加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

反日外国人の無法を許すな!

★ 最高裁判決は明確だ! 


先日チャンネル桜人気討論番組『闘論!倒論!討論!』に出演し、
「最高裁判決によれば日本政府に影響を及ぼす政治活動は外国人に認められない」
と解説しました。下記部分になります。
https://youtu.be/HOZ1bbLFrWQ?t=1h52m18s


sakura20200229

いわゆる保守層は「そんなこと知っているよ」という方が多いと思いますが、一般の人はほとんど知りません。「日本は自由な国だから反日外国人が政治活動をやるのはやむを得ない」と誤解して諦めている人が多いです。

外国人の人権享有主体性に関する重要判例である昭和53年のマクリーン事件判決は、基本的に政治活動の自由に関する憲法の保障は在留外国人にも及ぶとしましたが、
「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」
については
「外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解される」
としました。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255


外国人に認められる政治活動は、たとえば中国共産党によるチベットやウイグルでの人道犯罪に抗議して習近平体制打倒を呼びかけたり、北朝鮮の体制転換を朝鮮総連前で訴えたりする活動です。日本に影響を及ぼすための政治活動は外国人に許されないのです。政治資金が絡めば犯罪です。

これはいわば当然の話であり、憲法修正第一条で表現の自由を幅広く保障しているアメリカだって外国人が登録せずにロビー活動をすれば逮捕されます。アメリカ人が外国のためにロビー活動をする場合でも外国代理人登録法やロビー活動公開法による登録や情報開示が必須です。

この部分の無知・誤解が周辺国の不法な介入を許す原因となってきました。例えば元朝鮮大学校学部長の尹弼錫氏は著書『日本経済を見る 在日朝鮮人の生活と企業経営』のなかで日本当局との「たたかい」について解説し、出入国管理法改正案を「四度にわたってたたかい廃案にさせた」と誇示しています。射倖遊技場法反対運動や風営法改正反対運動などにも取り組んできたと堂々と述べて後輩たちを鼓舞しています。朝鮮総連は現在もさまざまな圧力を日本政府にかけています。


韓国人に対するビザ免除措置は政治活動目的の入国に適用されないのに(下記は駐韓国日本大使館HP解説)、武漢ウイルス蔓延前は多数の韓国人が政治活動を行うためビザなしで入国していました。そして「北朝鮮への制裁やめろ」などと国連安保理決議に反することをやれと日本政府に要求していました。
https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/visa_novisa.html


マクリーン事件判決を広く知らしめたいものです。一般の人が朝鮮総連や反日韓国人の政治活動をみて「オイ、それは許されないぞ!」というようになれば対日有害活動を相当程度防ぐことができます。敵国代理人のような一部国会議員に対しても厳しい監視の目が注がれるようになります。本来は義務教育のなかで教えられるべきことと思います。

SorenHQs


★ 朝鮮総連がテロを示唆?

番組冒頭では、いま朝鮮総連が力を入れている「朝鮮学校にカネを出せ!」要求運動でテロ・暴力を示唆することまで言っていると解説しました。
https://youtu.be/HOZ1bbLFrWQ?t=11m38s


在日本朝鮮人青年同盟(朝青)機関誌『セセデ』2019年12月号をみると「『第二の4.24』で、勝利を」を呼びかけています。4.24とは昭和23年の阪神教育事件(4.24教育闘争)のことで、万単位の朝鮮人が暴動を起こして3000人以上の逮捕者が出たテロ事件です。兵庫県庁に押し寄せた朝鮮人は知事を監禁して学校閉鎖令の撤回等を強要しました。同日、非常事態宣言が発令されています。

朝鮮総連はこのテロ闘争にたいへんな誇りを持っていて、朝鮮総連の刊行物をみるとたびたび言及されています。朝鮮総連にとって日本は集団で圧力をかけて「権利」を脅し取る対象なのです。それが良いこと、正しいこと、為すべきことという鉄の信念を持っています。さすがに『セセデ』は公安当局も見ているのでテロ・暴力は示唆する程度ですが、「同世代の声」として「1カ月で1万件の抗議メールを送信! 怒りがこみ上げるのと同時に、先達が闘争で権利を勝ち取ってきた歴史を思い出しました」といった模範コメントが掲載されています。

Asahi 19480425

皆様、こんな組織を存続させてよいでしょうか? よくないと思う方は、ぜひとも首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「朝鮮総連に破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送りいただけると幸いです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


日本人は70年以上ずっと我慢を強いられてきました。その間、拉致被害者や北朝鮮収容所で殺された日本人妻をはじめ大勢の同胞が犠牲になりました。いま朝鮮総連が送ったカネと技術で作られた核ミサイルが私たちの生命を脅かしています。

もうたくさんです。こんな有害組織を子や孫の代に引き継がせる訳にはいきません。私たちの代で壊滅させましょう。それでは皆様、ご協力よろしくお願いいたします。



Emperor Meiji uniform

世の中の事ある時にあひぬとも
おのがつとめむことな忘れそ
(明治天皇御製)



日本の敵をアメリカ当局に告発しよう!

★ ゴーンの誹謗中傷は根拠ナシ! 

カルロス・ゴーン告発にご参加いただいている皆様、朗報です。松原仁先生が質問主意書を2本提出して、ゴーンの「不当な人権侵害だ」という主張が国際法上まったく根拠がないことを明らかにしてくれました。松原先生に感謝です!

「保釈中に国外逃亡した被告人への対応に関する質問主意書」で松原先生は、ゴーンが妻のキャロル・ナハス容疑者(偽証容疑で国際手配中)との面会制限を不当な人権侵害だと強く非難するが、罪証隠滅や逃亡の恐れがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定める国際法の規定はあるかと質問しました。

そうしたところ3月3日に閣議決定された政府答弁書は、「我が国が締結した条約又は確立された国際法規において、御指摘の『罪証隠滅または逃亡のおそれがあっても配偶者との面会を無制限に認めるよう定めるもの』があるとは承知していない」と明確にしました。つまりゴーンが訴える「人権侵害」は存在せず、自業自得の不平不満に過ぎないのです。「だったら悪いことするなよ」で終わりの話です。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/201071.htm


もう一本の質問主意書で松原先生は、ゴーンの誹謗中傷によって「日本が人権後進国であるレッテルを国際社会から貼られる危険があり、これ以上看過できない状況にある」「日本の立場が決定的に不利益な立場へと追い込まれかねない」と訴えました。政府は質問した国外裁判について答えなかったものの、「我が国の刑事司法制度について、正確な情報を提供し、国際社会において正しい理解を醸成していくことは重要と考えられ、様々な機会を捉えて十分な情報を発信してまいる所存である」と決意表明しました。情報発信は日本政府に一番欠けていたことです。半歩前進といったところでしょうか。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/201072.htm


質問主意書は私たちの1月の動きに触れています。引用します。

「国民の中には、起訴状によればゴーン被告人は日産自動車から取得した資金を自己の利益を図る目的で実質的に保有する銀行口座に還流させているというのであるから、ゴーン被告人の資産の一部が犯罪収益を構成する疑いが濃厚であり、資金洗浄防止の観点から、政府は国際送金の中継地点となっているコルレス銀行やゴーン被告人が使用するクレジットカードの発行会社に、ゴーン被告人およびゴーン被告人が実質的に支配する法人に関する情報を提供して取引拒絶あるいは取引停止を要請すべきとする意見もある。また、スイス連邦の『インサイド・パラデプラッツ』によるとゴーン被告人が同国のジュリアス・ベア銀行と取引しているとのことであるから、同行に対してゴーン被告人が実質的に支配する銀行口座の凍結を要請すべきという意見もある。さらに、『ウォール・ストリート・ジャーナル』等によれば、ゴーン被告人が日産自動車の資金を還流させた銀行口座からゴーン被告人がアメリカ合衆国(米国)で運営する投資会社ショーグン・インベストメンツ(米国デラウェア州登記)に巨額の資金を送金しているとされ、資金洗浄の疑いが濃厚であるから、世界百ヶ国以上と犯罪人引渡条約を締結する米国に情報を提供して、米国司法当局による訴追を通して正義を実現すべきという意見もある」


matsubarajin
松原仁先生

残念ながらゴーンは「日本は何もできねぇさ!」と高をくくって挑発するかのような行動をとっています。レバノンの高級リゾートでスキーに興じる写真を『フライデー』で公開しました。
https://friday.kodansha.co.jp/article/95291
さらにグレッグ・ケリー被告の帰国を求める署名活動まで始めました。2月28日にツイッターに「グレッグ・ケリーと家族は日本の人質司法制度に囚われたままだ」と投稿して署名を呼びかけています。
https://twitter.com/carlosghosn/status/1233064091779911680


このまま日本はバカにされて終わるわけにいきません!
ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。マンハッタン地検のサイラス・ヴァンス検事長にゴーンのマネーロンダリング容疑を捜査するよう要請する手紙を送っていただきたいのです。下記をコピペのうえ必要箇所を入れて印刷し、署名してファックスするだけです。1月にお送りされた方は恐れ入りますが再度お願いします。何度も訴えていく必要があります。

ゴーンが一番恐れているのはアメリカ当局による捜査・指名手配です。アメリカにある財産を凍結されるばかりか、アメリカ在住の息子が逮捕される可能性もあります。日本に仇なす者を破滅させる必要があります。敵が一番嫌がることをやってやりましょう!


◆ 送り先ファックス番号

0033-010-1-212-335-4390
(NTTコミュニケーションズの国際電話を利用する場合。光電話の場合は010からダイヤルしてください)


◆ 例文

あなた様のお名前・住所(下記は例です)
(Taro Yamada)
(3-1-1 Kudankita, Chiyoda-ku)
(Tokyo 102-8246 Japan)


March (日付), 2020

Manhattan District Attorney Cyrus Vance Jr.
One Hogan Place
New York, NY 10013


Dear DA Vance,

I am writing to request that you investigate money laundering allegations of former Nissan Motor Co., Ltd. (NASDAQ: NSANY) Chairman Carlos Ghosn (DOB: March 9, 1954), fugitive on Interpol's Red Notice list who escaped Japan while out on bail.

Ghosn had been indicted in Japan for four charges of financial misconduct and aggravated breach of trust, including a charge that he diverted millions of dollars of Nissan company money to his Lebanon-based company. Nissan had filed criminal complaints against its former chairman "on the basis of Ghosn's misuse of a significant amount of the company's funds. Nissan does not in any way tolerate such misconduct and calls for strict penalties," it said in a statement. On August 2019, The Wall Street Journal reported that $27.2 million had been sent from the aforementioned Lebanon-based company to Ghosn's investment company, Shogun Investments, set up in Delaware.

Although Ghosn retained one of the best lawyers in Japan, he has been telling the media that he expected to be found guilty. Indeed, the Tokyo District Public Prosecutors Office, known for (sometimes blamed for) its cautiousness, has ample evidence to convict Ghosn. On September 2019, Ghosn agreed to pay $1 million to the U.S. Securities and Exchange Commission to settle claims that he concealed compensation received from Nissan, an allegation that forms the basis of criminal charges against him in Japan.

The Deputy Chief of Tokyo District Public Prosecutors Office commented on January 9: "It is unlikely that sufficient evidence could be gathered if the crime did not occur." Ghosn accused Nissan executives of "backstabbing" in a press conference on January 8; however, he did not claim that documentary evidence against him had been forged.

Thank you for your consideration.

Yours truly,
(あなた様の署名)



上記はフルブロック式の書式です。セミブロック式については日本郵便HPをご覧ください。
https://www.post.japanpost.jp/navi/layout.html



◆ 翻訳文

ヴァンス検事長様
保釈中に日本から逃亡したICPO国際手配逃亡者である日産自動車(ナスダック銘柄コード:NSANY)前会長カルロス・ゴーン(1954年3月9日生まれ)のマネーロンダリング容疑について捜査をお願いしたくお手紙を出しました。
ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されていて、その中には自身のレバノン企業に何百万ドルもの日産の金を流した容疑も含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年8月、上記レバノン企業からデラウェア州で設立されたゴーンの投資会社ショーグン・インベストメンツに2720万ドルが送金されたと報じました。
ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、メディアに有罪判決を予想していたと述べています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。その容疑は日本での起訴内容の根幹となるものです。
東京地検次席検事は1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。ゴーンは1月8日の記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。
ご検討ありがとうございます。敬具




Emperor Meiji uniform
ふく風ものどかになりて朝日かげ
神代ながらの春をしるかな
(明治天皇御製)




安倍総理、ご決断を!

★ 対北朝鮮国連決議の提出国に復帰を! 

2月13日に増元照明元家族会事務局長、国際人権団体日本代表と3人で外務省を訪ね、人権人道課の南課長に面会して対北朝鮮国連決議の提出国に復帰するよう要請する共同書簡(下にコピー)を手交しました。産経新聞が記事にしています。

https://www.sankei.com/world/news/200219/wor2002190026-n1.html


共同書簡の起案は世界第二位の人権団体とされるヒューマン・ライツ・ウォッチが中心になって行い、第三位とされるFIDHが賛同団体に加わっています。
注目すべきは個人賛同者です。国外では以下の著名人が加わりました。

・ トマス・オヘア・キンタナ国連特別報告者(現職)
・ 李ヤンヒ国連ミャンマー問題特別報告者(現職)
・ デビッド・オルトン卿(イギリス貴族院議員・イギリスの北朝鮮政策に強い影響力を持つ)
・ マルズキ・ダルスマン元国連特別報告者(元国連調査委員会委員)
・ ソニア・ビセルコ元国連調査委員会委員
・ ウィティット・ムンタボーン元国連特別報告者

我が国はこれまで国連人権理事会や国連総会の対北朝鮮非難決議を起案するとともにEU等と共同で提出してきました。起案できるというのは大きな力です。2013年には安倍総理や山谷えり子元拉致担当大臣らが外務省に指示して国連調査委員会(COI)設置文言を入れ、北朝鮮指導部が現に人道犯罪を行っているという国連認定を引き出しました。さらにその後の決議案に「国際刑事裁判所に付託せよ」の文言を入れて採択させました。金正恩は国際法廷に立たせるべき人道犯罪者と国際社会に正式決定させたのです。

ところが昨年、我が国は突如として提出国から外れました。一部官僚が北朝鮮に宥和姿勢を見せれば拉致被害者を解放してもらえると期待したのだと思いますが、何ら結果が出ませんでした。率直に言って騙されて終わったと思います。結論は出たのですから直ちに復帰すべきです。

北朝鮮人道犯罪に甘い顔を見せたとなれば、我が国は金体制崩壊後に激しい糾弾を受けることにもなります。「共犯だ」といわれ何十年も謝罪や賠償を求められるかも知れません。第二次世界大戦後にナチ支持者がどうなったか考えれば分かるとおり、人道犯罪への宥和姿勢は自殺行為です。せっかく安倍政権が北朝鮮人道犯罪を止めるうえで歴史的役割を果たして国際人権団体から絶賛(下記文面にもあります)されたのに、すべて帳消しになってしまいます。歴史に学ぶことが重要だと思います。

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国連総会議場(画像:パトリック・グルバン)


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「対北朝鮮国連決議の起案国・提出国に復帰して強い圧力をかけてください」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房や外務省にもお送りください。各省庁に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


北朝鮮の官僚にとって、金正恩を名指し非難した国連決議案が出るのは恐ろしい事態です。「最高尊厳」を守れなかった責任を問われて極寒の農場で再教育を命じられる可能性があります。金正恩の機嫌が悪ければ銃殺刑です。

敵の弱点を突き、ガンガン脅して拉致被害者を取り返すべきです。犯罪者相手の交渉とはそういうものです。それでは皆様、安倍総理への要請メールをよろしくお願いいたします。




北朝鮮人権問題に関する日本政府の近時の関与低下に関する公開書簡


内閣総理大臣 安倍晋三殿

国連人権理事会の3月の会期に先立ち、54の非政府組織、連合体、および関係する個人を代表し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)における人権問題について日本政府が最近関与を弱めていることについて、書簡を差し上げる次第です。

まず私どもは、日本政府が、安倍総理のリーダーシップのもと、2013年の北朝鮮人権状況国連調査委員会の設置決議や、その調査結果受入れに関する決議など、国連人権理事会における北朝鮮決議の主提案国として果たしてきた重要な役割を認識しております。調査委員会は、北朝鮮政府が同国民への人道に対する罪(超法規的処刑、拷問、組織的なレイプなどの残虐行為)を多数犯したことに加えて、日本人を含む外国人に対しても過去において拉致などの犯罪を行ったと結論づけました。

日本政府のリーダーシップの後押しを受けて、2014年から2017年にかけて国連安全保障理事会で北朝鮮の人権状況について討論がおこなわれるなど、北朝鮮政府に対する前例のない国際的圧力が維持されました。国連で北朝鮮への注目が集まったことで、北朝鮮での人権侵害と、地域および世界の平和と安全保障との間の密接なつながりも、ある程度焦点化され、北朝鮮政府に対して、国連メカニズムと協力し、拉致問題を含めた人権問題を解決するようにとの圧力が改めてかかりました。こうした事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした。

こうした経緯を踏まえますと、私どもは昨年2019年、日本政府が人権理事会における北朝鮮人権決議案の共同提出を見送るとの決定に大いに当惑しました。菅官房長官は2019年3月、「(2月末の)米朝首脳会談の結果や、拉致問題などを取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果」、政府として方針を変更したと述べるとともに、北朝鮮の人権状況の改善を追求していくことは変わらないとも付け加えました。同日付の朝日新聞は、日本政府関係者の発言を引用するかたちで「『人権について国際社会から批判されることを北朝鮮は嫌がっている』と説明。非難決議案の見送りは『北朝鮮の態度を変えるため、試す価値がある』と話した」と報じています。また総理は2019年5月に、北朝鮮の最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長に前提条件を設けずに直接向き合うと表明し、拉致問題に進展がなければ首脳会談は行わないという従来の方針を転換されました。

北朝鮮政府は、国内人権状況の批判に対し、敵対的な反応をすることが多いことは、私どもも承知しています。しかし、金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。むしろ白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります。代償を払うことなく人権侵害を継続できるというメッセージを送ってしまうのです。

対話と公的な人権批判は排他的な関係にはありません。私どもは、北朝鮮の人権問題を提起し続けることは、日本人拉致問題の解決を進展させるため実際上不可欠だと考えます。国連調査委員会がしたように、拉致を残虐行為と示すことで、日本政府は北朝鮮政府に対し、自国の行為に向き合うよう説得できます。調査委員会報告書に対する北朝鮮政府の反応は、金正恩委員長が自国政府の人権状況の報告にきわめて敏感であること、また同氏に批判を受け止めさせるには、そうした圧力の継続がきわめて重要であることの証左です。対照的に、国際的な圧力が和らいでいることで、北朝鮮政府は、あの劣悪な自国の人権状況を改善しないことで負う政治的コストが緩和されています。

また、国際社会の関心事である朝鮮半島の非核化実現には、人権面での進展が当然必要です。外交政策専門家や宗教指導者、人権活動家がたびたび指摘しているように、人権と武器不拡散への取り組みは密接不可分であるからです。

北朝鮮の人権状況に関する国連特別報告者であるトマス・オヘア・キンタナ氏は2019年10月24日、国連総会で発言し、各国政府に対し、交渉では人権問題を棚上げすることなく、北朝鮮との建設的な対話の道を探ることを求めました。氏は「基本的人権を現在の交渉に統合することは、朝鮮半島とそれを超えた地域に非核化と平和をもたらす、あらゆる合意を持続させるうえできわめて重要である」ことに留意しました。

私どももまったく同意見です。

私どもは安倍総理に対し、近時の方針を修正し、北朝鮮に関する今年の国連人権理事会決議には主提案国として戻るとともに、同国政府との交渉で人権問題にプライオリティを置いて、日本がこれまでとってきた北朝鮮に関する人権重視外交を再び高く掲げるよう、強く要請する次第です。

本件についてご検討いただきますようお願いいたします。また総理スタッフと詳しく協議する場をいただければ幸いです。

敬具


Emperor Meiji uniform
ちはやふる神にちかひてきたひたる
太刀こそ國のまもりとはなれ
(明治天皇御製)



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