加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

拉致被害者救出のため人道犯罪追及を!

9月17日で、金正日が日本人拉致を謝罪した日朝首脳会談から20年となります。5人の拉致被害者は帰国できましたが、その後膠着状態が続いたままです。時の流れは残酷なもので、日本では家族がどんどん亡くなっています。10年前にドミニカ大使面会にご一緒させていただいたとき、横田滋さんはまだ元気でした。終わったあとに寄った広尾の喫茶店では、もう少ししたら娘と再会できるという希望で明るい表情でした。その滋さんが亡くなってもう2年となります。

yokotamegumi

「なんとか事態を動かさないと」の一心で、朝鮮総連への破産申立てや金正恩への制裁、総連幹部への制裁を訴えてきました。これらは日本独自の制裁なので、交渉カードになります。要は、「拉致被害者を解放するなら解除してやってもいい」という取引材料になるのです。

それとは別に日本政府は、金正恩を追い込んで誘導するために人権侵害・人道に対する罪(人道犯罪)の刑事責任追及にも積極的に取り組むべきです。北朝鮮が人権問題を非常に気にしていることは、内部事情を知り尽くした元駐英公使の太永浩氏が著書『三階書記室の暗号 北朝鮮外交秘録』(文藝春秋)に詳しく書いています。金正日自身が、スウェーデンのパージョン首相との会談でEUとの人権対話を約束したうえで、どうやって長引かせて誤魔化すか研究しろと部下に命令しているのです。

金正恩への人権問題のプレッシャーは、金正日・パージョン会談の2001年とは比べものにならないレベルです。安倍総理の決断で日本は国連調査委員会(COI)を設置させ、北朝鮮の人権侵害が人道犯罪のレベルに達していると認定させたのです。そのうえで日本は2014年、国連人権理事会と国連総会で提出国として「安保理は北朝鮮人道犯罪を国際刑事裁判所に付託せよ」との決議を採択させました。金正恩は、ヒトラー、スターリン、イディ・アミン、ポル・ポトらと並ぶ人道犯罪者であると、国際社会で正式に決定したのです。権力を失えば金正恩は、ハーグの国際刑事裁判所に立たされ、ゲッソリ痩せた姿で終身刑の判決を聞くことになります。権力を失わなかったとしても、精神的な圧力は相当なものがあります。

金正恩の刑事責任追及の声が高まれば、金正日がやったように、金正恩も誤魔化すための手を打とうとします。しかし国連で認定された今となっては、EUとの人権対話程度では何の役にも立ちませんし、体制存続のカギである強制収容所も廃止できません。そこで残された手はなにかと考えたとき、日本人拉致被害者の解放となります。金正恩を追い詰めれば、拉致被害者を救出できるのです。

誠に残念ながら日本は、正反対の行動をとってしまいました。甘っちょろい一部官僚が、北朝鮮を刺激しなければ拉致被害者を返してもらえると思い違いしたようで、2019年に北朝鮮人権非難決議の提出国から一方的に下りてしまいました。むろん、何の成果も生まなかったばかりか、北朝鮮にバカにされて終わりでした。9月15日に北の宋日昊大使は、またもや拉致問題は解決済とする談話を発表しました。

それでも政府は提出国復帰の面倒から逃げていて、国会質疑では紛らわしい「共同提案国」の話で誤魔化そうとしました。今年4月13日の衆議院外務委員会における松原仁先生の質疑が下記になります。


〇松原仁議員:さて、我々は、北朝鮮の人権非難決議、今、提出国から外れていますが、戻るつもりはありますか。

〇股野元貞外務省大臣官房参事官:お答え申し上げます。
拉致問題は岸田内閣の最重要課題でございまして、拉致被害者の御家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないという状況でございます。
こうした中で、拉致問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することの重要性や、北朝鮮をめぐる諸情勢を総合的に勘案した結果、本年四月に国連人権理事会において採択された北朝鮮人権決議について、共同提案国となることとしたところでございます。
現時点で、今後の北朝鮮人権状況決議への対応についてはまだ決まっておりませんが、我が国として、諸情勢を総合的に勘案しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

〇松原仁議員:共同提案国じゃなくて提出国になるべきだということを強く申し上げておきます。また、あわせて、大臣、やはり金正恩に対する資産凍結に関しては、研究を始めるというぐらいのことはしてもらいたいというふうに思っております。


外務省の股野参事官が話を出した「共同提案国」は、提出国が打診してきた決議案に「賛同して名前を連ねてあげるね」という程度のことです。対北朝鮮決議では多数の国が名前を連ねます。いっぽう日本がEUと共同で提出国だったときは、日本が決議案を起案していたのです。

実は2014年の国連人権理事会決議の前、日本外務省の草案が弱すぎる内容だとEU国外交官が怒り、草案をリークしてくれました。私も「責任追及の重要性を強調する」という腰の引けた草案をみて腹を立てました。そこで拉致議連の先生方にお願いして、強い内容に書き換えさせてもらった結果が、上記の「国際刑事裁判所に付託せよ」なのです。このように、決議案を書く提出国には強い権限があります。

岸田政権は「拉致は最重要課題」と繰り返し言いますが、なにもやっていません。打つべき手が多数あるのに、打っていません。この調子では実現は核実験後になりそうですが、金正恩刑事責任追及、朝鮮総連破産、金正恩独自制裁、総連幹部への独自制裁などの具体的な施策を、引き続き訴えていきたいと思います。



Emperor Meiji uniform
わたつみの波の千尋の底までも
てりとほるらむ秋の夜の月
(明治天皇御製)


日本赤軍の秘密資金を凍結せよ!

★ツケを払わされたのは私たちだ! 

安倍元総理銃撃事件のため大昔のようですが、日本赤軍の重信房子元最高幹部が5月に出所したとき、強い違和感を覚えた方が多かったのではないでしょうか?
マスコミの取り上げ方に「何様のつもりだ!」と腹を立てた方は、正常な感覚をお持ちだと思います。晴れやかな表情で出てきたのは元アイドルでなく、大勢の人を殺した凶悪テロ組織のボスです。

lodmassacre2

私が特に引っかかったのは、重信元受刑者の「世の中をよりよく変えたいという願い通りに生きてこられた」という自惚れたコメントです。重信元受刑者は服役中に4回の手術を受け、多額の医療費用を私たち納税者に負担させています。日本赤軍が26人もの無辜の人を殺害した空港乱射事件のあと、首相特使がイスラエルに飛び平身低頭謝罪し、日本国民の血税から多額の弔慰金を支払いました。国際社会での日本人の信用はガタ落ちし、当時海外で暮らしていた人は「日本人として本当に肩身が狭かった」と振り返ります。この女の身勝手な「願い」のため、私たちは巨大な代償を払わされたのです。

空港乱射事件の犠牲者の多くは無関係のプエルトリコ人巡礼者でした。プエルトリコは5月30日を「ロッド虐殺追悼の日」に指定して追悼を続けています。当時重傷を負った人のなかには、「今でも薬がないと寝られない」といってニュース番組で腹部の手術痕をみせた人もいました。重信元受刑者は手記に「すでに半世紀にもなろうとする過去のこととは言え」と書いていますが、加害者が言うべきセリフかと憤りを感じました。


FUIxE26aMAAUhLn


FUIxHHUakAAs8al

その日本赤軍が、巨額の犯罪収益を隠し持っている可能性が高いことをご存じでしょうか?

日本赤軍は昭和52年に日航機をハイジャックし、人質を殺害すると脅迫して日本政府に600万米ドル(当時の為替レートで約16億円)もの身代金を支払わせています。もちろん私たちの血税です。奪われた16億円は、消費者物価指数で換算すると現在の25億円に相当します。巨額身代金の一部は、日本大使館に向けて爆発物が発射されたジャカルタ事件などのテロ資金になったでしょうが、相当部分は投資に回されたと考えるのが自然です。昭和52年に800ドル代だったダウ平均は、本年年初には36,000ドル代と40倍以上になっていることから、適切に運用されていたならば、巨額の運用益も生じているはずです。秘密銀行口座に数十億円隠されていたとしても驚きません。


FUIwvBFaIAAEnkm

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。警察庁を管理する国家公安委員会に、「諸外国と連携して日本赤軍の秘密口座を発見・凍結してください」と要望をお送りいただきたいのです。ホームページから簡単に送信できます。

2001年の同時多発テロ事件以前なら、かなり無理筋の要望だったと思います。外国のヤバい金を秘密厳守で預かるタックスヘイブンが世界各地にあったからです。そうした国や地域には銀行秘密保護法があって、外国当局から問い合わせが来てもまず応じませんでした。たとえば2003年に日本当局がシンガポール当局に、暴力団がヤミ金融で得た犯罪収益について捜査協力要請を行いましたが、法律を盾に拒絶されました。

ところがここ20年で、マネーロンダリング・テロ資金対策は急激に厳格化・進化しました。銀行が負うようになったリスクは比較になりません。いまテロ資金への関与が発覚したら、アメリカの制裁対象となり倒産する可能性があります。

日本赤軍の秘密資金を預かっている銀行(ドバイあたりか?)は、薄々気付いていると思います。どこの金融センターでもKYC(Know your customer 本人確認義務)が徹底されるようになり、既存顧客についても調べるようになったからです。銀行は気付かなかったフリをして、日本赤軍関係者が死んで休眠口座になるのを待っているのだと思います。リスク・リターンを計算して、発覚リスクよりも沈黙を守って得られるリターンのほうが大きいと判断したのでしょう。

ところが「日本政府が本気で口座を探しているらしい」との情報が流れれば、状況は変わります。発覚リスクのほうが大きくなります。届け出が遅れれば、意図的に隠匿を手伝っていたとして銀行員が逮捕される可能性も出てきます。銀行は、「たったいま日本赤軍の口座が発見されました。私たちは巧妙な手段で騙されていました。被害者なんです!」と当局に届け出るでしょう。巨額資金は情け容赦なく凍結されます。

日本政府の本気度次第です。その本気度を引き出すのは、国民の声です。国民の良識を代表する国家公安委員会が「日本赤軍の口座を探し出せ!」と発破をかければ、警察庁は動き出します。そうした動きはタックスヘイブンのコンプライアンス担当者(いまはどこの銀行にもいる)に伝わり、「ヤバい! すぐに手を打たなくちゃ」となるのです。

ハイジャックで脅し取られた血税を取り返しましょう。ご協力よろしくお願いします。



Emperor Meiji uniform
秋浅き軒の松かぜ身にしみて
涼しくもあるかけさのむらさめ
(明治天皇御製)


安倍元総理の悲劇を招いた札幌地裁の不当判決

安倍元総理が凶弾に斃れて6週間となりましたが、いまだに信じられない気持ちでいっぱいです。8月6日の原爆の日には、サヨク組織が広島に押しかけて「アベは殺されて当然だ!」と拡声器で叫んでいたと報道で知り、傷口に塩を塗りこまれた思いでした。

なぜ事件が起きてしまったのか煩悶のなか考えますが、警備の最大の問題は奈良県警が山上容疑者を職務質問しなかったことにあると思います。SPが2発目を防げなかったことは確かに大きな問題ですが、1発目で致命傷になっていれば成立しない議論ですし、そもそも事件を起こさせないことが一番重要です。容疑者を発見して予防できなかったことが、問題の核心のはずです。

容疑者は、これから人を殺そうとしていたのです。普通の心境ではあり得ません。SPに反撃されて、何発も銃弾を撃ち込まれて射殺される可能性も認識していたはずです。手製の銃が本番で作動しないのでは、という不安だってあったはず。全身から異様な殺気を放っていたことは間違いなく、経験を積んだ警察官が分からないはずはありません。聴衆のチェックさえしていれば、「ちょっとカバンの中を見せていただいていいですか?」と声をかけて犯行を未然に防ぎ、安倍元総理は今も精力的に活動していました。


abeshinzo

なぜ、聴衆をチェックする基本的な作業が行われなかったのか? 私は本年3月の札幌地裁ヤジ排除判決の影響ではないかと思います。判決は、令和元年に参院選候補者の応援演説中だった安倍元総理に「アベ辞めろ」「帰れ」「バカ野郎」などと罵声を浴びせた男性らを移動させるなどした警察官の行為が、表現の自由を侵害するものであり違法だとして賠償を命じました。
https://www.sankei.com/article/20220401-DRV2M3JQRJP2XEC67GT6BUILZA/

判決は、警察の行為すべてを違法としたものではありません。安倍元総理のいる演説車両に向かって突然走り出した原告の一人を警察官が制止したことについては、警察官職務執行法(警職法)第5条の要件を充足する適法な職務執行だったと認めています。

しかしながら、興奮状態で罵声を上げていた原告と聴衆との間で暴行、傷害などの犯罪が発生する危険を認めたことから警職法に基づき原告を移動させたとの警察側の主張が認められなかったことに、多くの警察官は衝撃を受けたのではないでしょうか? 確定した判決ではありませんが、無意識のうちに警備の萎縮を招いてしまったのだと思います。

表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければなりませんが、憲法第21条は表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものです。選挙運動の街頭演説へのヤジは、態様によっては公職選挙法第225条の選挙の自由妨害罪を構成します。一線を超えたら犯罪なのです。

判決文を読んで、裁判官は現場のことを何も分かっていないと思いました。小学校の学級会を想像しながら判決を書いたのでしょうか?
現実の選挙運動は必死の戦いです。原告のように敵対陣営に乗り込んで「バカ野郎」と挑発すれば、支持者との間で殴り合いになりかねません。特に選挙運動期間の終盤になると候補者・支持者ともに興奮していることが多く、危険の度合いが増します。警察官は、必要を認めたときには警職法第4条に基づき危害を受けるおそれのある者を避難させたり(つまりヤジを飛ばした者を排除)、同法第5条に基づき犯罪の予防のために警告を発したり制止したりするべきです。同法第2条に基づく職務質問を積極的に行うべきことは言うまでもありません。選挙妨害や傷害、殺人は起きる前に防ぐべきです。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。警察庁を管理する国家公安委員会にメールを送って、どうせ高裁でひっくり返るトホホ判決など無視して、街頭演説会場でしっかり犯罪を予防してほしいとご要望いただきたいのです。下記送信フォームからお送りいただくことができます。健全な民主主義社会をつくるには、選挙が適正に行われる必要があります。よろしくお願いいたします。



Emperor Meiji uniform
むかしいまおもひあつめてかぞへけり
國に盡しし臣のいさをを
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

最新記事
アーカイブ
QRコード
QRコード

にほんブログ村 政治ブログへ

  • ライブドアブログ