加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

中国に囚われた日本人を救出せよ!

★ 交渉カードを作れ! 

いまだ日本は中国に制裁をかけていないG7唯一の国です。国会の中国非難決議は古屋圭司先生を中心に準備が進められていますが、一部勢力に妨害されて弱い内容になりそうです。情けない限りです。

前回の呼びかけで書かせていただいた通り、対中制裁は簡単にできます。
本ブログ2021年4月20日付記事

入管法第5条1項14号を根拠に、アメリカの制裁対象になっている中国高官を「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがある」として入国拒否できるのです。実際アメリカ制裁対象の中国高官は、人権侵害に使用する監視用機器を日本で調達する恐れがあるので間違いなく該当します。

日本の入管法は過去に売春を行ったことがある女性を入国させないと定めています。過去の売春はダメで、現在行われている数百万人の監禁・レイプ・拷問・殺害などの人道犯罪・ジェノサイドがいいはずありません。深刻さでいえば、子供のケンカと大人の大量殺人くらい差があるのです。なんとか松原仁先生が質問主意書で提案したアメリカ制裁連動型入国拒否を実現させたいものです。

PLA

実は中国高官の入国拒否にはもう一つ目的があります。中国で不当に囚われている日本人の奪還です。入管法による入国拒否は行政の裁量で行うことなので、裁量でやめることもできます。つまり「入国拒否を一部解除してやってもいい。日本で一番の医者も紹介できる」というエサを解放交渉のカードにするのです。北朝鮮による拉致被害者の救出と同じで、交渉カードがなければ作らないといけません。警察による立てこもり事件の人質解放交渉で、電気も水道も止めたうえで交渉担当者が「自分の裁量で水を差し入れたい。受け取ってもらえないか。その代わりに・・」と話を進めていくのと同じです。

中国による日本人の不当拘束はスパイ容疑によるものです。2015年以降に少なくとも15人の日本人が拘束され、うち9人が実刑判決を受けています。たとえば北海道の75歳の男性は懲役12年の刑が確定しています。75歳から中国の刑務所で長期服役するのは事実上の死刑判決です。考えたくないことですが、刑務所内で死ぬ可能性が高いと言わざるを得ません。

これらの日本人を取り返すことは、拉致被害者救出同様、日本政府の責務です。安倍前総理は習近平に直談判しましたが、残念ながら成果はありませんでした。本来なら日本もスパイ罪を制定して、大物中国スパイを逮捕して交換すべきです。しかしスパイ罪制定はいつになるか分かりません。そこでせめて高官を入国拒否すべきなのです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページの「ご意見募集」から、アメリカ制裁対象者を入国拒否するようご意見をお送りください。

菅総理は6月のG7サミットに唯一の腰抜け国として参加するのは恥ずかしいと思います。与党内や外務省に親中勢力がいるといっても、アメリカ政府は制裁を推していることですし、国民の強い支持があればきっと実現します。よろしくお願いいたします。


Emperor Meiji uniform
萬代の國のしづめと大空に
あふぐは富士のたかねなりけり
(明治天皇御製)



中国に制裁を! この手があるぞ!

★ 制裁はすぐできる! 

4月16日の日米首脳会談はガッカリでした。ウイグルで行われている人道犯罪・ジェノサイドに対する日本政府の制裁の発表がありませんでした。「バイデン大統領に花をもたせるため共同記者会見で発表するのでは?」と勝手に期待していたので本当に落胆しました。

いまG7で中国に制裁をかけていないのは日本だけです。数百万人が強制収容所に入れられ殺されレイプされているウイグルの状況は「シンコクなケネン」で終わり程度のことでしょうか? 中国がそんなに怖いのでしょうか? 日本人として恥ずかしいと思いました。
Re-education camp

政府が「外為法に基づく制裁はかけられない」とまぎらわしい説明をするので、中国の人道犯罪に制裁をかける法的根拠がないとの誤解が広がっています。なかには田中均・元外務審議官のように「日本は米・EUのように個人を対象に制裁をかけるのは法的に難しい」とツイッターで平然とウソを拡散している人もいます。

実際には中国高官に簡単に制裁をかけられます

入管法第5条1項14号は「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある」外国人は日本に入国できないと定めています。これを根拠に「アメリカが制裁対象に指定した中国高官は、人権侵害に使用する監視用機器を日本で調達する可能性が十分ある」として入国拒否できるのです。実現すれば「アメリカの制裁対象=入国拒否」となるので、実質的にEUより強力な制裁となります。しかも外為法に基づく制裁と違って、外務省告示で対象者を指定する必要はないのですぐできます。菅総理が「アメリカの制裁対象者は入国拒否するように」と指示するだけで即日実施可能です。誰を入国させるかは我が国の主権に属する判断であり、国益を害する外国人を入国拒否するのに理由の説明もいりません。

ここでいう「日本国の利益」とは、平成25年に閣議決定された「国家安全保障戦略」で国益として明確化された「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること」になります。ナチスドイツや中国のような国に国際ルールや人権を蹂躙させないことは、日本の重要な国益であると決定済みなのです。

監視用機器調達は現実のリスクです。たとえば米制裁対象の中国監視カメラ大手「杭州海康威視数字技術」にソニーとシャープが画像センサーを供給していると一昨年東京新聞が報じました。
リスクの大きさは米英著名企業が入った「ホロコーストに関与した企業リスト」をご覧いただければ一目瞭然だと思います。歴史は繰り返します。
日本企業や日本人が「ジェノサイドの恥ずべき協力者」と糾弾される事態を避けるためにも、弾圧者の入国を断固拒否すべきです。

matsubarajindietseat

この制裁案は松原仁先生が3月23日に提出した「米制裁対象の中国共産党幹部等の上陸拒否に関する質問主意書」で政府に迫ったものです。

残念ながら4月2日に閣議決定された政府答弁書は「御指摘の『米国の制裁対象者』の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない」と言いがかりのようなことを書いて逃げました。しかしできないとまでは言っていません。それどころか入国拒否について「個別具体の事情に即して判断する必要があるものと考えている」としていて、アメリカ制裁対象者という事情に即して個別に入国拒否できると受け取れます。

役所が重視する前例の点からも問題ありません。すでに我が国は諸外国と情報交換してテロ組織関係者などを入国拒否しています。アメリカの制裁リストを活用して弾圧者を入国拒否しても何ら問題ないのです。逆にアメリカも日本から提供されたブラックリストをもとに暴力団関係者の入国を拒否しています。政府が「深刻な懸念」を表明した人権侵害について、実行犯を入国させないため諸外国の情報を活用するのはむしろ当然といえます。

松原先生が提唱したアメリカ制裁の事実上の準用が、日本にとって最も現実的な人権侵害への制裁措置です。
外為法による制裁は海外の人権侵害に使えません。また日本版マグニツキー法制定に私は原則賛成ですが、実現の道のりは険しいものがあります。外務省は乗り気ではありませんし、与党内の反対が予想されます。さらに制定したとしても、外務省が高位の中国当局者を独自制裁対象に指定するとは思えません。対北朝鮮の独自制裁対象指定さえ、諸外国に大きく後れをとってきたのが現実です。

現在の国際情勢で「なにもしない」ことは自殺行為です。日米同盟を弱め、自由社会で孤立し、中国の尖閣占領を誘発することにもなりかねません。政府は他に策がないなら「アメリカ制裁対象=自動的に入国拒否」を実施すべきです。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページの「ご意見募集」から、アメリカ制裁対象者を入国拒否するようご意見をお送りいただきたいのです。

次のG7サミットは6月にイギリスで行われます。それまでに何としてでも対中制裁を実現する必要があります。ご協力よろしくお願いいたします。



Emperor Meiji uniform
世の中の事ある時にあひぬとも
おのがつとめむことな忘れそ
(明治天皇御製)




中国の暴虐をイスラム世界に訴えよう!

★ イスラム教徒よ、立ち上がれ! 

中国がウイグルで行っているジェノサイドや人道犯罪をイスラム世界に告発するためご協力いただけませんか? メールアカウントがあればすぐできます。

PLA

今年に入ってアメリカが中国をジェノサイド認定するとともに制裁を強化し、イギリス・カナダ・EU・オーストラリア・ニュージーランドも制裁や制裁支持声明を発表しています。日本も実質的な制裁をかけています。長尾敬先生が内閣府大臣政務官在任中に決裁した「アメリカに拠点を持つ邦銀は、世界中どこであっても米制裁対象と取引するな」の政府答弁があります。また松原仁先生が2月に引き出した「中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」によって、金融機関は顧客の身元を調査して制裁対象でないことを確認する義務があることが閣議レベルで明確化されました。

ところが不思議なことにイスラム世界の動きが見えてきません。それどころか中東諸国は王毅外相の訪問を受け入れてしまっています。どうしたのでしょうか?
以前在日ウイグル人の活動家に尋ねたら、「そう、ムスリムの兄弟たちはなかなか動いてくれない。中国との経済関係があるから」と悲しそうに言っていました。

これはアフガニスタンやパキスタン部族地区で活動したことがある私にとって驚くべきことです。20年前のパキスタン北西辺境州(南部に比べて相当保守的)の市場ではアルカイダの宣伝ビデオが普通に売っていました。資料として今でも一部持っています。現地ではイスラム教徒同士の助け合いに感銘を受けました。収入の一部を困窮者に施す喜捨(ザカート)は信徒の義務で、それに限らず相互扶助の精神が徹底している社会です。物乞いが「貰って当たり前。信徒の義務履行を助けてやった」と言わんばかりの態度を取っているくらいです。にもかかわらずウイグル問題では沈黙。不可解です。

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中国のカネの力に転んだと思いたくありません。そんなことは決してないと信じたいです。そうではなく、まだ知らないのだと仮定したいと思います。

そこでイスラム世界を代表する機関であるイスラム協力機構(OIC)と加盟する57ヶ国の外務省本省・ニューヨーク国連代表部・ジュネーブ国連代表部のメールアドレスを調べて、「同胞を救うため立ち上がれ!」と呼びかけるメールを送りました。事実関係についてはBBC記事と米英政府公式見解を引用しました。

送り先と例文を用意いたしましたので、ぜひ同報メール送付にご協力いただけると幸いです。日本からメールが殺到すれば、もう「知らなかった」は通用しません。ウイグル人の同胞を助けるため立ち上がる義務が発生します。そして「みんなに送られている」ことは一目瞭然なので、行動を起こしやすくなります。

私たち日本人がイスラム教徒の友であることも理解してもらえるでしょう。それでは皆様、よろしくお願いいたします。


◆ 送り先(プロバイダーによっては3回に分けないと送信できない場合があります)
oicny@un.int, geneva@oic-oci.org, katiblik@mfa.gov.az, azerbaijan@un.int, geneva@mission.mfa.gov.az, inquiry@fm.gov.jo, missionun@jordanmissionun.com, info@jordanmission.ch, info@mfa.gov.af, info@afghanistan-un.org, mission.afghanistan@bluewin.ch, afg.geneva@mfa.af, Ministri.MPJ@mfa.gov.al, mission.newyork@mfa.gov.al, albania.un@albania-un.org, exe_assistant@outlook.com, mission.geneve@mfa.gov.al, nyunprm@mofaic.gov.ae, genevaunprm@mofaic.gov.ae, kontak-kami@kemlu.go.id, ptri@indonesiamission-ny.org, geneva@mission-indonesia.org, info@tiv.uz, uzbekistan.un@gmail.com, uzbekistan@bluewin.ch, admin@ugandaunny.com, chancery@ugandamission.ch, Iran@un.int, missionofiran@gmail.com, pakistan@un.int, mission@pakungeneva.pk, contactus@mofa.gov.bh, bahrain1@un.int, info@bahrain-mission.ch, info@mfa.gov.bn, brunei@un.int, brunei.geneva@mfa.gov.bn, fm@mofa.gov.bd, bangladesh@un.int, bdpmny@gmail.com, permanentmission.geneva@mofa.gov.bd, onu.newyork@gouv.bj, mae@diplomatie.gov.bf, bfapm@un.int, mission.burkina@ties.itu.int, secretariat@missionburkinafaso-ch.org, info@mfa.tj, tajikistan@un.int, tajikistanun@aol.com, tajikistanmission@bluewin.ch, tr-delegation.newyork@mfa.gov.tr, turkey.unog@mfa.gov.tr, turkmenistan@un.int, office@turkmenistanmission.ch, chadmission.un@gmail.com, mission.tchad@bluewin.ch, togo.mission@yahoo.fr, info@mission-togo.ch, email.dct@diplomatie.gov.tn, tunisiamission@usa.com, at.geneve@diplomatie.gov.tn, algeria@un.int, contact@mission-algeria.ch, djibouti@nyct.net, mission.djibouti@djibouti.ch, mission.djibouti77@djibouti.ch, saudi-mission@un.int, saudiamission@bluewin.ch, senegal.mission@yahoo.fr, mission.senegal.gva@bluewin.ch, sudan@sudanmission.org, mission@sudanmission.ch, exesec.syria@gmail.com, missionsyria@bluewin.ch, sec.minister@foreignaffairs.gov.sr, suriname@un.int, info@un.slembassy.gov.sl, head.chancery@un.slembassy.gov.sl, mission@sierraleonegeneva.ch, info@mfa.gov.so, somalia@un.int, Genevamission@mfa.gov.so, iraq.mission@un.int, iraq.unog@mofa.gov.iq, contact@fm.gov.om, oman@un.int, missionoman@bluewin.ch, info@gabonunmission.com, mission.gabon@gabon-onug.ch, gambia_un@hotmail.com, info@thegambiamissiongeneva.ch, minfor@guyana.net.gy, guyana@un.int, pmog.gv@gmail.com, missionofguinea.un@gmail.com, mission.ambagui@gmail.com, guinebissauonu@gmail.com, guinea-bissau@un.int, pm@guinebissaurepublic.com, palestine@un.int, palestine.un@bluewin.ch, comoros@un.int, missioncomores.onug@gmail.com, dded@mfa.gov.kg, kyrgyzstan@un.int, kyrgyzmission@bluewin.ch, pmun@mofa.gov.qa, geneva@mofa.gov.qa, unkazmission@gmail.com, mission@kazakhstan-geneva.ch, contact@diplocam.cm, cameroon.mission@yahoo.com, info.mission@cameroon-ge.ch, cotedivoiremission@yahoo.com, info.geneve@diplomatie.gouv.ci, kuwait@kuwaitmissionun.org, info@kuwaitmission.ch, contact@lebanonun.org, lebanon@lebmissiongva.org, info@libyanmission-un.org, mission.libye@bluewin.ch, admin@foreign.gov.mv, info@maldivesmission.com, info@maldivesmission.ch, miperma@malionu.com, mission.mali@bluewin.ch, pro.ukk@kln.gov.my, mwnewyorkun@kln.gov.my, mwgeneva@kln.gov.my, mission.egypt@un.int, mission.egypt@bluewin.ch, morocco.un@maec.gov.ma, maroc.ge@maec.gov.ma, mauritaniamission@gmail.com, mission.mauritania.geneva@gmail.com, mozambique@un.int, mission.mozambique@bluewin.ch, nigermission@ymail.com, missionduniger1@gmail.com, info@foreignaffairs.gov.ng, permny@nigeriaunmission.org, info@nigerian-mission.ch, info@mofa-ye.org, yemenmissionny@gmail.com, geneva@mofa-ye.org,


◆ 例文
件名: Genocide against Muslims など
(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

We are writing to urge the Organisation of Islamic Cooperation to take immediate action to save your Muslim brothers and sisters in China who are been persecuted by the atheist Chinese Communist Party. 

The BBC report on 2 February on systematic rape and torture against Muslim women in China's "re-education" camps has shocked the world. A victim told the BBC: "The woman took me to the room next to where the other girl had been taken in. They had an electric stick, I didn't know what it was, and it was pushed inside my genital tract, torturing me with an electric shock."
https://www.bbc.com/news/world-asia-china-55794071

Former US Secretary of State Mike Pompeo said while in office: "after careful examination of the available facts, I have determined that the PRC, under the direction and control of the CCP, has committed genocide against the predominantly Muslim Uyghurs and other ethnic and religious minority groups in Xinjiang."
https://2017-2021.state.gov/determination-of-the-secretary-of-state-on-atrocities-in-xinjiang//index.html

US Secretary of State Antony Blinken said on 27 January: "My judgment remains that genocide was committed against the Uyghurs and that hasn't changed,"
https://www.reuters.com/article/us-usa-china-blinken-idUSKBN29W2RC

On 22 February, UK Foreign Minister Dominic Raab addressed the UN Human Rights Council: "we see almost daily reports now that shine a new light on China's systematic human rights violations perpetrated against Uyghur Muslims and other minorities in Xinjiang. The situation in Xinjiang is beyond the pale. The reported abuses – which include torture, forced labour and forced sterilisation of women – are extreme and they are extensive. They are taking place on an industrial scale. It must be our collective duty to ensure this does not go unanswered."
https://www.gov.uk/government/speeches/foreign-secretary-addresses-the-un-human-rights-council

It is time for the OIC, the collective voice of the Muslim world, to stand up. 

Thank you for your cooperation in advance. 

Yours truly,
(あなた様のお名前)


◆ 翻訳文
閣下
イスラム協力機構に対して、無神論者の中国共産党に迫害されている中国にいる貴方たちのイスラム教徒同胞を救うため直ちに行動を起こすよう求める。
中国の「再教育」キャンプにおけるイスラム教徒女性への組織的なレイプや拷問を報じたBBCの2月2日付記事は世界を震撼させた。被害者はBBCに次のように述べた:「若い女性たちが入れられた部屋の隣の部屋に、その女性は私を連れて行った。彼らは電撃棒(スタンガン)を持っていた。私はそれが何か知らなかったが、生殖器内に入れられ電撃で拷問された」
(BBC記事URL)
マイク・ポンペオ前米国務長官は在任時に次のように述べた:「得られた事実を慎重に分析した結果本職は、少なくとも2017年3月から、中国共産党の指導・統制下にある中華人民共和国は、新疆の主としてイスラム教徒のウイグル人や他の民族的・宗教的少数集団に対して、ジェノサイド(民族大虐殺)を犯したと認定した」
(米国務省HPのURL)
アントニー・ブリンケン米国務長官は1月27日、「私の判断はウイグル人に対してジェノサイドが行われたというものであり変更はない」と述べた。
(ロイター記事のURL)
ドミニク・ラーブ英外相は2月22日、国連人権理事会で次のように述べた:「新疆のイスラム教徒ウイグル人や他のマイノリティに対する中国の組織的人権侵害の新情報を、いま私たちはほぼ毎日のように報道で目にしている。新疆の状況は常軌を逸している。拷問、強制労働、女性への強制不妊手術を含む報道されてきた人権侵害の数々は、極度に酷いものであり広範に行われている。それは産業的規模で行われている。これらを何ら問題にならないままにさせないことは、間違いなく私たちの連帯責任である」
(英外務省HPのURL)
いまこそイスラム世界を代表するイスラム協力機構が立ち上がるときだ。
ご協力に感謝申し上げる。


Emperor Meiji uniform
花になり実になるみれば草も木も
なべてつとめのある世なりけり
(明治天皇御製)


プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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