加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

政府はウイグルジェノサイドから逃げるな!

中国が怖いのか公明党に配慮しているのか知りませんが、政府はウイグルで起きているジェノサイド・人道に対する罪から目を背けようとしています

日本人にとって本当に恐ろしい事態です。将来私たちは、大虐殺を見て見ぬフリして金儲けに専念し、中国共産党を幇助した卑劣な共犯者として、歴史に汚名を残す可能性があります。責任の一端は日本人にあると糾弾され、賠償を求められる恐れもあります。政府の大局観のなさには本当に呆れます。ナチスドイツの協力者たちが第二次世界大戦終結後どうなったか考えれば、沈黙がどれほど危険かすぐ分かるはずです。

松原仁先生は10月に「ウイグル人強制労働に関する質問主意書」を提出し、「政府はいかなる実効性ある施策を講じたか」と質しました。
10月28日に閣議決定された政府答弁書は情けない内容でした。アメリカ、EU、イギリス、オーストラリア、カナダが強制労働に加担しないよう次々と法律を制定するなか、日本はガイドラインを策定しただけというのです。

策定された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を読んで、落胆が深まりました。
24ページ(PDFの27ページ)に、自社製品の生産過程等で国家等の関与の下での人権侵害が疑われる場合の対応について書かれていますが、「取引停止も検討する必要がある」としか求めていません。次の文章です。

「国家等の関与により関係者からの協力が得られず、その実態を確認できない、あるいは、実態が確認できた場合であっても国家等の介入があるため企業の力では人権への負の影響を防止・軽減できないといった場合には、取引停止も検討する必要がある」

「検討する必要」だけでは全然足りません。欧米で日本人の人権意識に重大な疑念をいだかれる恐れがあります。例えば日本国内で、暴力団が人を誘拐して工場で無理やり働かせるとともに、被害者をレイプ・殺害していたらどうでしょう? 役所の注意喚起は、「取引停止も検討する必要がある」程度で適切でしょうか?

これは、国際社会で大問題になっているウイグル人強制労働が該当する部分です。ウイグルの問題があるから、このガイドラインができたのです。ハッキリと「強制労働などの極めて重大な人権侵害が疑われる場合は、ただちに取引を停止せよ」と書かないといけません。強制労働は断じて許されない、日本企業は絶対に関わってはならないという我が国の姿勢を、明確に示す必要があります。

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★人権を否定する国にはODAを出すな!

10月18日付の拙ブログで解説したとおり、国連人権理事会でウイグル人権状況への討論を求めた米欧の提案に19ヶ国が反対票を投じて否決させました。
本ブログ2022年10月18日付記事

これは本当にムチャクチャな話です。国連人権理事会の存在意義、そして人権という価値すら否定したものといっても過言ではありません。
提案は、国連人権高等弁務官事務所の報告書で明らかになったウイグルの人権状況について、討論を求めただけでした。中国政府による「人道に対する罪」を認定するような強い内容ではありません。実際に、提案を主導したアメリカのミシェル・テイラー大使は、「中国は自らの見解を記録させることができる」と述べています。
国連人権理事会を設立した2006年の国連総会決議は、目的を「人権侵害に取り組む」と定めました。人権侵害に取り組むのが人権理事会です。その人権理事会で、ウイグル人権状況を討論してはならないという反対は、存在を根底から否定したものです。我が国や自由陣営とは根本的に相容れない考え方です。

反対した国々は、国連人権高等弁務官事務所HPによれば次のとおりです。我が国から巨額のODAを得てきた国が多数含まれていて、過去累計で1兆円を超える国が3ヶ国入っています。

ボリビア、カメルーン、中国、コートジボワール、キューバ、エリトリア、ガボン、インドネシア、カザフスタン、モーリタニア、ナミビア、ネパール、パキスタン、カタール、セネガル、スーダン、UAE、ウズベキスタン、ベネズエラ。

人権を否定する国、そこまでして中国様にすり寄る国に、私たち日本人の血税を投入すべきでしょうか?

私はそうは思いません。十分に警告しても改善がないなら、ODAを停止すべきです。我が国は今後、中国のせいで巨額の防衛費を負担しないといけないのです。中国の衛星国にくれてやる金などありません。外務省は反対した国々の大使を呼び出して通告すべきです。



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おもふことなしをへぬまにあらたまの
年はくれにもなりにけるかな
(明治天皇御製)


朝鮮総連からの回収はゼロとの政府答弁(令和3年)

11月11日の衆議院外務委員会で松原仁先生が、朝鮮総連からの債権回収について金融庁に質問したところ、令和3年は一円も回収できなかったことが明らかになりました。ゼロ円です。金融庁総合政策局の参事官は「令和3年度における回収実績というのはございません」と明言しました。衆議院HPで録画をご覧いただくことができます。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54192&media_type=

5年前に、整理回収機構の朝鮮総連担当者は約40人との情報を得ています。人件費だけで年間3億円以上飛んでいたことになります。費用対効果どころか、血税を追加でドブに捨てていることになります。

金融庁は残債務について約566億円と答弁しました。しかしこれには遅延損害金が含まれていません。松原先生が昨年12月に提出した「朝鮮総連からの債権回収に関する質問主意書」に対して政府は、令和3年12月21日までに発生した遅延損害金は約483億円と答弁しています。昨年末時点の実際の残債務は約1049億円であり、11月11日までの325日間に約29億円の遅延損害金が新たに発生したと考えられますので、現在の推定残債務は約1078億円になります。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b207033.htm

松原先生は朝鮮総連に対して破産申立てをするよう強く求めました。一般論として、また北朝鮮に対する制裁として、破産申立てが行われなければおかしいと論じましたが、本当にその通りだと思います。

そもそも破産申立てを「していない」ことが甚だしい逆差別です。仮に日本人の組織が朝鮮総連と同程度の悪質・有害な行為を行えば、破産どころか、あらゆる法令を駆使して徹底的に取り締まられていたことは間違いありません。亡き安倍元総理は国会答弁で朝銀破綻について、「破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね」であり、「北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体になっていた」と説明しました。その結果奪われた血税1兆3453億円が、いま核ミサイルに化けて私たちを脅かしています。ただちに不当な逆差別をやめて、核実験を機に破産申立てすべきです。

朝鮮総連破産は、拉致被害者を取り返す決定的なカードになります。破産法第218条の規定により、債権者の同意で破産手続を中止(廃止)できるからです。つまり「拉致被害者を返せば総連破産を中止してやる」という強力な交渉カードになります。メンツを重んじる独裁国の常識では行政がなにかを中止することはあり得ませんので、北朝鮮は国内向けに大勝利と宣伝できます。岸田政権は拉致問題が最重要・最優先課題だというなら、口先だけの決意表明だけでなく、交渉カード作りを行うべきです。

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★日本人拘束の危険性

松原先生は、国連専門家パネルがスカッドミサイル部品密輸に関わったと認定し、アメリカ政府が制裁対象に指定している北朝鮮国営・高麗航空への独自制裁も林外務大臣に求めました。

このさき北朝鮮が海外からの人の受け入れを再開したら、日本国内の旅行会社も北朝鮮旅行の宣伝や手配を再開します。すると北朝鮮に渡航した日本人旅行者が不当に拘束される危険が生じます。実際に何人ものアメリカ人が北朝鮮で不当に拘束され、中には大学生のオットー・ワームビアさんのように凄惨な拷問をうけ実質的に殺害された人もいます。このままでは第二の拉致問題になってしまいます。

北朝鮮への旅行手配については、以前に和田政宗国土交通大臣政務官(当時)にお願いして追加で自粛要請を行っていただきましたが、国としてやめるよう命令はできません。そこで高麗航空を日本政府の独自制裁対象に指定することで、高麗航空に関わる手配業務をできないようにすべきです。本来であれば、北朝鮮に日本人を送り込む無責任かつ危険極まりない業務を法律で禁止すべきですが、すぐに実現できませんので、まずは高麗航空制裁で対処すべきです。

2020年に韓国の朝鮮日報が、北朝鮮がコロナ収束後に国営の売春ツアーを準備していることを示唆する記事を掲載しました。「ツアーガイド」の女性は1時間あたり100米ドルを受け取り、3割は本人の取り分になるというのですから、事実ならば道行く人が振り返るくらい容姿端麗な女性が集まることは間違いありません。残念ながら日本政府がいくら渡航自粛を呼びかけたところで、大勢の日本人男性が訪朝する事態を防げそうにありません。そして何しろ買春の客ですから、酔って北朝鮮で死刑になるような発言をする人も出てきます。日本人が新たに拘束されるのは本当に厄介な事態です。高麗航空への制裁が強く求められています。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸HPの「ご意見・ご感想」から、朝鮮総連破産と高麗航空制裁を実行するよう訴えていただきたいのです。メールは一言で十分です。担当者がちゃんとチェックして報告しています。

北朝鮮の核実験は、制裁強化のチャンスでもあります。いまこそ制裁を極限まで強化すべきです。ご協力をよろしくお願いいたします。




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疾き遅きたがひはあれどつらぬかぬ
ことなきものはまことなりけり
(明治天皇御製)



中国高官の隠し財産洗い出しで前進!

中国高官・軍幹部が所有する日本の不動産を凍結できるよう準備して、抑止力にすべきと主張してきましたが、このたび松原仁先生の尽力で前向きな政府答弁が出ました。政府は基本的にやる方向です。松原先生に感謝です。

中国共産党がいう「核心的利益」など高官は信じていません。彼らにとって最も重要なのは、賄賂や強請等で稼いで海外に逃した巨額の隠し財産です。中国共産党が滅んでも、自分と一族が海外で富豪として生きていければいいというのが本当のところです。実際に大勢の元高官が巨額の公金を横領してカナダ等で悠々と暮らしています。

逆に海外不動産に化けている隠し財産こそ、中国高官の核心的利益です。そこを突かれたら屈服するほかありません。これこそが反撃能力です。

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松原先生は10月19日に「不動産を取得した外国法人の実質的支配者情報の収集に関する質問主意書」を政府に提出しました。隠し財産を把握するため、海外法人の実質的支配者報告制度をつくれと求めるものです。松原先生は3月30日にも衆議院外務委員会で「個人資産凍結の脅しで尖閣侵略を阻止せよ」と求めていますが、今回はイギリスが8月に施行した新法を優れた事例として取り上げています。

イギリス新法は「2022年経済犯罪(透明性及び執行)法」になります。イングランドとウェールズで1999年以降に不動産を取得して保有する外国法人は、基本的にイギリスの法人登記所での登記を義務付けられ、実質的支配者情報の申請を求められることとなりました。登記懈怠や虚偽申請に罰則が定められているほか、未登記の外国法人は来年2月以降に不動産の移転登記を行えなくなったことで、実効性が担保されています。罰則は厳しく、最高2年の禁錮刑のほか、情報更新を怠った期間に一日最高2500ポンド(約40万円)の罰金を科されて1年で1億4400万円になりますので、日本の法人登記とは比べものになりません。イギリスの専門家によれば、対ロシア制裁を効果的に実施する必要が生じ、施行が早まったとのことです。

こうした制度をまだ導入していない日本の不動産登記は、マネーロンダリングに対して脆弱です。たとえば東京のビルをカリブ海のペーパーカンパニー名義(名目上の役員は法律事務所アルバイト)で購入して、その会社を売買するかたちで実質的な不動産売買を行ったとしても、日本の法務局には全く記録が残りません。最近マネーロンダリング対策が厳しくなって少額の現金振込ですら身分証明書を求められますが、何十億円、何百億円のビルを秘密裏に売買する裏技は残されているのです。

3月に週刊新潮が、東京・青山の瀟洒なビルを、米英制裁対象のロシアの政商オレグ・デリパスカ氏が所有していると報じました。そしてラブロフ外相の愛人がそのビルを管理しているとのことなので、デリパスカ氏がラブロフ外相にプレゼントしたとみるのが自然です。ところが登記簿をみると、名義人は英領バージン諸島の私書箱を所在地とする「AMTEC SOLUTIONS株式会社」のままで、これだけでは実質的支配者も移転も全く分かりません。マネーロンダリングやり放題です。

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幸い10月28日に閣議決定された松原先生への答弁書は、しっかりとした内容でした。政府は、

「『マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針』に基づき、令和四年一月に運用が開始された実質的支配者リスト制度の利用促進を図るとともに、法人の実質的支配者情報の一元的、継続的かつ正確な把握を可能とする枠組みに関する制度整備に向けた検討を進めることとしている」

と述べました。後半の文言は同じ答弁書のなかで2度繰り返されています。本気とみていいと思います。

実質的支配者の報告が義務化されても、中国高官の正直な申告はまったく期待できません。しかし横領の恐れがあるので、アルバイトの名義人を雇うことはできません。結局書類上の実質的支配者として名前を出すのは、中国高官の愛人や甥、腹心となるでしょう。そうした情報をアメリカや友好国の情報機関とともに洗っていけば、本当は誰のものか判明します。

先月、政府が反撃能力保有のために巡航ミサイル「トマホーク」導入を検討していることが明らかになりました。素晴らしいことです。トマホークは1発数億円程度で、戦闘機と比べたらタダみたいなものです。
しかしそれよりさらに費用対効果が高いのが、実質的支配者報告制度です。集まった報告をまとめる部署を新設するだけなのです。たったそれだけで、「尖閣に手を出したらオマエの50億円のビルを取り上げるぞ!」と脅して、手を引かせることができるようになります。政府はイギリスを見習って、見切り発車で今すぐ施行させるべきです。有事は今年中に起きるかも知れません。


Emperor Meiji uniform
天地の神のたすけをいのりつつ
わがうらやすの國をまもらむ
(明治天皇御製)



プロフィール

加藤健

アジア調査機構代表

拉致被害者救出のための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。
国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。

著書『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)

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