加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

朝鮮大学校制裁破りが国会で問題に!

★ 松原仁先生が朝大制裁破りを告発!

本日14時半から開かれた衆議院拉致問題特別委員会で、松原仁先生が質問に立ち、朝鮮大学校理工学部で制裁破りが行われていると告発し、政府の対応を強く促してくれました。また北朝鮮への核・ミサイル技術等流出阻止のためスクリーニング(危険人物の発見・排除)を強く求めたほか、朝鮮総連傘下組織への強制執行や、朝鮮総連構成員への暴力団排除同様の対応を求めました。最後に、教育・訓練禁止分野を定めた安保理決議2270号パラグラフ17について、北朝鮮国民(DPRK nationals)のみが対象になっているのは不十分だとして新法制定を求めてくれました。

松原先生に大感謝です!

matsubarajin


下記で動画をご覧いただけます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47081&media_type=fp


拉致問題が長期化するなか、関係者の関心は「具体的にどんな手を打つか」に移りつつあります。専門家に相応しい、切れ味の鋭い優れた施策が求められています。
その点、4月11日に自民党が総理に行った提言は実に素晴らしいものでしたが↓、本日の松原先生の実質的な政策提言も、幅広い知識と深い洞察に基づくものであり、大いに意を強くしました。
https://www.facebook.com/yamatanieriko/posts/782416358574702


今回の質問は昨年5月の続きであり、前回質疑を理解していないと意味が分からない部分があります。前回については下記解説をご覧ください。
本ブログ2016年5月20日付記事

議事録はこちらになります。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014219020160512003.htm


松原先生がスクリーニングについて、「ルーマニアとイタリアは北朝鮮留学生の専攻を変えさせた」と例を挙げましたが、これは本年度の国連安保理専門家パネル報告書を引用したものと思われます。ご参考までに、私が作った該当部分日本語訳を下にコピーします。

ルーマニアやイタリア、インドでさえ、安保理決議を履行し、北朝鮮人学生を機微技術から遠ざけているのです。いま私たちの生命を脅かしている北朝鮮核ミサイルは、日本の技術とカネで作られたものです。もっとも厳しい対応をすべきは、日本ではないでしょうか?

引き続き、国連安保理に働きかけて北朝鮮スパイを追い込みましょう。国連制裁を改正すれば、一気に追放することができます。
いま一度、直訴メール(例文は4月5日号ご参照)をお送りいただけると幸いです。よろしくお願いいたします!
本ブログ2017年4月5日付記事





2017年発表版 国連安保理専門家パネル報告書
教育訓練禁止対象分野について


1.専門教育と訓練

131 安保理決議2321号(2016年)パラグラフ10によって補完された決議2270号(2016)パラグラフ17は、北朝鮮の禁止対象開発計画に寄与し得る分野の「専門教育又は訓練」の禁止措置を導入した。

132 アジア太平洋宇宙科学技術・教育センター(Centre for Space Science and Technology Education in Asia and the Pacific)が提供するコースへの北朝鮮国民の参加状況について、ホスト国であるインドは当パネルに、北朝鮮の開発計画に「利用される恐れがある(センターの)コースについて、今後(北朝鮮国民の参加を)阻止できるように、必要な措置を講じた」と通知した。

133 当パネルは、金日成総合大学物理学科の複数の学生が在籍するイタリアの2つの研究機関、国際理論物理学センター(International Centre for Theoretical Physics)とトリエステ国際高等研究スクール(International School for Advanced Studies)についても調査した。とりわけ国際理論物理学センターは、1960年代からIAEAの援助やパートナーシップを享受し、頻繁にIAEAと合同で核関連ワークショップを開催している。北朝鮮からの学生は博士課程や修士課程に在籍しており、決議2270号(2016)の禁止対象分野に該当する可能性がある高エネルギー物理学専攻の者もいた。当パネルの勧告によって両研究機関は、北朝鮮から現に来ている学生および将来来る学生の専攻を、数学に変更させた。

134 当パネルは、ルーマニアのブカレスト工科大学(Politehnica University of Bucharest)の材料工学部および電子通信技術学部に在籍する、北朝鮮出身の4名の学生について調査した。ルーマニアは、決議2270号(2016)の採択後、4名の学生全員をバイオ技術工学部の農業・食糧用専門的機械分野に異動させたと述べた。当パネルは、スウェーデンのウプサラ大学(Uppsala University)で博士課程レベルの生物学を学んでいると伝えられる、北朝鮮出身の2名の学生についても調査している。

135 某国連加盟国によれば、金日成総合大学と金策(キムチェク)工業総合大学、平城(ピョンソン)理科大学、国防総合大学が、国の核またはミサイル開発計画の主要な供給源となっている研究機関である。当パネルは、これらのうちの幾つかの研究機関が、少なくとも中国の大学4校とロシアの大学2校(極東連邦総合大学と太平洋国立大学 Far Eastern Federal University and Pacific National University)と相互協定を締結していたと認定する。当パネルは決議2270号パラグラフ17が、いかに実地で履行されているか問い合わせた。極東連邦総合大学は北朝鮮からの学生全員が、人道的分野の訓練を受けていると回答した。太平洋国立大学は「決議に従って」行動していて、「決議2270号の履行によって(北朝鮮国民に)禁止されたコースまたは研究は存在しない」と回答した。当パネルは、いまだ中国の大学から回答を受け取っていない。当パネルは北米や中東、欧州を含む他の国々の大学が、協定を結んでいないか調査している。


※ 報告書は国連HPからダウンロードできます。
https://www.un.org/sc/suborg/en/sanctions/1718/panel_experts/reports

NKmissile




自民党提言に入った! 北朝鮮スパイ追放のチャンス!

★ 自民党が取り上げてくれた!

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、素晴らしいお知らせがあります。4月11日に、自民党拉致問題対策本部(山谷えり子本部長)が安倍総理に手交した提言書の中に、私たちが訴えてきた内容が入りました! 感謝感激です!

proposal


提言の6番で、昨年12月から私たちが求めてきた、安保理決議に基づく朝鮮大学校への措置が言及されています。

六、朝鮮大学校を含め国内の教育研究機関に対し、北朝鮮の核・ミサイル開発に寄与し得る分野に関する北朝鮮国民への専門教育又は訓練を防止するとの国連安保理決議の義務を履行するために必要な措置を講じること。

また提言の1番でも、同じ安保理決議条項がそのまま引用されています。

一、北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象者を更に拡大し、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、核やミサイルの技術者に加え、応用物理学、応用コンピューター科学、地理空間ナビゲーション、原子力工学、航空宇宙工学、航空工学、先端の材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学を含む関連分野等、国連安保理決議に例示された北朝鮮の機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与し得る者も対象とすること。

提言の全文は、山谷えり子先生のフェイスブックページに掲載されています。
https://www.facebook.com/yamatanieriko/posts/782416358574702
私たちの訴えについては、昨年12月20日付記事をご覧ください。
本ブログ2016年12月20日付記事


kantei


対策本部を率いる山谷えり子先生、事務局長の塚田一郎先生、そして事務局次長の山田賢司先生に大感謝です。対策本部では毎週のように会合を開き、熱い議論を交わし、この提言を作り上げていったのです。

また頭脳明晰な山谷先生の政策秘書・速水美智子さんや、いずれ大臣になりそうなオーラを発している塚田先生の政策秘書・小野隼人さんにも、足を向けて寝られない思いです。

press


さらに自民党の長尾たかし先生には、提言に金正恩独自制裁が入るようご尽力いただき感謝しています。2番に、北朝鮮幹部等の資産凍結対象者を拡大せよという提言が入りました。「北朝鮮幹部」の筆頭が金正恩なのは言うまでもありません。

提言の表現が「金正恩」でなく「北朝鮮幹部」になったのは、深慮遠謀で見事と思いました。もし「金正恩」にしていたら、今回核実験をやったらすぐに制裁をかける必要が出てきます。しかし微妙な言葉にしておけば、「やるぞやるぞ!」と北朝鮮外務省に圧力をかけられる期間が長くなるのです。目的は制裁そのものでなく、効果的に脅し上げることですから、この表現が一番と思います。

nagao

長尾たかし先生

提言は他にも、私たちが過去取り組んできた朝鮮総連本部問題や、密輸、軍事訓練供与、人道犯罪の刑事責任追及、米国人特定失踪者などに言及しています。これは与党の提言ですから、事実上実行プランです。結果が出るのが楽しみです!



★ 国連安保理に直訴だ! 何度も送ろう!

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。自民党に頼るだけでなく、私たち自身も動く必要があります。安保理理事国の国連代表部にメールを送って、次の安保理決議で制裁範囲を拡大するよう訴えていただきたいのです。前回お送りいただいた方も、もう一度お願いします。同じ方が何度送っても大丈夫です。
詳しい解説と例文日本語訳は、前回記事をご覧ください。
本ブログ2017年4月5日付記事


これは要するに、国連決議レベルでスパイ防止法を実現する作戦です。北朝鮮系組織に網をかけるスパイ防止法の必要性を、良識ある日本国民は認識していますが、残念ながら国会では実現困難です。国際社会の一員としての義務である「テロ等準備罪」を成立させるだけで、あれだけデマを流され、妨害されるのです。スパイ防止法となったら、敵対国家と癒着した一部野党議員が発狂することは容易に想像がつきます。国会で引付けを起こし、痙攣しながら気絶する野党議員が出ても驚きません(笑)

ところが国連レベルで、理事国を説得して事実上のスパイ防止法を成立させることは、十分実現可能なのです。中国もロシアも北朝鮮核開発を本気で嫌がっていますし、バカじゃないから脅威を理解しています。金正恩との関係がコジれれば、自国に核ミサイルを向けられる可能性があるのです。「スパイは拷問して死刑で当然」と思っている中露は、北朝鮮スパイによる核・ミサイル技術窃取の防止措置に、拒否権まで行使しないはずです。日本で散々スパイを働いてきた中露を利用して、事実上のスパイ防止法を実現できたら、面白いと思いませんか?

日本政府が危険と判断し、再入国禁止措置を科した在日の京都大学原子炉実験所准教授は、いまだ在籍しています。京大データベースを見たら4月4日付で更新されていて、准教授が3月と4月にも論文を発表していることが分かります。
国立の「原子炉実験所」ですよ! 狂気の沙汰と思いませんか? 准教授の研究内容について、専門家が実名で「核兵器の小型化にも応用できる」と証言しているのです。
北朝鮮核開発は、いまやCNNやBBCがトップニュースとして取り上げる国際的大問題です。京大がどう屁理屈を並べようが、国際社会は「許し難い!」と判定を下します。日本は責任をもって、核スパイを阻止する必要があります。

それでは皆様、例文をコピーするだけなら一分です。メール送付、よろしくお願いします。

genbaku




送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: North Korean nuclear spies など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)
本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to expand the ban on nuclear and missile-related specialized teaching or training to include individuals who are associated with controlled entity of the North Korean government or the Worker's Party of Korea. The ban introduced by paragraph 17 of resolution 2270 (2016) only targeted "DPRK nationals".
Please refer to the Deutsche Welle report.
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685

There are six ethnic Korean nuclear and missile scientists living in Japan who are sanctioned by the Japanese government. Among them, two hold South Korean passports. In fact, there are tens of thousands of ethnic Koreans living in Japan who support the North Korean regime but have obtained South Korean passports. Furthermore, it has been revealed that North Korean operatives have been using passports of Kiribati, Seychelles, Cambodia, Lebanon, the Philippines, Thai, Bangladesh, China and Japan. It is imperative that the Security Council close the legal loophole.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832

I would also like to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop or Kakyo).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: "In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret."
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



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おのづから國のまもりやおこたらむ ことなき時にこころゆるまば
(明治天皇御製)


国連制裁改正で北朝鮮スパイを追放しよう! いまチャンス!

★ ドイツ公共放送が取り上げた!

ロビー活動にご参加いただいている皆様、間近に迫った北朝鮮の核実験は、私たちにとって大チャンスです! いま制裁強化策を提言すれば、通るかも知れません!

現在マトモな国連安保理理事国は、「どうやって制裁を強化しようか?」と検討中です。ところが制裁強化策を専門に研究している人は、意外と少ないです。私たち一般人の提案でも、現実的でしっかりした内容なら、通る可能性が十分あります。例えばレベルは落ちますが、私が過去報告した北朝鮮工作員の情報は、国連専門家パネル報告書にちゃんと掲載されました。非常時は、肩書でなく内容で評価されるのです。
このチャンスを逃したら損です! 一緒に訴えませんか?

幸先よく私の訴えを、4月3日にドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレが報じてくれました。「国際世論」といわれるものは、実際のところ英語圏有力メディアが作っていますが、ドイチェ・ヴェレ英語放送はその一角をなす存在です。お陰様で大きく実現に近づきました。御覧ください。
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685


NKmissile


いま改正すべきは、安保理決議が定めた核・ミサイル関連の教育禁止対象者です。残念ながら安保理決議2270号(2016年)パラグラフ17に基づく現行の制裁は、韓国籍を取得した北朝鮮工作員(先端技術スパイ)に適用しようとすると面倒です。要件が「北朝鮮国民 (DPRK nationals)」となっているため、朝鮮総連傘下組織に所属しながらも韓国籍を取得した者については、実質的に北朝鮮国民であると立証する必要が出てくるのです。

例えば『新潮45』3月号スクープに出てくる、再入国禁止措置(極めて危険と政府が判断したということ)を科された京都大学原子炉実験所准教授は、韓国籍です。准教授は両親ともに朝鮮総連の熱心な活動家で、本人も神奈川朝鮮学校在学中に在日本朝鮮青年同盟(朝青)に加盟して政治教育を受けています。家を共有し同居する義父は、秘密工作組織「洛東江」の元責任者で、田中実さん拉致事件で刑事告発されている大物工作員です。しかし准教授は海外旅行の便宜のためか、韓国パスポートを取得しています。そのため国連制裁で禁止された原子炉物理を研究しながら、いまだ京都大学原子炉実験所で研究を続けているのです。

記事の中で東京工業大学の澤田哲生助教は、准教授の研究内容について「核兵器の小型化にも応用できる」と明言しています。また私のコメントを引用し、准教授が北朝鮮と密接な繋がりを持つ金萬有科学振興会(最高人民会議代議員が理事)から2度にわたって研究奨励金を受け取っていることが書かれています(証拠入手済)

この記事は読み応えがあります。書いたのは実力派ノンフィクション作家の福田ますみさんです。まだお読みになっていない方は、アマゾンで取り寄せてみてはいかがでしょうか?
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20170218/


shincho45


北朝鮮を支持し朝鮮総連の活動に参加しているのに、韓国籍を取得している者は大勢います。法務省の統計によれば、平成28年末の朝鮮籍(100%でないがほぼ北朝鮮国籍と同じ)の在留外国人は32,461人しかおらず、平成24年末の40,617人から激減しています(ちなみに韓国籍は約45万人)。しかし北朝鮮・朝鮮総連支持者はもっと多くいて、その差は、便宜上パスポートだけ韓国に切り替えた者なのです。朝鮮学校は、「韓国人の先生が韓国人の生徒に教える韓国学校」だという冗談があるほど、総連支持者の韓国パスポート取得が進んでいます。そしてこれは重要なことですが、韓国籍を持ちながら、韓国政府の許可を得ずに朝鮮総連の活動に参加する行為は、韓国・国家保安法違反の犯罪です。

さらに本ブログで書いてきたように、北朝鮮工作員は世界各国のパスポートを悪用しています。
本ブログ2017年2月20日付記事
分かっているだけで、キリバス、セーシェル、カンボジア、フィリピン、タイ、レバノン、バングラデシュ、中国、日本が挙げられます。手元に、大物工作員・韓哲(ハン・チョル)のセーシェル国籍取得を示す書類がありますが、「ボクちゃんセーシェル人だから核・ミサイル技術を教えてね!」が許されるようでは、現行の国連制裁はザルと言わざるを得ません。いますぐ改正する必要があります。


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狙われているのは私たちの命。金正恩に殺されてたまるか!



★ 安保理に直訴だ!

私のほうでは、核・ミサイル関連の教育・訓練禁止対象者を、北朝鮮傘下組織構成員すべてに広げるよう要請する手紙を、安保理理事国の国連代表部(中国除く)に送っています。確実に届くように、メール・ファックス・航空便のすべてを使いました。さらにダメ押しで、これからドイチェ・ヴェレ記事も送ります。しかし私一人の力では、巨大組織・国連はなかなか動きません。

ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しお時間をください。理事国の国連代表部に、要請メールを送っていただきたいのです。大勢の方から正当な訴えがいけば、安保理は無視できなくなります。次の安保理決議で制裁範囲が拡大され、日本の研究機関から北朝鮮スパイが追放されるとともに、朝鮮大学校は認可取消になります。

例文をコピーするだけなら1分です。あなた様の力が必要です。よろしくお願いします。

UN_security_council_2005

ここに座る大使たちにメールが届きます


送り先(多数に送っていることが分からないよう、宛名に自分のメールアドレスを入れ、BCCに下記をコピーしてください)
press@russiaun.ru, france@franceonu.org, uk@un.int, USUNPolFax@state.gov, missionboliviaun@gmail.com, egypt@un.int, pr.egypt@un.int, ethiopia@un.int, info.italyun@esteri.it, archives.italyun@esteri.it, p-m-j@dn.mofa.go.jp, japan.mission@dn.mofa.go.jp, kazakhstan@un.int, pr.kazakhstan@un.int, senegal.mission@yahoo.fr, sweden@un.int, uno_us@mfa.gov.ua, uruguay@urudeleg.org, uruguay@un.int, urudeleg@mrree.gub.uy


例文
件名: North Korean nuclear spies など(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変更してください。From ・・・と自分の名前を入れても構いません)

本文:
Your Excellency,

I am writing to urge the Security Council to expand the ban on nuclear and missile-related specialized teaching or training to include individuals who are associated with controlled entity of the North Korean government or the Worker's Party of Korea. The ban introduced by paragraph 17 of resolution 2270 (2016) only targeted "DPRK nationals".
Please refer to the Deutsche Welle report.
http://www.dw.com/en/are-nuclear-spies-in-japan-providing-pyongyang-with-weapons-technology/a-38265685

There are six ethnic Korean nuclear and missile scientists living in Japan who are sanctioned by the Japanese government. Among them, two hold South Korean passports. In fact, there are tens of thousands of ethnic Koreans living in Japan who support the North Korean regime but have obtained South Korean passports. Furthermore, it has been revealed that North Korean operatives have been using passports of Kiribati, Seychelles, Cambodia, Lebanon, the Philippines, Thai, Bangladesh, China and Japan. It is imperative that the Security Council close the legal loophole.
http://www.abc.net.au/news/2012-12-05/an-kiribati-seychelles-accused-of-giving-north-koreans-passports/4409832

I would also like to urge the Security Council to impose sanctions against an organization of North Korean scientists living in Japan called the Korean Association of Science and Technology in Japan (Kwahyop or Kakyo).

The Japanese National Police Agency has made it clear in its official report, Focus, that Kwahyop has been engaged in WMD proliferation activities. The English version of 273rd volume of Focus says: "In arrests related to the illegal export to Iran of materials usable in missiles by a machinery manufacturer in 2003, the MPD detected documentation indicating that the manufacturer had exported jet mills and related peripheral equipment to North Korea multiple times. Of these, in March 1994, one was exported to a North Korean paints manufacturer via Kwahyop, ... In October 2005, the MPD arrested two executives of Kwahyop on suspicion of violating the Pharmaceutical Affairs Law, and searched related locations. During the searches, documentation related to the Japan Defense Agency was detected at a software firm operated by the executives. These documents were found to contain description that may fall under defense secret."
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten273/english/p02.html

Our petition to the Japanese government on this issue has been reported by the South China Morning Post.
http://www.scmp.com/news/asia/east-asia/article/1935730/north-koreas-defacto-embassy-japan-secretly-obtaining-missile

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様のお名前)



訳文

大使閣下
核・ミサイル関連の専門教育または訓練の禁止措置対象者を、北朝鮮政府または朝鮮労働党に支配される団体の構成員まで拡大するよう、国連安保理に求めます。決議2270号(2016年)パラグラフ17で導入された禁止措置は、「北朝鮮国民」のみを対象としていました。ドイチェ・ヴェレ記事をご参照ください。
(ドイチェ・ヴェレ記事URL)
日本に住む朝鮮系の核・ミサイル技術者で、日本政府によって制裁対象に指定された者が6名おり、そのうち2名は韓国籍を持ちます。実際のところ、日本には北朝鮮の現体制を支持しながら韓国籍を取得した者が何万人もいます。さらに北朝鮮工作員がキリバス、セーシェル、カンボジア、レバノン、フィリピン、タイ、バングラデシュ、中国、日本のパスポートを使用していたことが判明しています。安保理はこの抜け穴を塞ぐ必要があります。
(オーストラリア公共放送ABC記事URL)
もう一点ですが、安保理が日本に住む北朝鮮系科学者の団体である在日本朝鮮人科学技術協会(科協)に制裁措置を科すよう求めます。
日本の警察庁は広報誌『焦点』のなかで、科協が大量破壊兵器拡散に関わっていると明記しています。焦点273号の英語版は次のように記しています。「警視庁が2003年に検挙した機械メーカーによるイラン向けミサイル関連貨物不正輸出事件では、押収資料から、同メーカーが数回にわたって、北朝鮮にジェット・ミル及び周辺機器の輸出を行っており、このうち1994年3月には、科協を仲介させ、北朝鮮内の塗料会社あてに輸出したことが明らかとなっています」「警視庁は2005年に、薬事法違反の容疑で、科協の幹部2人を逮捕するとともに、関係箇所を捜索しました。その際、当該幹部の経営するソフトウェア会社の事務所から、防衛庁に関する資料が発見され、その一部に防衛上の秘密に当たる可能性のある記載が認められました」
(英語版へのリンク)
私どもが本件で日本政府に提出した要望書については、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じました。
(記事へのリンク)
ご検討ありがとうございます。
敬具



★ 国連人権理事会が動いた!

3月5日号でお願いした、国連人権理事会へのロビー活動にご参加いただいた皆様、朗報です! 北朝鮮への監視体制を一層強化するとした決議が、無投票で採択されました!
お疲れ様でした。ご協力ありがとうございます。
本ブログ2017年3月5日付ブログ


ソウルにある国連人権弁務官事務所が強化され、刑事司法の専門家が任命され、金正恩刑事訴追にむけた証拠収集を行っていくことが決まりました。日経新聞が報じています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H7T_U7A320C1000000/

実は日本外務省がEUに出した最初の草案は、ここまで強い内容ではありませんでした。自民党本部にお願いに上がって、拉致問題対策本部長の山谷えり子先生が動いてくださった結果、決議内容が強化されました。山谷先生に大感謝です!

Yamatani Eriko

山谷えり子先生


さらに私たちが、北朝鮮による凶悪ヘイトクライムを訴えるメールを多数送ったことが、共同提案するEUや他の諸国に影響を与えたと思います。受け取る側からすれば、来る日も来る日も「北朝鮮は子供を虐殺している!」というメールが舞い込むわけですから、無視できなくなります。

逆の立場で考えたら分かりやすいです。もしも、勤務先代表メールアドレスからあなた様にメールが転送されるようになっていて、毎日毎日「恐ろしい人道犯罪が行われています! なんとかしてください!」と訴えが届いたらどうでしょう? 「無視したらマズいよな」と思いますよね?
この手法は有効なのです。

北朝鮮は、金正恩刑事訴追への動きを本気で嫌がっています。刑事責任追及は、極めて有効な圧力です。こうした圧力の一つ一つが、拉致被害者の救出につながります。今後とも、国連を通して圧力を強化していきましょう!




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たかどのの窓てふ窓をあけさせて 四方の桜のさかりをぞみる
(明治天皇御製)




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