加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

日本の制裁はまだまだ不十分!

★ やれるのにやっていない!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、2月17日にチャンネル桜の人気討論番組「闘論!倒論!討論!」に出演し、対北朝鮮制裁を訴えました。

冒頭で平昌オリンピックの話が出ました。パネリストのロバート・エルドリッヂ博士同様、私も北朝鮮の勝利であると言わざるを得ないと述べました。その上で、南北が合同で作り上げている雰囲気が、アメリカの対北朝鮮宥和派に勢いを与える危険性を指摘しました。下記で16分すぎからになります。


昨年7月、ロバート・ゲーツ元国防長官はウォールストリート・ジャーナル紙の取材に、北朝鮮核問題の「良い解決策はない」とし、12個から24個の核兵器保有を認め、査察に同意させる案を語っています。ゲーツは共和党・民主党両政権下でCIA長官と国防長官を務めた超大物なので、背筋が凍る思いでした。またスーザン・ライス元大統領補佐官はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「歴史的に見て、我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる。冷戦期に数千に及ぶソ連の核兵器という、より大きな脅威に耐えたように」と述べています。

北朝鮮の核保有が認められれば、日本は存亡の危機を迎えます。「3兆円持ってこい、5兆円持ってこい」と、年がら年中恐喝されることは間違いありません。拉致問題は議題にすらできなくなります。金正恩が思い付きで日本を攻撃する可能性に脅えながら暮らすことになります。

北朝鮮核保有承認論は、北が約束を守る国であることを前提とした極めて幼稚な議論です。過去の経緯を知らないか、意図的に見ていないかのどちらかです。後の時代に世界史上に残る愚劣意見だと厳しく糾弾されるでしょう。しかし今現在一定の影響力を持ち、アメリカがいつ転ぶか分からない状況にあることは事実です。

だからこそ日本は、できる制裁をすべてかけて、北朝鮮の激しい反発を引き出し、融和ムードをぶち壊すべきなのです。日本が世界をリードするつもりで制裁に取り組むべきです。番組では、いますぐ出来るのにやっていない制裁として下記の5つを挙げました。

◆ 朝鮮総連の破産申立て
◆ 朝鮮大学校認可取消
◆ 金正恩を独自制裁対象に
◆ 科協(在日本朝鮮人科学技術協会)を制裁対象に
◆ 科協構成員を核・ミサイル関連の危険技術から遠ざける


過去に本稿で解説してきたように、5つはそれぞれ十分な法的根拠があり、未だやっていないことがおかしいと言えます。そもそも日本の制裁は、アメリカに比べたら大甘です。アメリカなら大統領令13687号第1条(a)に従い、朝鮮総連および幹部は全員資産凍結です。もう何年も前に、北朝鮮政府および朝鮮労働党の傘下団体、当局者、さらに協力者の資産凍結を定めているのです。
https://www.federalregister.gov/documents/2015/01/06/2015-00058/imposing-additional-sanctions-with-respect-to-north-korea


日本は世界各国に北朝鮮との断交を呼び掛けながら、「事実上の大使館」である朝鮮総連を放置しています。不誠実極まりありません。直ちに他国に求めたことと同レベル以上を、自らも行うべきです。

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★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。前回と同じになりますが、自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


岸田座長は前外務大臣です。世界各国に厳しい対北制裁や断交を求めた張本人です。朝鮮総連の野放しは、岸田座長自身の信用に関わることです。すぐに実現してもらいましょう!



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窓をうつ霰のおとにさめにけり
いくさの場にたつとみし夢
(明治天皇御製)



朝鮮総連破産を実現しよう!

★ 途方もないカネを取られた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、このたび産経新聞が発行する『正論』「朝鮮総連の隠し財産を追う」と題された私の論文が掲載されました。ぜひご覧ください。

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冒頭で、朝銀破綻で私たち日本国民に1兆円以上負担させ、裁判所から910億円の支払いを命じられている朝鮮総連が、都内に100億円の土地を持つことを書きました。朝鮮総連自身が「財産」と認めているものです。ところが脱法行為の壁に阻まれて差押えできません。破産手続を活用するしかないと論じました。

私たち日本国民が朝銀破綻で払わされた血税は計1兆3453億円ですが、その規模をいかに伝えるか、表現方法で苦労しました。
実は巨大すぎて、自分でもピンときていないのです。そこで無駄遣いの象徴である夜の街の豪遊を例にしようと計算したら、あまりの凄まじさに倒れそうになりました。

バブルの頃、アブク銭を銀座や六本木で惜しげもなく使う話がよくありました。高級クラブをはしごし、ルイ13世やピンクドンペリといった高級酒を次々とあけ、ホステスにチップをバラ撒き、一晩で何百万円を使うような散財です。某サラ金会社のオーナーなどが有名でした。普通の庶民ならアッという間に破産です。ドラ息子は持ちたくないものです(笑)

もしも一晩500万円の超大豪遊を続けたら、朝鮮総連に払わされた1兆3453億円を何日で使い切れるだろうかと計算してみました。

なんと737年もかかるのです。雨の日も風の日も夜の街に通い続け、1年365日一日も休まず毎日500万円バラ撒き続けたとしても、7世紀以上必要になるのです。

今から737年前といえば元寇のころです。その頃から放蕩をはじめ、楠木正成が戦っていたときも、応仁の乱のときも、戦国時代に入っても、江戸時代の飢饉のときも毎日500万円使い続け、幕末の京では尊攘志士や新選組に奢り、第一次世界大戦後は戦争成金に負けないように無駄遣いし、昭和の終わりにはバブル紳士からも「あの人には到底かなわない」といわれ、やっと今年使い切れるのです。30世代くらい必要でしょうか?

私たち日本人が額に汗して蓄えた巨額の共有財産を、朝鮮総連のためドブに捨てる羽目になりました。いや、ドブに捨てたほうがずっとマシでした。朝銀破綻で投入された公的資金の一部は北朝鮮に送金され、核・ミサイル開発資金となり、いま私たちの生命を脅かしています


こんなことが許されていいでしょうか? 政府はいますぐ朝鮮総連の破産を裁判所に申立てるべきです。破産申立てが技術的に可能な旨は、自民党の長尾敬先生が金融庁から説明を受けています。
できるのです。やるべきです。

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★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。前回と同じになりますが、自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


私たちの声で、正義を実現しましょう。日本人がコケにされたままではいけません。よろしくお願いします。




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夜をさむみねざめの床におもふかな
雪にうもれし里はいかにと
(明治天皇御製)



自民党PTに朝鮮総連破産申立てを頼もう!

★ プロジェクトチームは期待できるぞ!

寒中お見舞い申し上げます。
日本も寒いですが、北朝鮮は極寒零下です。凍えながら助けを待つ拉致被害者を救出するため、朝鮮総連破産申立てをなんとしてでも実現しましょう!
実現すれば最強のカードとなります。

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昨年末に自民党に発足した「対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチーム(PT)」について前回書きましたが、1月9日に産経新聞が「実力者勢揃いの少人数制 代理出席認めない『自民党対北PT』の狙いは朝鮮総連にメス?」という記事を出しました。
http://www.sankei.com/premium/news/180109/prm1801090004-n1.html


異例のプロジェクトチームの目的は、朝鮮総連の実態解明と対策を「タブー視せずにPTで議論する」ことにあるそうです。記事は破産申立てにも言及しています。これは期待できますね!

記事最後のメンバー一覧を見て、「やった!」と思いました。あの古屋圭司・元拉致担当大臣が顧問に入っているのです。古屋先生はたいへんな実績があります。前回解説した国連調査委員会(COI)設立は、古屋先生がいなければ実現していませんでした。なによりも古屋先生に感謝しているのは、対北朝鮮送金の全面禁止を実現してくれたことです。

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古屋圭司先生


2015年5月7日に、当時自民党拉致問題対策本部長だった古屋先生に党本部で面会し、「対北朝鮮送金全面禁止措置を求める要望書」を提出して実現をお願いしました。対北送金を止めるべきだという意見は何十年も前からありましたが、核開発を助けたことが明確になった後でさえも、長く放置されていました。それほど朝鮮総連の政治力は強く、タブーだったのです。今も同じです。

誤解している方が多いですが、対北独自制裁で報告義務が厳しくなった後も、報告さえすれば問題なく送金できました。そんなもの「制裁」の名に値しません。私たち普通の日本人が海外送金した場合だって、100万円を超えれば税務署に調書がいきますし、それ以下でも金融機関に記録が残ります。
送金全面禁止は、報告義務と比べものにならないほど強い措置です。実をいうと要望書を書くとき「実現は無理だろうな・・・」と思っていました。

古屋先生の動きは速かったです。党拉致問題対策本部から官邸に出す提言書に、アッという間に送金禁止案を入れてくれました。下記文言です。

「北朝鮮に対する送金は、人道目的での十万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること」

私たちが参照をお願いしたカナダの制裁措置同様、例外の上限を10万円(約1000カナダドル)に設定し、さらには規制逃れ防止策まで入れてくれたのです。期待を大きく上回る素晴らしい提言となりました。

面会から2ヶ月もたたない6月25日に古屋先生は安倍総理を訪ね、党として正式に要請してくれました。すると翌年2月に政府が発表した独自制裁で、全面送金禁止が実現したのです。日本からの送金が金王朝を存続させてきたことを考えれば、本当に歴史的なことです。古屋先生の力です。


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実物の古屋先生は、「力強い貴族」という感じです。背が高く、覇気に溢れ、領民に危険が及んだなら部下を率いて真っ先に敵陣に切り込んでいく、責任感の強い領主といった雰囲気です。古屋先生は議員としては4世ですが、それ以前の江戸時代の先祖は庄屋として地域を治めていました。家の立派な門は恵那市の文化財に指定されています。そうした出自が、拉致された日本人を絶対に見捨てない強い決意を生んでいるのかも知れません。

紹介したい業績は、アメリカ議会で決議を実現させたことなど多数あるのですが、長くなるのでやめます。とにかく古屋先生は頼りになります

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★ 岸田文雄座長にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。プロジェクトチームは古屋先生や山谷えり子先生が入っていて心強いですが、座長は岸田文雄政調会長です。前回と同じになりますが、岸田座長にメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請していただきたいのです。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


私たちの声で、朝鮮総連破産を実現しましょう。歴史の扉を開きましょう。よろしくお願いします。



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ちはやふる神ぞ知るらむ民のため
世をやすかれと祈る心は
(明治天皇御製)

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