加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

東京五輪から北朝鮮を排除しよう!

★ チャンネル桜で解説

9月8日公開のチャンネル桜の人気討論番組「闘論!倒論!討論!」に出演し、朝鮮総連破産の必要性を力説する機会を得ました。番組最後で、水島社長と増元さんから力強い賛同メッセージをいただき感謝です!
32分目くらいから話しています。



今回もうひとつ解説の機会を得たのは、東京オリンピックからの北朝鮮排除です。
もしも2020年までに拉致被害者が全員救出されていなければ、北朝鮮参加なんてありえません。断固お断り。私たちの同胞が監禁されたまま日本に帰国できないのに、北朝鮮の体制宣伝チームだけが日本に入国できるなんて、そんなバカな話はありません。南北統一チームになろうがなるまいが、とにかく拉致被害者を解放しない限り、北の人間は一切入れられません。オリンピックを「拉致を忘れる祭典」にしては絶対にダメです。妥協の余地はありません。

残念ながら、基本的に主催国は入国拒否できないことになっています。IOCが選手やコーチを認証すると、その認証がビザ代わりになるシステムです。
しかし例外はあります。2012年に開催されたロンドンオリンピックでイギリス政府は、アサド政権やシリア政府軍との関係を理由にシリアオリンピック委員会委員長のモワファク・ジョウマー将軍の入国を拒否しました。世論は当然視し、なにも問題は起きませんでした。

この前例を応用すれば、日本人拉致に責任がある北朝鮮政府および朝鮮労働党との関係を理由に、北朝鮮関係者を入国拒否できます。シリアの戦争犯罪と同じように、北朝鮮の拉致も現在進行形の国家犯罪です。諸外国の理解は得られます。番組では2時間9分目くらいで解説しました。

オリンピック参加拒否は、拉致被害者を救出するうえで有効な圧力となります。なにしろ「最高尊厳」の金正恩が「東京オリンピックに参加する」と言ってしまったのです。北朝鮮外務省は何が何でも実現する必要に迫られています。失敗すれば、責任を取らされて農場送りになる可能性があるのです。当然の帰着として、日本から入国拒否を食らわないように「拉致被害者を返したほうがいいのでは」と正恩に言うようになるでしょう。



ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「東京オリンピックから北朝鮮を排除してください!」と総理宛にメールをお送りいただきたいのです。国民の支持が総理を後押しします。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html


同様の意見を外務省の「御意見・御感想」にもお送りください。
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html


拉致被害者を取り返すためには、あの手この手を考えて、次々と仕掛けていく必要があります。安倍総理が「オリンピック参加拒否」をカードとして使えるように、どんどん要請メールをお送りください。よろしくお願いします。

TokyoOlympics1964Opening

1964年東京オリンピックの聖火リレー
2020年オリンピックを北朝鮮に汚されてはならない




★ 新たなタカリのネタ「強制連行」

チャンネル桜の討論で出てきたように、これから韓国・北朝鮮は徴用工問題で日本を攻撃してきます。徴用の規模について北朝鮮代表部は国連人権理事会で2006年6月20日、「拉致は解決済。我が国と日本の間で未解決の問題は、第2次大戦時の日本による840万人の強制連行であり、100万人の虐殺だ」と途方もない数字を出してきています。その翌月にも北朝鮮外務省の李炳徳研究員が日本記者団に、「100余万の朝鮮人を虐殺し840万の強制連行を行い、20万の慰安婦をつくったことに日本側は謝罪せず、拉致問題にかみ付こうとしている」と述べています。

これがどれほどバカげた数字であるかは、皆様すでにご存じの通りです。本ブログ2017年6月17日付記事でも解説しました。


今回は朝鮮人将校について書きたいと思います。チャンネル桜では1時間56分目時点くらいから話しました。当時の現実はどうだったのか、感じていただけたらと思います。

韓国の朴正煕大統領は、満州国陸軍軍官学校に日系将校枠で入学しています。当時朴青年は23歳で、年齢制限をオーバーしていたため血書嘆願を行いました。美談として取り上げた昭和14年3月31日の『満州新聞』によれば、嘆願書に次のように書かれていました。

甚だ僭越にて恐懼の至と存じますけれども御無理を申しあげて是非国軍に御採用下さいませんでせうか。(中略)日本人として恥ぢざるだけの精神と気魄とを以て一死御奉公の堅い決心でございます。しっかりやります。命のつづく限り忠誠を盡す覚悟でございます。

朴青年は満州国陸軍軍官学校を主席で卒業すると、日本男児の最精鋭が集う陸軍士官学校への留学を果たし、昭和19年に卒業しています。

そのとき大日本帝国陸軍では、李王家当主の李王垠(ウン)殿下が陸軍中将として航空軍司令官の要職につかれていたほか、のちに日本に帰化された李鍵(イ・コン)公殿下は陸軍中佐として陸軍戦車学校研究部主事をされ、李鍝(イ・ウ)公殿下は陸軍少佐として陸軍大学校研究部主事をされていました。当時李王家は大日本帝国の「王公族」として皇族に準じる存在でした。つまり近衛家など旧摂関家の公家や、公爵位を授けられた徳川宗家より上ということです。李王垠殿下は皇族の梨本宮方子女王殿下と結婚されています。

容姿端麗で知られた李鍝公殿下は学習院から陸軍幼年学校、陸軍士官学校に進まれ、昭和8年に陸軍砲兵少尉に任官されました。昭和17年3月から陸軍大学校で日本の国体について研究され、皇軍統帥の大義に関する立派な論文を書かれています。同期生によれば日本の古典をよく読まれ、国体への深い識見をお持ちでした。昭和19年の歌御会始のお題は「海上日出」でしたが、殿下は「つはものかさゝぐるつゝにてりはえてみなみのうみにはつひかかやく」と詠われています。
翌年、広島で被爆され戦死されました。新聞で大きく報道され、阿南惟幾陸軍大臣謹話が発表されています。お付き武官だった吉成弘中佐は、殿下を守り切れなかった責任を感じて自決しました。

Prince Lee Wu
李鍝公殿下


ほかにも多くの朝鮮人将校がおり、最高位は洪思翊中将でした。大東亜戦争で陸軍の戦闘機乗りとして活躍した金貞烈大尉は、その後韓国の空軍参謀総長、国防長官、駐米大使、サムスン物産社長を歴任し、昭和62年に韓国の首相になっています。
これらの人が北朝鮮による「840万人強制連行、100万人虐殺」のホラ話を聞いたら、あきれ果てたことでしょう。




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おごそかにたもたざらめや神代より
うけつぎ来たるうらやすの国
(明治天皇御製)



外務副大臣と面会

★ やる気溢れる中根副大臣

8月22日に外務省に行き、中根一幸副大臣と北東アジア第二課長に面会してきました。中根副大臣は「拉致被害者を必ず救出する。とにかく結果を出す」と強い決意を語ってくれました。

日本体育大学を卒業したあと、専修大学大学院法学研究科を修了した文武両道の中根副大臣ですが、まるで試合前の格闘技選手のような強い気迫を感じました。「この人なら北朝鮮軍人と直接交渉しても大丈夫だ」と心強く思いました。
仲介の労ととってくださった上野尚徳・伊奈町議に大感謝です!

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右から2番目が中根副大臣、3番目が上野町議、右側が救う会埼玉の竹本代表


私のほうでは、資料を何枚も持参して7つもの制裁案を提案しました。本当は国会議員にレクに行くときは、A4一枚に内容をまとめて添付資料は多くても2枚が常識なのですが、なにしろ訴えたいことが山ほどあるので、無理やり大目に見てもらったのです(笑) ただ中根副大臣は恐ろしく理解が早いし、担当課長は専門家なので、様々な案をどんどん説明しても大丈夫だったので安心しました。

今回最初に説明したのは、例の世界的投資家ジム・ロジャーズ氏による北朝鮮投資推奨問題です。6月20日付のブログで解説したようにジム・ロジャーズ氏は、「いよいよ北朝鮮に投資できるぞ!」とやる気満々です。今後様々なメディアで「北朝鮮投資はボロ儲けだ!」と煽るつもりでしょう。みんなに投資させて、値段が上がったところで自分は売り抜けるのが「投資グル(指導者)」の常道です。なんらかの手を打ってほしいと要請しました。
本ブログ2018年6月20日付記事

結局、北朝鮮に何千億円もの投資マネーが流れるかは、中国人投資家が「儲かる」と思うかどうかにかかっています。制裁は二次的な問題に過ぎません。中国人投資家が「ゼッタイ儲かる!」と思えば、中国政府がどれほど規制しようとも、裏ルートで巨額のカネが北に流入します。規制をすり抜けるなど簡単で、トランクに札束を詰めて香港かシンガポールに行き、そこからペーパーカンパニー名義で投資するだけです。本ブログで過去何度も触れているように、ペーパーカンパニーは簡単に作ることができ、名目上の役員や住所を貸してくれる会社まであります。

そして北朝鮮に入った投資マネーは、大部分が核・ミサイル開発費となります。「外国人による投資なんだから、そんなことはないでしょ」と言う人がいるかも知れませんが、北朝鮮当局は入ったカネを全部巻き上げてしまうのです。北朝鮮からすれば「入ったカネ=利益」です。過去に朝鮮総連系の商工人から中国企業までみんな酷い目に遭っています。

逆に「北朝鮮投資は当局に巻き上げられて大損するだけ」という正しい知識が普及すれば、制裁を緩和しても問題ありません。犯罪被害に遭うと分かって「投資」する人はいないからです。

制裁は、法的枠組みばかりに目がいきがちですが、一番重要なのは「犯意」をどう抑制するかです。だからこそ、大袈裟な表現で北朝鮮投資を煽るジム・ロジャーズ氏への対処が重要になってきます。彼の推奨は、過去に何兆円という投資マネーを動かしてきたのです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。6月にお願いしたロビー活動と同じになりますが、アメリカ上院外交委員会のボブ・コーカー委員長にメールを送って、アメリカ人ジム・ロジャーズ氏の北朝鮮投資推奨を阻止するよう依頼していただきたいのです。仮に法律で禁止するのが難しくても、コーカー上院議員のような大物なら、問題を認識すれば何らかの手を打ってくれます。前回お送りした方も、もう一度お願いします。

北朝鮮の核から日本を守るためには、国民一人一人が行動することが大切です。よろしくお願いいたします。

USsenate


◆ 送り先(上院外交委員会のメールアドレス)
Web_inquiry@foreign.senate.gov


◆ 例文
件名: US Citizen Funding the North Korean Regime など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear Chairman Bob Corker,

I am writing to respectfully request for legislation to prohibit US citizen from recommending investment in North Korea. As you are well aware, North Korean sanctions have not been lifted yet and it is the key to denuclearization.

Legendary investor Mr. Jim Rogers, who co-founded the Quantum Fund with Mr. George Soros that returned 3,365% in the 1970s, has been strongly and repeatedly recommending investment in North Korea. For example, on May 2015, Mr. Rogers told CNN: “Yes! I’m very excited about North Korea. If I could put all of my money into North Korea, I would. Massive changes are taking place there. I would not have invested in Kim Jong Un’s father or grandfather by any stretch of the imagination, but that’s like saying that in 1980 you shouldn’t invest in China because of Mao Zedong. Mao was dead and Deng Xiaoping was making huge changes. They are making huge changes in North Korea. The kid is making astonishing changes.”
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/
I believe the world renowned investment guru’s guarantee has resulted in in hundreds of millions - possibly billions - of dollars of investment in North Korea and funded the country’s nuclear and missile programs.

On February 11, 2016, Mr. Rogers acquired 150,000 shares of Unaforte Limited in Hong Kong that has established the First Eastern Bank in North Korea. Paragraph 221 of 2017 UN Panel of Experts report warned prospective customers of the First Eastern Bank: “The Panel notes that foreign nationals holding accounts in banks of the Democratic People’s Republic of Korea would be a violation under resolution 2321 (2016). … The Panel wrote to China on all the above cases and continues its investigation.”
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

Any action that causes, assists, or promotes sanctions violation needs to be prohibited.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 翻訳文
ボブ・コーカー委員長
アメリカ国民による北朝鮮投資推奨を禁止する法律を制定いただきたく、謹んでお願い申し上げます。ご承知のとおり北朝鮮制裁はいまだ解除されておらず、非核化のカギとなるものです。
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立し、1970年代に3,365%の配当を記録した伝説的投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮投資を強く、かつ繰り返し推奨してきました。例えば2015年5月にロジャーズ氏はCNNに出演し、次のように述べました。「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。北朝鮮で大いなる変革が行われている。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
(CNN記事URL)
世界的に著名な投資の教祖による太鼓判は数億ドル、場合によっては数十億ドル単位の投資を北朝鮮にもたらし、核・ミサイル計画の資金源となったはずです。
2016年2月11日にロジャーズ氏は、北朝鮮でファースト・イースタン銀行を設立した香港企業ユナフォルテの株を15万株分取得しています。2017年度国連専門家パネル報告書はパラグラフ221で、ファースト・イースタン銀行の見込み客に次のように警告しました。「当パネルは、北朝鮮に銀行口座を保有する外国人は決議2321号(2016年採択)違反になりうると注意喚起する。(中略)当パネルは上記事案すべてについて中国に照会し、調査を継続している」
(国連報告書ダンロードページURL)
制裁破りを引き起こす、または幇助する、または教唆するいかなる行為も、禁止する必要があります。
ご検討ありがとうございます。



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はれまなき雨につけても思ふかな
ことしの秋のみのりいかにと
(明治天皇御製)



北朝鮮による海上保安官への殺人未遂

★ 山谷えり子先生が視察

山谷えり子本部長率いる自民党拉致問題対策本部は8月9日、横浜市にある海上保安資料館横浜館(工作船資料館)を視察に訪れました。2001年に海上保安庁巡視船を銃撃したあと、自爆して沈んだあの工作船が展示されている資料館です。

山谷事務所に「あそこで拉致の展示もしてほしい」という要望が寄せられ、すぐに事務局長の塚田一郎先生や事務局次長の山田賢司先生とともに視察してくれたのです。迅速な対応に大感謝です!

工作船資料館視察


資料館ホームページはこちらです(8月20日現在、空調修理のため臨時休館中)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/kouhou/jcgm_yokohama/

事件については動画をご覧いただくのが一番です。現場の生々しい映像をユーチューブでご覧いただけます。緊迫の銃撃シーンは6:53あたりからになります。




2001年12月22日午前1時10分、九州南西海域に工作船がいるとの通報が防衛庁(当時は防衛省になる前)から海上保安庁に入りました。直ちに出動し、6時20分に航空機が工作船を確認し、12時48分に巡視船が現場に到着して追跡を開始しています。そのあと繰り返し停船を命令したのですが逃走を続けたため、上空、海面および船体への威嚇射撃を行いました。17時24分に工作船から出火しましたが、30分後に鎮火し、なおも逃走を続けます。

22時なっても諦めないため2隻の巡視船が挟み撃ちにしたところ、工作船乗組員は至近距離からロケットランチャーや自動小銃などで攻撃してきたのです。幸いにしてロケット弾は外れましたが、巡視船は計170発も被弾し、海上保安官3人が負傷しています。海上保安庁警備救難部の坂本茂宏管理課長は、「明らかに相手は、船員が集まっている操舵室付近を狙ってきた」「(ロケット弾が)ブリッジに当たったら、恐らくこっぱみじんだった」と強い殺意を語ります。巡視船が正当防衛射撃を行うと、22時13分に工作船は自爆して沈みました。自爆は巡視船を巻き添えにする目的もあったと思われます。

翌年、工作船は引き揚げられ、多数の武器が発見されました。驚くべき重武装でした。飛行機を撃ち落とすための地対空ミサイルや対空機関銃まで用意していたのです。追い詰められたら日本の航空機を撃墜し、船を撃沈して逃げることが前提だったと見ていいと思います。

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工作船資料館に展示された対空機関銃やロケットランチャー、軽機関銃

回収されたプリペイド式の携帯電話を調べると、都内の暴力団事務所の固定電話や、暴力団関係者の携帯電話と通話していたことが分かりました。薩摩半島南東部の詳細な地図も発見されています。覚せい剤密輸のため来ていたのです。この船は98年にも、暴力団関係者に覚せい剤を受け渡していたことが分かっています。

工作船は自爆する数十分前、「自沈する」という暗号無線を黄海に停泊中の工作母船に送信していたことが分かっています。公安当局が暗号解読に成功しています。いっぽう工作船がロケットランチャーや自動小銃で攻撃を開始する前、どのような暗号命令を受信していたかについては情報がありません。当局は把握しているはずですが、高度な機密です。

間違いないのは、本国の命令で攻撃していることです。いくら北朝鮮とはいえ、国籍がほぼ判明していて撮影されている状況下で、現場の判断で外国の公船に発砲できません。普通の国が相手なら戦争がはじまってしまうのです。発砲するにしても威嚇射撃にとどめるのか、殺害して無力化するのか、上の判断を仰ぐ必要があります。工作船は工作母船を通して、北朝鮮政府から「日本人どもを皆殺しにせよ」といった内容の命令を受けたからこそ、ロケットランチャーまで使って攻撃したのです。

邪魔だと思ったら、日本の当局者を平気で殺そうとする凶悪な犯罪体質。これが北朝鮮の本質です。


★ 朝鮮学校元校長が覚醒剤250キロ密輸!

この時期、北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸事件が相次いで検挙されています。98年8月に高知県沖等で202.6キロ、99年4月に鳥取県境港で100キロ、99年10月に鹿児島県黒瀬海岸で564.6キロ、2000年2月に島根県温泉津港で249.3キロ、2002年1月に福岡県沖の玄界灘で151.1キロの覚せい剤が押収されています。

温泉津港に停泊中の漁船から大量の覚せい剤が押収された事件では、下関朝鮮初中級学校の元校長・曹奎聖容疑者が指名手配されています。現在でも山口県警のホームページに出ています。
http://www.police.pref.yamaguchi.jp/contents/page_c001_000006.html


元校長先生の覚せい剤密輸は重大です。無垢な小学生、中学生を指導していた人物なのです。朝鮮学校の教師になるのは、北朝鮮の価値観で「愛国的」かつ「革命的」な模範人物ですが、覚せい剤密輸は当然の帰着でしょうか? 何百キロもの覚せい剤密輸で北朝鮮に外貨をもたらすとともに、大勢の日本人を覚せい剤中毒にすることは「率先垂範」か?

  

昭和29年の読売新聞記事と、当時の覚せい剤中毒の女


曹容疑者が教師を辞めたあと経営していた「サンコーインターナショナル」は、朝銀山口(破綻)から98年9月に6億3600万円借りて焦げ付かせたことになっていますが、名義貸しでした。朝鮮総連は整理回収機構に訴えられた裁判で、サンコー社名義で金を引き出していたことを認め、2007年に支払いを命じられています。朝鮮総連が朝銀から金を引き出す際に名義を使うのは、直営企業や職員など極めて関係の深い者です。曹容疑者は校長として朝鮮総連の幹部構成員だっただけでなく、経営する会社が6億円の名義人になるほど密接な関係だったのです。

曹容疑者は事件前、福岡空港から中国を経由して北朝鮮に帰国しています。そこから下関で待機していた暴力団関係者に電話を入れ、覚せい剤受け渡しについて指示を出しました。暴力団関係者らは2000年1月31日、漁船「栄福丸」で下関港を出港しました。指定された元山港沖合で待つと、衛星携帯電話に連絡が入り、曹容疑者が工作船に乗って現れました。指示通りついていくと、工作船の乗組員が発泡スチロールの箱38個に入った覚せい剤約250キロを積み込んでくれました。

曹容疑者を同業者くらいに思っていた暴力団関係者は、工作船に乗って颯爽と現れた姿を見て仰天したことでしょう。まるでスパイ映画です。曹容疑者は秘密任務を任されたエリート工作員だったのです。現場にいた軍人同様、犯罪国家・北朝鮮の公務を遂行していたのです。朝鮮総連がいかなる組織か、工作船上の曹容疑者が象徴しています。



★ 朝鮮総連の破産申立てを!

日本の公務員を殺害しようとした犯罪国家の出先機関。構成員が覚醒剤250キロを密輸する組織。構成員が日本人拉致に関与している組織。そんな組織が、日本で大手を振るって活動していて良いでしょうか?
答えは明白だと思います。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。破産申立ては、朝鮮総連に対してとれる対抗措置の中でハードルが低いものです。総理が決断すれば、すぐできます。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


また自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にもメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請してください。短い文章で大丈夫です。
送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


私たち日本人は70年近くずっと耐えてきました。もうたくさんです。こんなことを子や孫の代に引き継げません。
朝鮮総連の破産を実現しましょう!




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民のため年ある秋をいのる身は
たへぬあつさもいとはざりけり
(明治天皇御製)




プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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