加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

北朝鮮への投資推奨を禁止させよう!

★ 反省なきジム・ロジャーズ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、腹立たしいお知らせがあります。私のほうで、CNN等で北朝鮮投資を強く推奨してきた世界的投資家ジム・ロジャーズに直接接触し、「投資推奨は誤りだったと公表しろ!」と迫ったものの、ケンカになって終わりました。ロジャーズはこちらの揚げ足を取ろうとするばかりで、まったく反省の色を見せませんでした。

ロジャーズに対し、「貴殿が北朝鮮にもたらした外貨で、アメリカ本土を狙う核ミサイルが作られている。貴殿の行為は反逆罪(treason)同然だ!」と最大級の表現で非難し、これからアメリカ政府、上下院議員、マスコミなど数百ヶ所に告発の手紙を送ると警告しましたが、逆に「恥を知れ!」と反撃してきたのです。

投資推奨を取消し、被害拡大を防止するなら告発は見送ってやろうと思っていたのですが、やむを得ません。ロジャーズはアメリカ人であるにも関わらずアメリカの敵を支援したと、要所に訴えていきます。

missileandjongun

ジム・ロジャーズはこの資金を誘致した


ロジャーズは金正恩にとって、最もありがたい外国人かも知れません。1970年代に10年間で3365%(33倍!)のリターンを記録した伝説的投資家である彼が、何度も何度もテレビに出て、北朝鮮投資を強く薦めてきたのです

その表現が凄いです。2015年に出演したCNNの下記番組では

「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。
あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。いま北朝鮮で巨大な変革が進行中だ。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
とまで言っています。
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/

これを聞いた中国人投資家は、ガソリンに火をつけたように金銭欲を燃え上がらせたことでしょう。そして「必ず儲かる!」と欲の皮を突っ張らせた中国人の前で、国連制裁は無力です。ロジャーズの推奨の結果、何百億円、何千億円もの外貨が北朝鮮に流入したはずです。

北朝鮮に核ミサイル資金を提供する者は、日本の敵、そして世界の敵です。


ロジャーズに最初に接触したのは2013年でした。「アメリカ人の貴殿が北に投資すれば、39号室との取引を禁じた大統領令違反で20年以下の禁固刑を食らうぞ!」と警告しました。そうしたら本人から直接返答がきて「法律は知っている。犯すつもりはない」とのことでした。

ところがそれに続けて、
「北朝鮮は極めて前向きな変化を遂げている最中だ。35年前の中国、25年前の旧ソ連、5年前のキューバ、2、3年前のミャンマーと同じだ。ほとんどの人は気付いていない」
「南北は数年以内に統合する。大きな変化が起きようとしている」

と、北朝鮮投資への熱い情熱を語っていました。

やはりというか、ロジャーズは北朝鮮に投資していました。北朝鮮内で銀行を経営する香港企業ユナフォルテの株を、15万株分取得していたのです。手元に証拠書類があります。そこで私のほうで昨年9月、北朝鮮政府・朝鮮労働党当局者との取引を禁じた大統領令13687号に違反したとして、アメリカ財務省に刑事告発しました。サンデー毎日さんが記事にしてくれた通りです。
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/11/13/post-1221.html


今回ロジャーズに直接質した反逆行為(敵国支援)は、アメリカ人の価値観で、制裁破りとは比べものにならないほど重大な罪です。アメリカと北朝鮮の間で戦端が開かれれば、ロジャーズがもたらした外貨で作られた兵器が、大勢のアメリカ人を殺すことになります。ロジャーズに反逆行為告発を行うと警告すれば、反省して投資推奨を取り消すだろうとチャンスを与えたのですが、武士の情けを理解しなかったようです。仕方ありません。告発するまでです。



★ 国連制裁を改正しよう!

ここで皆様にお願いがあります。ロジャーズが行ったような北朝鮮投資推奨を禁止できるよう、国連安保理に訴えていただきたいのです。次回の決議に、なんらかの禁止条項を入れてもらいましょう。

例文の最後に、「制裁破りを引き起こす、または幇助する、または教唆する行為は、禁止する必要があります」と書きましたが、実はこの文章は、カナダの対北朝鮮制裁法第9条の引用です。カナダ制裁法は第2条から第8条で禁止行為を列挙したあと(輸出入・投資の全面禁止を含む)、第9条でそれらを教唆する行為を禁じています。欲に火がついた者を止めるのは難しいので、教唆犯も取り締まる必要があるのです。

例文をコピーするだけなら1分です。ぜひ理事国の国連代表部にメールをお送りください。よろしくお願いします。

UN_security_council_2005

ここに座る外交官たちに、あなたの訴えが直接届く



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: Instigation of sanctions violation など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:

Your Excellency,

I am writing to respectfully urge the Security Council to take measures against irresponsible investment recommendations that has been instigating North Korea sanctions violations.

For example, one of the most famous and influential investors in the world, Mr Jim Rogers, has been strongly recommending investment in North Korea. On May 2015, Mr Rogers told CNN: "Yes! I'm very excited about North Korea. If I could put all of my money into North Korea, I would. Massive changes are taking place there. I would not have invested in Kim Jong Un's father or grandfather by any stretch of the imagination, but that's like saying that in 1980 you shouldn't invest in China because of Mao Zedong. Mao was dead and Deng Xiaoping was making huge changes. They are making huge changes in North Korea. The kid is making astonishing changes."
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/
I believe Mr Rogers’ guarantee has resulted in hundreds of millions - possibly billions - of dollars of investment to North Korea and funded the country’s nuclear and missile programmes.

On 11 February 2016, Mr Rogers acquired 150,000 shares of Unaforte Limited in Hong Kong that has established the First Eastern Bank in North Korea. Paragraph 221 of 2017 Panel of Experts report warned prospective customers of the First Eastern Bank: "The Panel notes that foreign nationals holding accounts in banks of the Democratic People’s Republic of Korea would be a violation under resolution 2321 (2016). ... The Panel wrote to China on all the above cases and continues its investigation."
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

Greed is the main cause of financial crime, and any action that causes, assists or promotes sanctions violation needs to be prohibited.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文

大使閣下
国連安全保障理事会に、北朝鮮制裁破りを引き起こしている無責任な投資推奨への対策を講じていただきたく謹んで要請します。
例えば、世界で最も有名で影響力ある投資家の一人であるジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮投資を強く推奨してきました。2015年5月にCNNに出演し、「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。いま北朝鮮で巨大な変革が進行中だ。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
(CNN記事URL)
ロジャーズ氏の太鼓判は数億ドル、場合によっては数十億ドル単位の投資を北朝鮮にもたらし、核・ミサイル計画の資金源になったはずです。
2016年2月11日にロジャーズ氏は、北朝鮮でファースト・イースタン銀行を設立した香港企業ユナフォルテの株を15万株分取得しています。2017年度国連専門家パネル報告書はパラグラフ221で、「当パネルは、北朝鮮に銀行口座を保有する外国人は決議2321号(2016年採択)違反になりうると注意喚起する。(中略)当パネルは上記事案すべてについて中国に照会し、調査を継続している」と同行の見込み客に警告しました。
(国連報告書ダウンロードページURL)
金融犯罪の主たる動機は、過剰な欲望です。制裁破りを引き起こす、または幇助する、または教唆する行為は、禁止する必要があります。
ご検討ありがとうございます。




083dab96.jpg

ますらをのこころとたのむやき太刀は ことなき世にもたえず砥がなむ
(明治天皇御製)




国連制裁強化で北朝鮮スパイを追放しよう!

★ 北朝鮮の外貨資金源が潰れる!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、嬉しいお知らせがあります! 北朝鮮がスリランカ海軍のために警備艇を作る話が進んでいましたが、私のほうでスリランカ政府高官・国会議員330人に問題提起したところ、計画破棄を確認しました。北朝鮮からすれば、恐らく数十億円分の損失だと思います。逃がした魚は大きい(笑)

計画は本年度の国連専門家パネル報告書に書かれています。それによれば、国連制裁対象の北朝鮮武器密輸会社・青松(チョンソン)連合幹部の金ヒョクチャンとジョン・チョルヨン(両名ともアンゴラ大使館所属)は、2014年から2016年にかけて3回スリランカを訪問し、船の建造の商談を行っています。2015年11月5日にはスリランカ国防副大臣に面会し、スリランカのドックで海軍用警備艇を建造するための打ち合わせを行ったとされます。国連専門家パネルはスリランカ政府に問い合わせたものの、回答が無かったと書かれています。

NKsubmarine

青松連合は北朝鮮製潜水艦も扱う


これを読み、「何としてでも潰さねば!」と奮い立ちました。もしも実現すれば、北朝鮮は数十億円規模の売上だけでなく、今後の整備費用、さらに他の武器の製造に発展することによる外貨収入を得てしまいます。

そこでスリランカ国会議員219人(ほぼ全員)と政府高官111人の名前とメールアドレスを調べ、メール同報ソフトに登録し、それぞれに先方の名前を入れて問題提起のメールを送りました。
これは相当面倒な作業なのですが、一度登録すると、何度も何度も送ることができます。以前シンガポール政府に要請したときは、なかなか動かなかったので、十数回同報メールを送りました(合計数千通)。しつこさも大切です(笑)

驚いたのはスリランカ政府の素早い反応です。送って数時間後には、スリランカ外務大臣補佐官が外務省東アジア大洋州局長にメールを転送して対応を求めてくれたほか、首相上級顧問も官房副長官にメールを転送してくれました。そして半日後には、スリランカ外務省国連担当部署責任者から返答が来て、スリランカのいかなる政府機関も青松連合と契約・取引に至らなかった、とのことでした。国連専門家パネルには、すでに回答したとのことです。
青松連合の営業活動は、骨折り損のくたびれ儲けとなりました(笑)

NGOに対して半日で回答してくるスリランカ政府の誠実さは、なかなかのものだと思いました。大体においてNGOへの対応はその国の民度に比例しますが、長い内戦で疲弊しながらも、スリランカはしっかりやっています。


SL_Independence
スリランカの独立式典(1947年)


★ いま一度メールを!

さて、いま国連安保理理事国は、北朝鮮への新たな制裁を水面下で練っています。何としてでも核・ミサイル関連の専門教育から排除する対象を、現行の「北朝鮮国民」から、北朝鮮傘下組織の構成員全部まで拡大する必要があります。朝鮮総連支持者のかなりの部分が、便宜上韓国籍を取得しています。現行の制裁は、ザルと言わざるを得ません。詳しくは、4月5日の呼びかけをご覧ください。
本ブログ2017年4月5日付記事

過去に送られている方も、もう一度理事国の国連代表部に、改正を求めるメールをお送りいただけると幸いです。数は力です。数多くメールが届けば、無視できません。

例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いいたします。



送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: North Korean nuclear spies など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to expand the ban on nuclear and missile-related specialized teaching or training to include individuals who are associated with controlled entity of the North Korean government or the Worker's Party of Korea. The ban introduced by paragraph 17 of resolution 2270 (2016) only targeted "DPRK nationals".
Please refer to the Deutsche Welle report.
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685

There are six ethnic Korean nuclear and missile scientists living in Japan who are sanctioned by the Japanese government. Among them, two hold South Korean passports. In fact, there are tens of thousands of ethnic Koreans living in Japan who support the North Korean regime but have obtained South Korean passports. Furthermore, it has been revealed that North Korean operatives have been using passports of Kiribati, Seychelles, Cambodia, Lebanon, the Philippines, Thai, Bangladesh, China and Japan. It is imperative that the Security Council close the legal loophole.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832

I would also like to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop or Kakyo).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: "In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret."
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



083dab96.jpg

守るらむ神の力のあらはれて かたきあたをもうちくだきけり
(明治天皇御製)





朝鮮大学校制裁破りが国会で問題に!

★ 松原仁先生が朝大制裁破りを告発!

本日14時半から開かれた衆議院拉致問題特別委員会で、松原仁先生が質問に立ち、朝鮮大学校理工学部で制裁破りが行われていると告発し、政府の対応を強く促してくれました。また北朝鮮への核・ミサイル技術等流出阻止のためスクリーニング(危険人物の発見・排除)を強く求めたほか、朝鮮総連傘下組織への強制執行や、朝鮮総連構成員への暴力団排除同様の対応を求めました。最後に、教育・訓練禁止分野を定めた安保理決議2270号パラグラフ17について、北朝鮮国民(DPRK nationals)のみが対象になっているのは不十分だとして新法制定を求めてくれました。

松原先生に大感謝です!

matsubarajin


下記で動画をご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47081&media_type=fp


拉致問題が長期化するなか、関係者の関心は「具体的にどんな手を打つか」に移りつつあります。専門家に相応しい、切れ味の鋭い優れた施策が求められています。
その点、4月11日に自民党が総理に行った提言は実に素晴らしいものでしたが↓、本日の松原先生の実質的な政策提言も、幅広い知識と深い洞察に基づくものであり、大いに意を強くしました。
https://www.facebook.com/yamatanieriko/posts/782416358574702


今回の質問は昨年5月の続きであり、前回質疑を理解していないと意味が分からない部分があります。前回については下記解説をご覧ください。
本ブログ2016年5月20日付記事

議事録はこちらになります。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014219020160512003.htm


松原先生がスクリーニングについて、「ルーマニアとイタリアは北朝鮮留学生の専攻を変えさせた」と例を挙げましたが、これは本年度の国連安保理専門家パネル報告書を引用したものと思われます。ご参考までに、私が作った該当部分日本語訳を下にコピーします。

ルーマニアやイタリア、インドでさえ、安保理決議を履行し、北朝鮮人学生を機微技術から遠ざけているのです。いま私たちの生命を脅かしている北朝鮮核ミサイルは、日本の技術とカネで作られたものです。もっとも厳しい対応をすべきは、日本ではないでしょうか?

引き続き、国連安保理に働きかけて北朝鮮スパイを追い込みましょう。国連制裁を改正すれば、一気に追放することができます。
いま一度、直訴メール(例文は4月5日号ご参照)をお送りいただけると幸いです。よろしくお願いいたします!
本ブログ2017年4月5日付記事





2017年発表版 国連安保理専門家パネル報告書
教育訓練禁止対象分野について


1.専門教育と訓練

131 安保理決議2321号(2016年)パラグラフ10によって補完された決議2270号(2016)パラグラフ17は、北朝鮮の禁止対象開発計画に寄与し得る分野の「専門教育又は訓練」の禁止措置を導入した。

132 アジア太平洋宇宙科学技術・教育センター(Centre for Space Science and Technology Education in Asia and the Pacific)が提供するコースへの北朝鮮国民の参加状況について、ホスト国であるインドは当パネルに、北朝鮮の開発計画に「利用される恐れがある(センターの)コースについて、今後(北朝鮮国民の参加を)阻止できるように、必要な措置を講じた」と通知した。

133 当パネルは、金日成総合大学物理学科の複数の学生が在籍するイタリアの2つの研究機関、国際理論物理学センター(International Centre for Theoretical Physics)とトリエステ国際高等研究スクール(International School for Advanced Studies)についても調査した。とりわけ国際理論物理学センターは、1960年代からIAEAの援助やパートナーシップを享受し、頻繁にIAEAと合同で核関連ワークショップを開催している。北朝鮮からの学生は博士課程や修士課程に在籍しており、決議2270号(2016)の禁止対象分野に該当する可能性がある高エネルギー物理学専攻の者もいた。当パネルの勧告によって両研究機関は、北朝鮮から現に来ている学生および将来来る学生の専攻を、数学に変更させた。

134 当パネルは、ルーマニアのブカレスト工科大学(Politehnica University of Bucharest)の材料工学部および電子通信技術学部に在籍する、北朝鮮出身の4名の学生について調査した。ルーマニアは、決議2270号(2016)の採択後、4名の学生全員をバイオ技術工学部の農業・食糧用専門的機械分野に異動させたと述べた。当パネルは、スウェーデンのウプサラ大学(Uppsala University)で博士課程レベルの生物学を学んでいると伝えられる、北朝鮮出身の2名の学生についても調査している。

135 某国連加盟国によれば、金日成総合大学と金策(キムチェク)工業総合大学、平城(ピョンソン)理科大学、国防総合大学が、国の核またはミサイル開発計画の主要な供給源となっている研究機関である。当パネルは、これらのうちの幾つかの研究機関が、少なくとも中国の大学4校とロシアの大学2校(極東連邦総合大学と太平洋国立大学 Far Eastern Federal University and Pacific National University)と相互協定を締結していたと認定する。当パネルは決議2270号パラグラフ17が、いかに実地で履行されているか問い合わせた。極東連邦総合大学は北朝鮮からの学生全員が、人道的分野の訓練を受けていると回答した。太平洋国立大学は「決議に従って」行動していて、「決議2270号の履行によって(北朝鮮国民に)禁止されたコースまたは研究は存在しない」と回答した。当パネルは、いまだ中国の大学から回答を受け取っていない。当パネルは北米や中東、欧州を含む他の国々の大学が、協定を結んでいないか調査している。


※ 報告書は国連HPからダウンロードできます。
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

NKmissile




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