加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

安倍総理、ご決断を!

★ 対北朝鮮国連決議の提出国に復帰を! 

2月13日に増元照明元家族会事務局長、国際人権団体日本代表と3人で外務省を訪ね、人権人道課の南課長に面会して対北朝鮮国連決議の提出国に復帰するよう要請する共同書簡(下にコピー)を手交しました。産経新聞が記事にしています。

https://www.sankei.com/world/news/200219/wor2002190026-n1.html


共同書簡の起案は世界第二位の人権団体とされるヒューマン・ライツ・ウォッチが中心になって行い、第三位とされるFIDHが賛同団体に加わっています。
注目すべきは個人賛同者です。国外では以下の著名人が加わりました。

・ トマス・オヘア・キンタナ国連特別報告者(現職)
・ 李ヤンヒ国連ミャンマー問題特別報告者(現職)
・ デビッド・オルトン卿(イギリス貴族院議員・イギリスの北朝鮮政策に強い影響力を持つ)
・ マルズキ・ダルスマン元国連特別報告者(元国連調査委員会委員)
・ ソニア・ビセルコ元国連調査委員会委員
・ ウィティット・ムンタボーン元国連特別報告者

我が国はこれまで国連人権理事会や国連総会の対北朝鮮非難決議を起案するとともにEU等と共同で提出してきました。起案できるというのは大きな力です。2013年には安倍総理や山谷えり子元拉致担当大臣らが外務省に指示して国連調査委員会(COI)設置文言を入れ、北朝鮮指導部が現に人道犯罪を行っているという国連認定を引き出しました。さらにその後の決議案に「国際刑事裁判所に付託せよ」の文言を入れて採択させました。金正恩は国際法廷に立たせるべき人道犯罪者と国際社会に正式決定させたのです。

ところが昨年、我が国は突如として提出国から外れました。一部官僚が北朝鮮に宥和姿勢を見せれば拉致被害者を解放してもらえると期待したのだと思いますが、何ら結果が出ませんでした。率直に言って騙されて終わったと思います。結論は出たのですから直ちに復帰すべきです。

北朝鮮人道犯罪に甘い顔を見せたとなれば、我が国は金体制崩壊後に激しい糾弾を受けることにもなります。「共犯だ」といわれ何十年も謝罪や賠償を求められるかも知れません。第二次世界大戦後にナチ支持者がどうなったか考えれば分かるとおり、人道犯罪への宥和姿勢は自殺行為です。せっかく安倍政権が北朝鮮人道犯罪を止めるうえで歴史的役割を果たして国際人権団体から絶賛(下記文面にもあります)されたのに、すべて帳消しになってしまいます。歴史に学ぶことが重要だと思います。

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国連総会議場(画像:パトリック・グルバン)


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「対北朝鮮国連決議の起案国・提出国に復帰して強い圧力をかけてください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房や外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


北朝鮮の官僚にとって、金正恩を名指し非難した国連決議案が出るのは恐ろしい事態です。「最高尊厳」を守れなかった責任を問われて極寒の農場で再教育を命じられる可能性があります。金正恩の機嫌が悪ければ銃殺刑です。

敵の弱点を突き、ガンガン脅して拉致被害者を取り返すべきです。犯罪者相手の交渉とはそういうものです。それでは皆様、安倍総理への要請メールをよろしくお願いいたします。




北朝鮮人権問題に関する日本政府の近時の関与低下に関する公開書簡


内閣総理大臣 安倍晋三殿

国連人権理事会の3月の会期に先立ち、54の非政府組織、連合体、および関係する個人を代表し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)における人権問題について日本政府が最近関与を弱めていることについて、書簡を差し上げる次第です。

まず私どもは、日本政府が、安倍総理のリーダーシップのもと、2013年の北朝鮮人権状況国連調査委員会の設置決議や、その調査結果受入れに関する決議など、国連人権理事会における北朝鮮決議の主提案国として果たしてきた重要な役割を認識しております。調査委員会は、北朝鮮政府が同国民への人道に対する罪(超法規的処刑、拷問、組織的なレイプなどの残虐行為)を多数犯したことに加えて、日本人を含む外国人に対しても過去において拉致などの犯罪を行ったと結論づけました。

日本政府のリーダーシップの後押しを受けて、2014年から2017年にかけて国連安全保障理事会で北朝鮮の人権状況について討論がおこなわれるなど、北朝鮮政府に対する前例のない国際的圧力が維持されました。国連で北朝鮮への注目が集まったことで、北朝鮮での人権侵害と、地域および世界の平和と安全保障との間の密接なつながりも、ある程度焦点化され、北朝鮮政府に対して、国連メカニズムと協力し、拉致問題を含めた人権問題を解決するようにとの圧力が改めてかかりました。こうした事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした。

こうした経緯を踏まえますと、私どもは昨年2019年、日本政府が人権理事会における北朝鮮人権決議案の共同提出を見送るとの決定に大いに当惑しました。菅官房長官は2019年3月、「(2月末の)米朝首脳会談の結果や、拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果」、政府として方針を変更したと述べるとともに、北朝鮮の人権状況の改善を追求していくことは変わらないとも付け加えました。同日付の朝日新聞は、日本政府関係者の発言を引用するかたちで「『人権について国際社会から批判されることを北朝鮮は嫌がっている』と説明。非難決議案の見送りは『北朝鮮の態度を変えるため、試す価値がある』と話した」と報じています。また総理は2019年5月に、北朝鮮の最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長に前提条件を設けずに直接向き合うと表明し、拉致問題に進展がなければ首脳会談は行わないという従来の方針を転換されました。

北朝鮮政府は、国内人権状況の批判に対し、敵対的な反応をすることが多いことは、私どもも承知しています。しかし、金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。むしろ白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります。代償を払うことなく人権侵害を継続できるというメッセージを送ってしまうのです。

対話と公的な人権批判は排他的な関係にはありません。私どもは、北朝鮮の人権問題を提起し続けることは、日本人拉致問題の解決を進展させるため実際上不可欠だと考えます。国連調査委員会がしたように、拉致を残虐行為と示すことで、日本政府は北朝鮮政府に対し、自国の行為に向き合うよう説得できます。調査委員会報告書に対する北朝鮮政府の反応は、金正恩委員長が自国政府の人権状況の報告にきわめて敏感であること、また同氏に批判を受け止めさせるには、そうした圧力の継続がきわめて重要であることの証左です。対照的に、国際的な圧力が和らいでいることで、北朝鮮政府は、あの劣悪な自国の人権状況を改善しないことで負う政治的コストが緩和されています。

また、国際社会の関心事である朝鮮半島の非核化実現には、人権面での進展が当然必要です。外交政策専門家や宗教指導者、人権活動家がたびたび指摘しているように、人権と武器不拡散への取り組みは密接不可分であるからです。

北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者であるトマス・オヘア・キンタナ氏は2019年10月24日、国連総会で発言し、各国政府に対し、交渉では人権問題を棚上げすることなく、北朝鮮との建設的な対話の道を探ることを求めました。氏は「基本的人権を現在の交渉に統合することは、朝鮮半島とそれを超えた地域に非核化と平和をもたらす、あらゆる合意を持続させるうえできわめて重要である」ことに留意しました。

私どももまったく同意見です。

私どもは安倍総理に対し、近時の方針を修正し、北朝鮮に関する今年の国連人権理事会決議には主提案国として戻るとともに、同国政府との交渉で人権問題にプライオリティを置いて、日本がこれまでとってきた北朝鮮に関する人権重視外交を再び高く掲げるよう、強く要請する次第です。

本件についてご検討いただきますようお願いいたします。また総理スタッフと詳しく協議する場をいただければ幸いです。

敬具


Emperor Meiji uniform
ちはやふる神にちかひてきたひたる
太刀こそ國のまもりとはなれ
(明治天皇御製)



拉致被害者救出のため打つ手は多数ある!

★ 今すぐできる! 

チャンネル桜討論番組「闘論!倒論!討論!」の2月1日の回に出演し、私のほうで拉致被害者救出のため次の方策を実施すべきと論じました。YouTubeでご覧いただけます。
https://youtu.be/Z7UO52q6dUw?t=1h41m4s


◆    東京オリンピック入国拒否(拉致被害者を返せば特別許可)
◆    朝鮮総連破産申立て
◆    金正恩への制裁対象指定
◆    朝鮮総連幹部の強制送還(国連制裁を理由)
◆    朝鮮総連幹部の銀行取引停止(米金融制裁理由)
◆    北朝鮮旅行手配の禁止
◆    朝鮮大学校認可取消(国連制裁を理由)
◆    危険技術研究機関から朝鮮総連関係者排除
◆    朝鮮学校への公金投入断固拒否
◆    対北朝鮮国連決議の起草国(ペンホルダー)復帰


チャンネル桜20200201 加藤健

官邸が北朝鮮に宥和政策をとって1年以上経過しましたが、なんの進展もありません。失敗が明白になりました。このまま10年やっても同じです。北朝鮮に善意を期待しても無駄なのです。
ただちに徹底圧力路線に方向転換し、「やめてやるから拉致被害者を返せ」と交渉して5人でも6人でも取り返すべきです。打つ手は多数あるのです。


いま北朝鮮は困窮しています。貴重な外貨収入源だった中国人観光客を新型肺炎流入阻止のため全面入国拒否にしました。そしてRFAや朝鮮日報によれば、いま北朝鮮当局はアメリカ・オーストラリア・カナダなどに親類がいる住民に金を無心する手紙を送るよう強要しています。国営の物乞いです。世界史上もっとも情けない国といっていでしょう。そこまで追い詰められているのです。

制裁強化でより一層追い詰めたうえで「拉致被害者を返すなら緩和してやってもいいんだよ」と優しく語りかけたら、北は応じざるを得ません。不良債権回収、人質解放など敵対者間交渉の基本セオリーに立ち返るべきです。



★ 新たな拉致を防げ!

上記方策の「北朝鮮旅行手配の禁止」は、日本人旅行者が拘束されて人質になる事態を防ぐため今すぐ議員立法が求められることです。現在の拉致被害者を救出するだけでなく、将来の拉致を防ぐことも最重要・最優先課題であるべきです。そうでないと同じことの繰り返しになります。

北朝鮮は何度もアメリカ人を人質にとり、北の価値観からみて大きな戦果をあげてきました。2009年には2名のアメリカ人記者を人質にとってクリントン元大統領を平壌に呼びつけることに「成功」しています。2016年に人質にとられたユダヤ系アメリカ人大学生オットー・ワームビアさんは凄惨な拷問を受け(米裁判所認定)、事実上殺害されました。

アメリカ人に対して行うことを、北朝鮮が日本人に行わない理由はありません。現在日本人旅行者が拘束されていないのは、拉致被害者が人質(交渉カード)として十分機能しているため在庫を増やす必要がないと判断しているからです。しかし北の考えがいつ変わるか分かりません。危険を放置することは許されないと思います。

憲法の規定で北朝鮮渡航自体は禁止できないので、不用意に渡航する日本人(北朝鮮支持者でない一般旅行者)を減らすために、北朝鮮旅行手配業務を禁止する必要があります。現在は朝鮮総連直営企業・中外旅行社をはじめ数社が、観光庁長官や東京都知事の登録を受けて公然と北朝鮮観光旅行を宣伝しています。そして国連安保理決議の趣旨に反して北朝鮮外貨獲得に貢献しています。

昨年12月に和田政宗国土交通大臣政務官に面会して訴えたところ、すぐに旅行業界団体に自粛要請を再送してくださり、さらに今後は毎年執拗に送ってくださることになりました。迅速な対応に感謝していますが、残念ながら旅行業法では「やめろ」と命令できません。議員立法で禁止する必要があり、心ある先生方の動きに期待したいところです。

中外旅行社はアメリカ大統領令13722号で正式に制裁対象指定された「北朝鮮政府」の一部ですので、我が国は同盟国としても適切な対応が求められます。政府は金融機関や旅行会社等に対して、北朝鮮の外貨稼ぎに貢献する制裁対象企業との取引について「特別の注意を払うよう」(つまり停止するよう)指導するべきです。

中外旅行社が正式制裁対象である理由は二つあります。まず大統領令13722号第9項(d)が「北朝鮮政府」の定義として、「支配下の団体(controlled entities)」も入ると明記していることです。またアメリカ財務省外国資産管理局(OFAC)の「50%ルール」にも該当します。これは名前を指定された正式制裁対象が50%以上(間接的含む)所有する法人・団体は、正式制裁対象であるとする規定です。
アメリカ財務省の北朝鮮制裁解説ページ

北朝鮮の気が変わる前に日本人旅行者を止める必要があります。昨年ワームビアさんご両親の訴えを聞く機会がありましたが、子供を拷問で殺された心痛はいかばかりかと思いました。日本人大学生が殺される前に手を打つべきです。


OttoWarmbier
北朝鮮に殺されたワームビア君
ご両親の嘆きはいかばかりか

★ 安倍総理にメールを!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「北朝鮮旅行手配を法律で禁止してください。野放しにしていれば日本人が人質に取られます」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

同様の意見を内閣官房、国土交通省、外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


北朝鮮旅行手配の禁止は有志の先生方が議員立法で行うことになりますが、実現のためには官邸や関係省庁の幅広い理解が必要になります。あなた様のメールが新たな拉致を防ぎます。いますぐお送りください。よろしくお願いします。




Emperor Meiji uniform
けさよりは春たつけふの天つ風
よもの梢に吹くものどけき
(明治天皇御製)



ゴーン被告のマネーロンダリング捜査を実現しよう!

★ アメリカから指名手配されたら終わり! 

カルロス・ゴーン被告の国際送金を止めるためのロビー活動にご参加いただいている皆様、ご協力誠にありがとうございます。
本ブログ2020年1月5日付の呼びかけ


ゴーンの日本誹謗中傷がとまりません。9日に放映された「フランス24」のインタビューでは日本の司法制度は北朝鮮並と罵倒しました。ゴーンは「北朝鮮や中国、旧ソ連時代のロシア」にいたようだったと語り、インタビューアーに「同等か?」と尋ねられると「全くその通り。正義を否定する点で同等だ」と述べました。

ゴーンの言っていることはプロパガンダそのものです。日本で有罪率が99.4%なのは公平な裁判が行われていない証拠だと喧伝していますが、デタラメもいいところです。確実に有罪判決を得られる事件しか起訴しないから有罪率が高いだけです。7割有罪判決を得られそうだと起訴する国なら有罪率は7割でしょう。特定の目が出る確率が丁半博打で50%、サイコロで6分の1なのと同じです。子供でも分かる単純な話です。

しかしゴーンの誹謗中傷を甘く見るのは危険です。日本を危険に陥れています。というのは日中が武力衝突寸前になったとき、EU諸国がどちらにつくかを決める最重要要素が「日本はこちら側の国か?」の問いだからです。日本が法の支配、人権、民主主義、自由主義といった価値観を共有する国だと正しく認識されていれば、EU諸国は経済的にマイナスであっても原則や国民世論に配慮して日本につくでしょう。ところが日本が「中国・北朝鮮・ロシア・イラン・シリアの仲間の人権侵害国」と誤解を受ければ、EUからみて日中の紛争は「あちら側の国同士の内紛」となります。さまざまな理屈を並べて経済的報復を予告する中国につきます。国の信用を守ることは国家安全保障なのです。

Carlos_Ghosn
ゴーン被告(世界経済フォーラム)

ゴーンを追い込んで、虚偽の情報を流布できないようにする必要があります。効果的なのはゴーンを「アメリカのお尋ね者」にして欧米で相手にされないようにすることです。

私のほうでは米マンハッタン地区検事局のサイラス・ヴァンス・ジュニア検事長にゴーンのマネーロンダリング容疑への捜査を求める書簡をファックスと航空便で送付しました。マンハッタン地検は大規模金融犯罪の起訴で実績があるところです。海外からアメリカへの送金の大部分はニューヨークにあるコルレス銀行を経由するので管轄になります。ちなみにヴァンス検事長はカーター政権のサイラス・ヴァンス国務長官の息子です。

ゴーンはアメリカでショーグン・インベストメンツ(デラウェア州登記)というベンチャー・キャピタルを運営していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルによればレバノン企業グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)からショーグン社に2015年から18年の間に2720万ドル(約30億円)が送金されています。そしてGFIこそが東京地検が起訴した「オマーン・ルート」で日産の資金が流れた先です。東京地検はゴーンが実質的に所有する会社としています。そのためショーグン社への送金は犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング罪を構成する可能性があります。報道によれば検察関係者はゴーンのスキームを「まるでマネーロンダリング」と表現しています。アメリカ当局は昨年12月、東京地検特捜部の要請を受けてショーグン社運営に関わるゴーンの息子を事情聴取しています。

ゴーンがアメリカから指名手配されれば日本のようにはいきません。国務省の文書によればアメリカは世界百ヶ国以上と犯罪人引渡し条約を結んでいます。
https://2009-2017.state.gov/documents/organization/71600.pdf
レバノンは入っていませんが、ゴーンが国籍を持つフランスやブラジルは入っています。ゴーンは岐阜県程度の面積のレバノンから一歩も出られず、怯えて暮らすことになります。そして「アメリカのお尋ね者」になった後にマスコミや金融機関、各国政府、周囲の人間が態度をガラッと変えることで衝撃を受けるでしょう。

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ヴァンス検事長(画像:Saffie 55)

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。ゴーンのマネーロンダリング捜査を求める手紙を皆様にもファックスでお送りいただきたいのです。時間がない方は下の例文をお使いください。コピペして日付と住所名前を入れてプリントアウトし、署名するだけです。例文で言及した記事は私のほうで送ってあるので必要ありません。

マンハッタン地検に日本の一般人からの要請が殺到する事態は史上初だと思います。驚くとともに、大いに興味を示すことは間違いありません。

日本の信用を守るとともに、正義を実現しましょう。ゴーンに懲罰を加えましょう。ご協力よろしくお願いします。


◆ 送り先ファックス番号

0033-010-1-212-335-4390
(NTTコミュニケーションズの国際電話を利用する場合。光電話の場合は010からダイヤルしてください)


◆ 例文

あなた様のお名前・住所(下記は例です)
(Taro Yamada)
(3-1-1 Kudankita, Chiyoda-ku)
(Tokyo 102-8246 Japan)


January (日付), 2020

Manhattan District Attorney Cyrus Vance Jr.
One Hogan Place
New York, NY 10013


Dear DA Vance,

I am writing to request that you investigate money laundering allegations of former Nissan Motor Co., Ltd. (NASDAQ: NSANY) Chairman Carlos Ghosn (DOB: March 9, 1954), fugitive on Interpol's Red Notice list who escaped Japan while out on bail.

Ghosn had been indicted in Japan for four charges of financial misconduct and aggravated breach of trust, including a charge that he diverted millions of dollars of Nissan company money to his Lebanon-based company. Nissan had filed criminal complaints against its former chairman "on the basis of Ghosn's misuse of a significant amount of the company's funds. Nissan does not in any way tolerate such misconduct and calls for strict penalties," it said in a statement. On August 2019, The Wall Street Journal reported that $27.2 million had been sent from the aforementioned Lebanon-based company to Ghosn's investment company, Shogun Investments, set up in Delaware.

Although Ghosn retained one of the best lawyers in Japan, he has been telling the media that he expected to be found guilty. Indeed, the Tokyo District Public Prosecutors Office, known for (sometimes blamed for) its cautiousness, has ample evidence to convict Ghosn. On September 2019, Ghosn agreed to pay $1 million to the U.S. Securities and Exchange Commission to settle claims that he concealed compensation received from Nissan, an allegation that forms the basis of criminal charges against him in Japan.

The Deputy Chief of Tokyo District Public Prosecutors Office commented on January 9: "It is unlikely that sufficient evidence could be gathered if the crime did not occur." Ghosn accused Nissan executives of "backstabbing" in a press conference on January 8; however, he did not claim that documentary evidence against him had been forged.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様の署名)



上記はフルブロック式の書式です。セミブロック式については日本郵便HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/navi/layout.html



◆ 翻訳文

ヴァンス検事長様
保釈中に日本から逃亡したICPO国際手配逃亡者である日産自動車(ナスダック銘柄コード:NSANY)前会長カルロス・ゴーン(1954年3月9日生まれ)のマネーロンダリング容疑について捜査をお願いしたくお手紙を出しました。
ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されていて、その中には自身のレバノン企業に何百万ドルもの日産の金を流した容疑も含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年8月、上記レバノン企業からデラウェア州で設立されたゴーンの投資会社ショーグン・インベストメンツに2720万ドルが送金されたと報じました。
ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、メディアに有罪判決を予想していたと述べています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。その容疑は日本での起訴内容の根幹となるものです。
東京地検次席検事は1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。ゴーンは1月8日の記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。
ご検討ありがとうございます。敬具




Emperor Meiji uniform
仇波のしづまりはてて四方のうみ
のどかにならむ世をいのるかな
(明治天皇御製)


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