加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

国連事務総長が北朝鮮支援を要請した!

★ 無知を恥じよ!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、北朝鮮関連で腹の立つニュースが多い今日この頃ですが、またしても「アホか!」と呆れ果てる出来事がありました。

国連のグテレス事務総長は12日、ニューヨークの国連本部で行った記者会見で、北朝鮮が人道危機に直面しているとの認識のもと、「国際社会は、北朝鮮の人々を支援するための人道計画に資金を出す時期だと理解してほしい」と述べ、制裁決議とは切り離して、人道支援のため資金を拠出するよう呼びかけました
産経等が報じています。
https://www.sankei.com/world/news/180713/wor1807130023-n1.html


この男はバカです。きっとお勉強はできたのでしょうが、物事の本質を理解する能力は小学生レベルです。実に幼稚です。国連事務総長として必要な最低限の能力を有していません。

北朝鮮の「敵対階層」が栄養失調なのは、北朝鮮政府に一銭のカネもないからではありません。核・ミサイル開発に何千億円も浪費する一方、国民にカネを回さないからです。世界中の人がテレビで証拠を見ているように、ミサイルや軍事パレートに使うカネなら何千億円もあります。政策判断で国民を飢えさせているだけなのです。

北朝鮮の政策判断を糾弾することなく支援するのは、事実上の軍事支援です。北朝鮮が核・ミサイル開発に回す予算を増やせるように、北朝鮮政府が行うべき国民の福祉を、肩代わりしていることになります。我が国に対する重大な敵対行為です。

北朝鮮に「国民を飢えさせれば外国からカネを引っ張れる」と覚えさせれば、人の命など歯牙にもかけない金正恩は意図的に飢餓を作ります。なにしろ90年代に金一族の贅沢三昧のために数百億円、核・ミサイル開発のために数千億円を浪費する一方、200万人もの自国民を餓死させた政権です。カネになることなら何でもやります。グテレス事務総長の幼稚な発言は、飢餓による大量殺人を引き起こす危険極まりないものです。人として許されることではありません。

私が述べていることは、国連安保理決議に則っています。昨年採択された安保理決議第2397号は、北朝鮮人道問題の責任は軍事費ばかりにカネを使う金正恩政権にあると述べています。前文で「北朝鮮にいる人々から決定的に必要な資源を流用して」とまで書いています。「流用」(divert)は犯罪を示唆する表現であり、強い糾弾です。外務省による公式訳は下記のとおりです。

「北朝鮮が、北朝鮮にいる人々の福祉、固有の尊厳及び権利を尊重し確保することの必要性を含め、国際社会が有するその他の安全保障上及び人道上の懸念に対応することが重要であることを再度強調するとともに、北朝鮮にいる人々の需要が大きく満たされていない中、膨大な犠牲の下、北朝鮮が、北朝鮮にいる人々から決定的に必要な資源を流用して、核兵器及び弾道ミサイルの開発を継続していることに強い懸念を表明し」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf


当然のことながらグテレス事務総長は、安保理決議に拘束されます。北朝鮮の政策非難を伴わない支援要請は許されません。この事実を全世界の国連大使に知らせ、北に支援が流れ込む事態を阻止しようではありませんか!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。世界各国のニューヨーク国連代表部にメールを送り、グテレス発言を告発していただきたいのです。

各国国連大使の多くは、私たちと同じ意見でしょう。みんなで多数のメールを送れば、ニューヨークの外交官コミュニティで話題になります。それによって北朝鮮は、巨額の支援を取り損ねます。大損させてやりましょう!

例文をコピーするだけなら1分でできます。それでは皆様、よろしくお願いいたします。


UNGeneralAssembly
国連総会議場(画像:アジェンシア・ブラジル)
ここに座る各国外交官にメールが届く


◆ 送り先

(宛先を自分にして、BCCに下記をコピーしてください。3回に分けないと送れない場合があります)
info@afghanistan-un.org, mission.newyork@mfa.gov.al, albania.un@albania-un.org, mission@algeria-un.org, contact@andorraun.org, themission@angolaun.org, enaun@mrecic.gov.ar, armenia@un.int, australia@un.int, new-york-ov@bmeia.gv.at, azerbaijan@un.int, mission@bahamasny.com, bahrain1@un.int, bangladesh@un.int, bdpmny@gmail.com, prun@foreign.gov.bb, barbados@un.int, missionboliviaun@gmail.com, belmission.ny@gmail.com, newyorkun@diplobel.fed.be, blzun@belizemission.com, beninewyork@gmail.com, chadorpmb@yahoo.com, delgaliviaonu@hotmail.com, bihun@mfa.gov.ba, botswana@un.int, distri.delbrasonu@itamaraty.gov.br, brunei@un.int, bulgaria@un.int, mission.newyork@mfa.bg, bfapm@un.int, burundi@un.int, capeverde@un.int, cambodia@un.int, cameroon.mission@yahoo.com, canada.un@international.gc.ca, repercaf.ny@gmail.com, chadmission@gmail.com, chile.un@minrel.gov.cl, colombia@colombiaun.org, comoros@un.int, congo@un.int, mpcongo_onu@hotmail.com, contact@missioncrun.org, cotedivoiremission@yahoo.com, cromiss.un@mvp.hr, cuba_onu@cubanmission.com, mission@cyprusun.org, un.newyork@embassy.mzv.cz, missiondrc@gmail.com, nycmis@um.dk, djibouti@nyct.net, dominicaun@gmail.com, drun@un.int, ecuador@un.int, pr.egypt@un.int, elsalvador@un.int, mission.newyork@mfa.ee, ethiopia@un.int, mission@fijiprun.org, sanomat.yke@formin.fi, france@franceonu.org, info@gabonunmission.com, gambia_un@hotmail.com, geomission.un@mfa.gov.ge, info@new-york-un.diplo.de, ghanaperm@aol.com, grdel.un@mfa.gr, grenada@un.int, guatemala@un.int, onupnud@minex.gob.gt, missionofguinea@aol.com, guinebissauonu@gmail.com, guinea-bissau@un.int, guyana@un.int, mphonu.newyork@diplomatie.ht, honduras_un@hotmail.com, hungary@un.int, unmission@mfa.is, india@un.int, indiaun@prodigy.net, ptri@indonesiamission-ny.org, iran@un.int, newyorkpmun@dfa.ie, info-un@newyork.mfa.gov.il, info.italyun@esteri.it, info.italyun@esteri.it, jamaica@un.int, p-m-j@dn.mofa.go.jp, missionun@jordanmissionun.com, kazakhstan@un.int, info@kenyaun.org, kimission.newyork@mfa.gov.ki, contact@kuwaitmission.org, kyrgyzstan@un.int, lao@un.int, mission.un-ny@mfa.gov.lv, contact@lebanonun.org, lesotho@un.int, Liberia@un.int, info@libyanmission-un.org, mission@nyc.llv.li, lithuania@un.int, newyork.rp@mae.etat.lu, repermad.ny@gmail.com, MalawiNewyork@aol.comMalawiU@aol.com, mwnewyorkun@kln.gov.my, info@maldivesmission.com, malionu@aol.com, malta-un.newyork@gov.mt, malta@un.int, marshallislands@un.int, mauritaniamission@gmail.com, mauritius@un.int, onuusr1@sre.gob.mx, fsmun@fsmgov.org, monaco.un@gmail.com, mongolianmission@twcmetrobiz.com, UN.NewYork@mfa.gov.me, morocco.un@maec.gov.ma, mozambique@un.int, myanmarmission@verizon.net, namibia@un.int, nauru@un.int, nepal@un.int, nepalmissionusa@gmail.com, nyv@minbuza.nl, nzpmun@gmail.com, nicaragua@un.int, nigermission@ymail.com, permny@nigeriaunmission.org, delun@mfa.no, un.newyork@mfa.no, oman@un.int, pakistan@un.int, mission@palauun.org, emb@panama-un.org, pngun@pngmission.org, paraguay@un.int, onuper@unperu.org, newyorkpm@gmail.com, nowyjork.onz.sekretariat@msz.gov.pl, portugal@un.int, pmun@mofa.gov.qa, korea.un@mofa.go.kr, unmoldova@aol.com, newyork-onu@mae.ro, press@russiaun.ru, ambanewyork@minaffet.gov.rw, ambanewyork@gmail.com, sknmission@aol.com, info@stluciamission.org, svgmission@gmail.com, samoa@un.int, sanmarinoun@gmail.com, sao-tome-principe@un.int, saudi-mission@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, info@serbiamissionun.org, seychelles@un.int, seychellesmissionun@gmail.com, sierraleone@un.int, singapore@un.int, un.newyork@mzv.sk, slovenia@un.int, simun@solomons.com, somalia@un.int, pmun.newyork@dirco.gov.za, info@rssun-nyc.org, Rep.nuevayorkonu@maec.es, mail@slmission.com, sudan@sudanmission.org, suriname@un.int, swaziland@un.int, swazinymission@yahoo.com, sweden@un.int, nyc.vertretung-un@eda.admin.ch, exesec.syria@gmail.com, tajikistanun@aol.com, thailand@un.int, newyork@mfa.gov.mk, timor-leste@un.int, togo@un.int, togo.mission@yahoo.fr, tongaunmission@gmail.com, tto@un.int, tunisnyc@nyc.rr.com, tunisia@un.int, tr-delegation.newyork@mfa.gov.tr, turkmenistan@un.int, tuvalu@un.int, tuvalu.un@gmail.com, ugandaunny@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, newyork@mofa.gov.ae, uk@un.int, tzrepny@aol.com, USUNPolFax@state.gov, uruguay@un.int, uzbekistan.un@gmail.com, vanunmis@aol.com, misionvene@venezuelaonu.gob.ve, info@vietnam-un.org, YMISS-NEWYORK@MOFA.GOV.YE, zambia@un.int, zimnewyork@gmail.com, office@holyseemission.org, palestine@un.int,



◆ 例文

件名: Aiding the North Korean Military など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。From ・・とあなた様の名前を入れても構いません)

本文:
Your Excellency,

It is with regret that on 12 July, UN Secretary-General Antonio Guterres told the media that the UN is seeking funds for humanitarian projects in North Korea without condemning the North Korean regime for prioritising military expenditure over the welfare of its own people. It would send the wrong message to Pyongyang and further deteriorate the situation in North Korea. The regime would deliberately starve the so-called "hostile class" to gain foreign aid.

The preamble of UNSCR 2397 stated:
"Underlining once again the importance that the DPRK respond to other security and humanitarian concerns of the international community, including the necessity of the DPRK respecting and ensuring the welfare, inherent dignity, and rights of people in the DPRK, and expressing great concern that the DPRK continues to develop nuclear weapons and ballistic missiles by diverting critically needed resources away from the people in the DPRK at tremendous cost when they have great unmet needs,"
https://www.un.org/press/en/2017/sc13141.doc.htm

The primary responsibility of taking care of the North Korean people lies not with the international community, but the North Korean government.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



◆ 翻訳文

大使閣下
アントニオ・グテレス国連事務総長が7月12日、国民の福祉より軍事費を優先する北朝鮮の政策を非難することなく、北朝鮮国内の人道支援計画への資金拠出を求めているとメディアに語ったことは遺憾です。こうした発言は北朝鮮に誤ったメッセージを送り、状況を悪化させます。北は外国から援助を得るために、いわゆる「敵対階層」を意図的に飢えさせるでしょう。
安保理決議第2397号の前文に次のようにあります。
「北朝鮮が、北朝鮮にいる人々の福祉、固有の尊厳及び権利を尊重し確保することの必要性を含め、国際社会が有するその他の安全保障上及び人道上の懸念に対応することが重要であることを再度強調するとともに、北朝鮮にいる人々の需要が大きく満たされていない中、膨大な犠牲の下、北朝鮮が、北朝鮮にいる人々から決定的に必要な資源を流用して、核兵器及び弾道ミサイルの開発を継続していることに強い懸念を表明し」
(国連HPへのリンク)
北朝鮮国民の面倒をみる第一義的な責任は国際社会でなく、北朝鮮政府にあります。
ご検討ありがとうございます。敬具



★ 参考

グテレス事務総長の発言内容

Secretary-General:  In relation to the second question, Mark Lowcock, the head of OCHA [Office for the Coordination of Humanitarian Affairs], just came from North Korea.  So, there is a plan that was presented by the humanitarian agencies.  We are seeking funds for that plan, and we hope that the international community will understand that this is the moment also to fund the humanitarian plan of support to the people of North Korea.  And, at the present moment, this is our track, to try to address directly the humanitarian aspects of all sorts that exist in North Korea.
https://www.un.org/press/en/2018/sgsm19133.doc.htm




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国のため民のためには夏草の
ことしげくともつとめざらめや
(明治天皇御製)



朝銀破綻の直前に160億円引き出された!

★ これは犯罪だ!

いま私のほうで、朝銀破綻で日本国民が1兆3453億円もの血税を負担させられた経緯を調べ直していますが、腹の立つことばかりです。ホントによくもこれだけムチャクチャやられたなと、何度も何度もため息が出ます。泣きたくなってきます。

全国で朝銀信用組合が一斉破綻する直前に、160億円も引き出されたことをご存じでしょうか? あとで日本の公的資金が入ると分かって、組織的にカネを抜かれたのです。

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97年に朝銀大阪が破綻する前から、大蔵省銀行局と朝鮮総連傘下団体・在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)の間で広域合併による受け皿作りスキームが練られ、99年5月に13の朝銀が破綻しました(破綻はその後も続く)。このとき破綻した朝銀のうち9つが、破綻直前に「保証を履行する」という名目で朝銀系列ノンバンクに計160億円を支出していたのです。「破綻直前」と書いたのは本当に直前で、前月4月21日から28日のたった1週間の間です。

「そこまでやるか」と驚かずにはいられません。本当にいいようにやられています。「せっかくだから日本人からもっと取ってやろうぜ」という笑い声が聞こえてくるようです。


預金保険機構は「金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりだ」「朝信協が各朝銀に対し、破綻直前に『保証履行』を強要した」と厳しく非難し、系列ノンバンク側と法廷で対峙しました。系列ノンバンクが、まだ履行されていない分を払えと起こした訴訟に、預金保険機構が異例の訴訟参加に踏み切ったのです。

上記とは別に系列ノンバンク2社は、朝銀近畿にも86億円分の「債務保証」をせよと訴えていました。朝銀京都、朝銀兵庫、朝銀滋賀、朝銀和歌山から債務保証を受けたと主張し、合併してできた朝銀近畿に履行を求めました。一審の大阪地裁は、朝銀近畿に44億円の支払いを命じる判決を言い渡していました。

「もっと寄こせ」と訴えていたのは、朝銀総合ファイナンスと共同開発の2社です。前者は名前からして朝銀そのものですが、実際に全国の朝銀が株主となって昭和62年に設立された株式会社です。共同開発は昭和63年に、朝銀および朝信協の理事らが株主となって設立されています。信用組合は法令や通達により、長期・多額の貸し付けを制限されているので、規制をすり抜けるために朝信協主導で設立されたのが2社です。

2社はバブル期に朝銀から紹介を受けるかたちで、不動産会社などに多額の融資を行っていました。その際に朝銀から、「当組合は貴社とともにその管理回収に責任をもって協力します」などと書かれた書類を受け取っていました。そして2社は、朝銀大阪が破綻する直前の97年4月になって、各地の朝銀に指示して一斉に「連帯して債務保証する」と明記した保証書を追加で提出させたのです。保証書の対象になったのは、39件二百数十億円分の融資で、多くは不良債権となっています。この時期、すでに朝信協と大蔵省の間で公的資金投入が協議されており、意図は見え見えです。預金保険機構は、「保証書への差し替えは、全国規模で一斉に行われており、朝銀の破綻を想定し、公的資金の獲得を意図したものだ。全国規模で金融破綻処理制度を悪用したからくりの一環であり、預金保険法の全額保護の趣旨を大きく逸脱し、反社会的で正義に反する」と主張し、請求棄却を求めました。つまり日本国民の金を狙った極悪スキームだと主張したのです。

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高等裁判所は常識的な判断を示しました。大阪高裁は2006年9月26日に、一審の大阪地裁判決を取り消し、系列ノンバンク側の請求を全面的に退ける判決を言い渡しました。各地の朝銀が破綻前に出した保証書について大阪高裁は、「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断しています。

翌年2月7日に東京高裁も、系列ノンバンクの請求を全面的に退けました。判決は保証契約が、朝銀の理事長らが「もっぱら被控訴人(系列ノンバンク)の利益を図るためにした行為」と認定しています。朝銀と系列ノンバンクの間に密接な人事上の関係があることを理由に、ノンバンク側は理事長らの「意図を知っていたか、または容易に知ることができた」と指摘し、朝銀は保証契約上の責任を負わないとしました。

東京高裁判決が「朝銀信組の理事長らの背任となる可能性」を指摘しているように、系列ノンバンクの利益を図るための支出は背任です。5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる犯罪なのです。実際に共同開発への間接的な支出について、朝銀京都の元理事長、元副理事長、元常務理事が背任罪で起訴され、別件と併せて有罪判決を受けています。しかし、大半の者は刑事罰を免れました。「やったもん勝ち」となったのです。

高裁が実態を見抜いたため、100億円の公的資金が追加投入される事態は回避されました。しかし、すでに支払われてしまった160億円は日本国民の負担となりました。その分、投入される公的資金が増えたのです。被害者は真面目な納税者です。



★ 朝鮮総連破産で正義の実現を!

朝銀破綻について調べるにつけ「正義の実現」を熱望する気持ちがつのるばかりです。悪い奴は罰せられないといけません。

朝鮮総連は裁判所の910億円支払い命令を無視するいっぽう、都内に100億円の土地を所有しています。都内一等地の本部ビルに居座り、堂々と活動しています。こんな不正義が許されては法治国家とはいえません。そして甘い対応をするから北朝鮮に甘く見られ、拉致被害者が帰国できないのです。もっとも弱い立場の人がツケを払わされています。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連の破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


abeshinzo2015


また自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にもメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請してください。短い文章で大丈夫です。

送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/



日本国民はずっと泣き寝入りしてきました。もう終わりにしましょう。みんなで安倍総理・自民党に頼んで、朝鮮総連を破産させましょう。よろしくお願いします。




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国民のつくす力によりてこそ
世はにぎはしくなりまさりけれ
(明治天皇御製)




北朝鮮に向かう投資マネーを阻止しよう!

★ 世界的投資家から仰天メール!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、米朝首脳会談には落胆させられましたね。問題点は広く報道されている通りです。もう話にもなりません。

ちょうど首脳会談が行われているとき、北朝鮮投資を推奨してきた世界的投資家ジム・ロジャーズ氏から私に、驚くべき内容の勝利宣言メールが届きました。産経新聞の田村秀男さんが記事にしてくれたので引用します。


 「今や世界全体はお前がバカだと知ることになったぞ」-。シンガポール在住の著名投資家、ジム・ロジャース氏は12日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が握手するや、ただちに日本の市民団体「アジア調査機構」の加藤健さんに対して、子供じみた電子メールを送り付けてきた。
 加藤さんは長年にわたって対北朝鮮国連制裁破りを調べ、各国政府や議会、国連に告発活動を続けてきた。対北投資を推奨するロジャース氏については、国連安保理、米財務省、さらに米上下院議員百数十人に不当だと訴えた。加藤さんは本人にも直接、警告した。
 ロジャース氏はかなりのプレッシャーを感じていたようだ。米朝首脳が「非核化で合意」したなら、今後は国際社会の対北経済制裁が緩和され、西側からの対北投資のチャンスになる。どうだ、俺の投資判断は正しい、とうれしさ爆発というわけだ。

https://www.sankei.com/premium/news/180616/prm1806160006-n1.html



ロジャーズ氏から届いたメールの日本語訳は次のとおりです。「メディアに晒してやろうか?」とあるので、公開可と判断させていただきました。

「今や世界全体はお前がバカだと知ることになったぞ。今や世界中の誰もが、お前の団体などインチキだと知っている。1年前にオレは、お前は恥を知るべきだといった。しかしお前は、世界に自分のバカさ加減と無知を知らせるだけの行為を堂々とやると返信してきやがった。
これからお前は、全世界に自分がどれほどバカでイカサマでインチキだったか認める手紙送付キャンペーンを始めるのか?
これからお前は、全世界に自分がアホでイカサマだったと知らせるか? それともオレが国際メディアにお前を晒してやろうか? お前の住所は知っているぞ。お前が21世紀の大バカ者の一人だったと晒すため、世界のメディアを派遣してやろうか?
お前は真面目な愛国者だといっていたな。ならば、自分自身と日本と世界に恥をかかせましたと認める手紙送付キャンペーンを始めるんだろうな」
(6月12日14時24分受信)


原文
>So now the whole world knows you are a fool and a fraud. Everyone in the world now knows your "organizations" are shams.
>I pointed out a year ago that you should be embarrassed and ashamed yet you replied you were proud to show the world you are a fool who knows nothing. Are you now going to start one of your letter-writing campaigns admitting to the world that you are a total fool, fraud, and sham?
>Will you now tell the world what an idiot and fraud you are or should I now go onto the world-wide media exposing you? I have your address. Should I send the world's press to you to expose that you are one of the great idiots of the 21st century?
>You claim to be an honest patriot so I presume you will now start one of your letter-writing campaigns admitting what an embarrassment you are to yourself, Japan, and the world.
>
>
>Jim ROGERS


ロジャーズ氏は、「ロジャーズ国際コモディティ指数」という商品指数まで開発したような世界的大物です(暴落しましたが)。私はロジャーズ氏の北朝鮮投資を告発し、本人と深夜までやりあったこともあるので、相当嫌われていることは間違いないと思います(下記は告発を呼びかけたブログ記事)。
本ブログ2017年5月20日付記事
しかし子供みたいなメールを寄こすとは俄かに信じられず、メールのヘッダー情報を確認しました。確かにロジャーズ氏の会社で間違いありませんでした。
私たちがかけた圧力が、予想以上に効いていることが確認できました。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。


★ 投資マネーで交渉カードが無くなる!

ただメールを読み、「マズいことになった!」と思いました。ロジャーズ氏は再び、大々的に北朝鮮投資を推奨するはずです。日本にとって悪夢です。


ロジャーズがCNNに出たときの動画が下記になります。次のように述べています。

「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。いま北朝鮮で巨大な変革が進行中だ。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」



なにしろ1970年代に10年間で3365%(33倍!)のリターンを記録した伝説的投資家ですから、ロジャーズ氏が推奨すれば中国人投資家は動きます。それによって何千億円、何兆円もの投資マネーが北朝鮮に殺到すれば、国連制裁も、日本の「援助」というエサも、まったく無効になってしまいます。日本は拉致被害者を救出するための交渉カードを失います。むろん非核化は失敗確定です。
なんとしてでも止める必要があります!


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。アメリカ上院議会のボブ・コーカー外交委員会委員長にメールを送り、北朝鮮投資推奨を禁止する法律を制定するよう要請していただきたいのです。例文をコピーするだけなら1分です。

国連制裁もアメリカの独自制裁も、まだ解除されていません。ボブ・コーカー委員長なら、制裁を無力化させる投資推奨がどれだけ有害か、すぐに理解してくれるはずです。

いますぐメールをお送りいただけると幸いです。よろしくお願いいたします。



USsenate
上院議員たちに審議してもらおう



送り先(上院外交委員会のメールアドレス)
Web_inquiry@foreign.senate.gov


例文
件名: US Citizen Funding the North Korean Regime など (タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Dear Chairman Bob Corker,

I am writing to respectfully request for legislation to prohibit US citizen from recommending investment in North Korea. As you are well aware, North Korean sanctions have not been lifted yet and it is the key to denuclearization.

Legendary investor Mr. Jim Rogers, who co-founded the Quantum Fund with Mr. George Soros that returned 3,365% in the 1970s, has been strongly and repeatedly recommending investment in North Korea. For example, on May 2015, Mr. Rogers told CNN: "Yes! I'm very excited about North Korea. If I could put all of my money into North Korea, I would. Massive changes are taking place there. I would not have invested in Kim Jong Un’s father or grandfather by any stretch of the imagination, but that’s like saying that in 1980 you shouldn't invest in China because of Mao Zedong. Mao was dead and Deng Xiaoping was making huge changes. They are making huge changes in North Korea. The kid is making astonishing changes."
http://money.cnn.com/2015/05/04/investing/jim-rogers-north-korea-russia-china/
I believe the world renowned investment guru's guarantee has resulted in in hundreds of millions - possibly billions - of dollars of investment in North Korea and funded the country’s nuclear and missile programs.

On February 11, 2016, Mr. Rogers acquired 150,000 shares of Unaforte Limited in Hong Kong that has established the First Eastern Bank in North Korea. Paragraph 221 of 2017 UN Panel of Experts report warned prospective customers of the First Eastern Bank: "The Panel notes that foreign nationals holding accounts in banks of the Democratic People’s Republic of Korea would be a violation under resolution 2321 (2016). ... The Panel wrote to China on all the above cases and continues its investigation."
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

Any action that causes, assists, or promotes sanctions violation needs to be prohibited.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



翻訳文
ボブ・コーカー委員長
アメリカ国民による北朝鮮投資推奨を禁止する法律を制定いただきたく、謹んでお願い申し上げます。ご承知のとおり北朝鮮制裁はいまだ解除されておらず、非核化のカギとなるものです。
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立し、1970年代に3,365%の配当を記録した伝説的投資家ジム・ロジャーズ氏は、北朝鮮投資を強く、かつ繰り返し推奨してきました。例えば2015年5月にロジャーズ氏はCNNに出演し、次のように述べました。「そう! 北朝鮮に興味津々だ。もし全財産を北朝鮮に投資できるなら、実行するつもりだ。あの地で大いなる変革が行われている。金正恩の父親や祖父の代に投資することは想像もできなかったが、それは1980年に毛沢東がいたから中国に投資するなと言っているようなものだ。毛沢東は死んでいて、鄧小平が巨大な変革を引き起こしている最中だった。北朝鮮で大いなる変革が行われている。あの子(金正恩)は驚くべき変化をもたらしている」
(CNN記事URL)
世界的に著名な投資の教祖による太鼓判は数億ドル、場合によっては数十億ドル単位の投資を北朝鮮にもたらし、核・ミサイル計画の資金源となったはずです。
2016年2月11日にロジャーズ氏は、北朝鮮でファースト・イースタン銀行を設立した香港企業ユナフォルテの株を15万株分取得しています。2017年度国連専門家パネル報告書はパラグラフ221で、ファースト・イースタン銀行の見込み客に次のように警告しました。「当パネルは、北朝鮮に銀行口座を保有する外国人は決議2321号(2016年採択)違反になりうると注意喚起する。(中略)当パネルは上記事案すべてについて中国に照会し、調査を継続している」
(国連報告書ダンロードページURL)
制裁破りを引き起こす、または幇助する、または教唆するいかなる行為も、禁止する必要があります。
ご検討ありがとうございます。



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雨すぎてみどりにはれしそらみれば
日かげは夏になりにけるかな
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表 保守系ロビー活動家 

拉致等の北朝鮮人道犯罪追及、朝鮮総連破産申立て推進、外貨資金源根絶などを行う。
本ブログ記載の通り、北朝鮮工作員の偽装用旅券を暴いたり、高麗航空の寄航拒否を実現したり、投資計画を潰したりといった戦果をあげる。

毎回読者の皆様に「在宅ロビー活動」へのご協力を要請。ぜひご参戦を!

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