to make a booking.
https://www.rfa.org/korean/in_focus/food_international_org/nkembassy-11122020143127.html

Paragraph 18 of UNSCR 2321(2016) decided that "all Member States shall prohibit the DPRK from using real property that it owns or leases in their territory for any purpose other than diplomatic or consular activities;"

Thank you for your cooperation in advance.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 翻訳文

大使閣下
ブルガリア当局が国連安保理決議を遵守し、ならず者国家の核・ミサイル開発資金源となっている在ソフィア北朝鮮大使館の不法な経済活動を禁止するよう求めます。国連専門家パネル、ニューヨーク・タイムズその他が報じたように在ソフィア北朝鮮大使館の不動産が結婚式やパーティーのため貸し出されています。
(現地企業の案内HP)
米政府系のRFAは2020年11月12日、予約することができたと報じました。
(RFA記事URL)
安保理決議第2321号パラグラフ18は「全ての加盟国が、その領域内において北朝鮮が所有し又は賃貸している不動産について、外交又は領事活動以外のいかなる目的での使用も禁止することを決定する」と定めています。
それではよろしくお願いいたします。敬具




Emperor Meiji uniform
夜をさむみねざめの床におもふかな
雪にうもれし里はいかにと
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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