加藤健の「天を回せ! ロビー活動で挑む」

一般国民が国際政治を動かすための具体的方法論

朝鮮総連の不当な圧力

◆ 朝鮮総連がNHKに乗り込む! 

朝鮮総連機関紙・朝鮮新報によれば総連中央の代表は5月28日にNHKを訪れ、「とんでもない虚偽捏造特集を放映して朝鮮の最高尊厳を冒涜し、朝鮮と総連を誹謗中傷した」と抗議しました。5月25日に放映されたETV特集「北朝鮮“帰国事業”60年後の証言」は、「総連が在日同胞を騙して帰国させたという虚偽とねつ造宣伝」だと主張しています。そして「今後はこのような謀略報道番組を制作、放送してはならないと警告した」とのこと。検閲官?


ETVの番組ページはこちらです。
https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259652/index.html



実は朝鮮総連が在日朝鮮人を騙して帰国させたことは、元最高幹部2名が著書で明確に証言しています。拙著『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社)の205ページ以下の記述をご紹介させていただきます。

最初に紹介した部分は朝鮮総連中央の財政局副局長だった韓光煕氏の著書『わが朝鮮総連の罪と罰』からの引用です。後に出てくる関貴星(旧名・呉貴星)氏は昭和30年代に朝鮮総連中央の財政委員を務めたあと、著書『楽園の夢破れて』で内部告発した人物です。

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我々青年同盟活動家にとって最大の勲章は、同胞を説得して北朝鮮に帰国させることであった。東京の中央本部からは、とにかく一人でも多く本国に送り込めという指示がきていた。(中略)これと眼を着けた者に対しては、連日のように家に通って上がり込み、北朝鮮から送られてきた帰国者の写真や手紙を見せて、「地上の楽園」の素晴らしさを力説した。手紙には「食糧は配給制ですべてタダだ」とか、「家賃が安くて生活が楽だ」とか、「子供たちは全員大学に進学した」とか、いいことばかり書いてある。それもそのはずで、向こうから来る手紙はすべて検閲を通っており、いいことを書いた手紙しか日本に届かないようになっていた。
(中略)
いまさら謝ってもどうなるものでもないことは承知の上だが、私は謝りたい。私は、自分の点数稼ぎのために、甘言を弄して同胞たちを地獄に送り込んだ。このことは、過ちの多い私の人生のなかでも、最大の過ちの一つである。
(『わが朝鮮総連の罪と罰』)

韓氏が帰国させた少年の1人は、北朝鮮で行方不明になったという。母親が心配して県本部を訪ねてくるたびに、韓氏は逃げ回っていた。

朝鮮総連の幹部は、かなり早い段階から北朝鮮が「地上の楽園」でないことを知っていた。幹部だった関貴星氏は日本国籍を持っていたので、昭和30年代に2度北朝鮮を訪れ、帰国者の苦しい現実を見た。そこでこれから帰国する人に、少しでも多く生活用具を持っていくようにアドバイスしたところ、驚くべき反発を受けた。昭和37年に出版された著書で次のように述べている。

岡山市の解放会館で一週間のちの船で帰国する人びとの帰国学習会で、私は真実にそった帰国心得を話したとき、同席していた他の幹部が、
「帰国する人々にそんなこと喋っちゃこまるじゃないか」
というのだ。私は反問すると、かれは「一般帰国者は無知なんだ。それでいいんだ。なまじ本当のことを知らせると、帰国者がいなくなってしまうからな」と平然たるものであった。
彼ら一握りの幹部は、中央、地方を通じてただ同胞を新潟港から帰還船に乗せるだけが政治目的であって、あとは同胞がどうなろうがそんなことは知ったことではないのだ。
(『楽園の夢破れて』)

そのとき朝鮮総連幹部は濡れ手に粟のボロ儲けをしていた。帰還事業は、無から有を生むカネ儲けスキームでもあった。ハッキリいえば詐欺である。韓光煕氏は証言する。

帰国者たちはそのほとんどが、所有していた土地や建物を総連に寄付して帰った。そうすれば祖国で応分の資産を保証するという誓約書を、総連が書いたからである。しかし、その約束が簡単に反故にされたことは言うまでもない。結果から言えば、朝鮮総連は一〇万人の同胞を地獄に突き落としたうえで、その私財を収奪したということになる。
そんなわけで、成はたいそう羽振りがよかった。会議か何かで私が上京するたび呼び出され、新宿のキャバレーに連れていかれた。
(『朝鮮総連の罪と罰』)

帰国者は昭和54年から、別のカネ儲けのネタとなった。短期祖国訪問がはじまり「帰国した子供に会わせてやる」といって、法外な寄付金を巻き上げられるようになったのだ。韓氏によれば、訪問団の一員に選ばれるには200万円から300万円寄付しないといけないが、この金額では子供とホテルの喫茶店で1時間話せる程度だという。子供たちの家庭を訪問して2週間泊まり歩くには、最低でも1000万円以上寄付する必要があった。むろん朝鮮総連構成員のなかでパチンコ屋を経営する金持ちは一握りだ。普通の勤め人の親が、20年間離れ離れになっていた子供に会いたい一心で、老後の蓄えを切り崩して訪問団に参加したのだ。1回の訪問団で2億円から3億円集まり、それが毎年15回から20回あるので年間30億円から60億円の収入になった。

なんという卑劣さだろう。誘拐犯と大して変わらない。拉致被害者をネタに日本をユスるのと同じくらい卑怯なことを、朝鮮総連は同胞に行っているのだ。韓氏は、「現在の総連の活動で、ただの一つでも同胞の役に立っていることがあるだろうか。いや、むしろ、やっているのは、同胞に害を及ぼすようなことばかりではないか」と述べる。

加藤健 『朝鮮総連に破産申立てを! 血税1兆円以上が奪われた』(展転社、2018年)



SorenHQs

朝鮮総連は北朝鮮政府そのものです。整理回収機構に訴えられた裁判で朝鮮総連は、「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると陳述しました。在外公館ということです。また北朝鮮の宣伝媒体『高麗ジャーナル』によれば宋日昊大使は、「日本にある総聯とは即ち我が共和国であり、日本の一番身近な共和国とは即ち総聯である」と述べています。

北朝鮮政府が事実に基づく報道に圧力を加えることは、我が国の報道の自由に対する挑戦であり、断じて許すことはできません。報道関係者に不当な圧力には一層の報道で応えるよう呼び掛けるプレスリリースを私のほうで流しました。



一般の方には、ぜひ首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「朝鮮総連に破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送いただきたくお願いします。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


また自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にもメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請してください。短い文章で大丈夫です。
送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


前身組織も入れると過去70年間、朝鮮総連は日本人と在日コリアンに多大な害をもたらしてきました。朝鮮総連に騙されて北に渡り、強制収容所で殺害された日本人妻もいます。こんな害毒を子や孫の世代に引き継がせるわけにはいきません。潰しましょう。ご協力よろしくお願いします。


North Korean prison camps
北朝鮮収容所で行われている拷問


Yomiuri 19541113

Yomiuri 19520330
昭和20年代の読売新聞記事。もう終わりにしよう。






Emperor Meiji uniform
いかならむ世にも時にも國民の
身のいとなみをわすれざらなむ
(明治天皇御製)




朝鮮総連に関する政府公式見解集

こんなテロ組織を許せるか? 

読売新聞などで報道されたように政府は5月17日、

◆ 朝鮮総連構成員は拉致に関与している
◆ 朝鮮総連が将来、テロ活動を行うおそれのあることを否定し得ない
◆ 前身組織はテロ活動を行った疑いがある
◆ 朝鮮総連は破壊防止法に基づく調査対象団体

などとする答弁書を閣議決定しました。松原仁先生が提出した質問主意書に答えたものです。松原仁先生のご尽力に感謝です!
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/198157.htm


matsubarajin

この答弁書は朝鮮総連に関するもっとも重要な公式見解集です。そこで見やすいように質問と答弁をまとめてみました。下にコピーします。ぜひ引用ください。






松原仁先生の質問と政府答弁


東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。

一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。

一について
政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。

二 我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。

三 安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開かれた衆議院予算委員会で、「朝銀信組の破綻の問題は、他の信組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資というか、北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁されたが、相違ないか。

二及び三について
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第十三条の規定に基づく金融整理管財人の報告等によれば、融資審査が不十分であったこと、法令遵守体制に問題があったこと、内部での相互牽制機能が形骸化し、不適切な経営管理が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなっているところである。


四 朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

四について
お尋ねの「朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十三年十一月、警視庁において、朝銀東京信用組合のため業務上預かり保管中の金員を着服したなどとして、朝鮮総聯の構成員らを業務上横領罪等で検挙したことがあるものと承知している。


五 北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸事件に関与した朝鮮総連関係者はいるか。


五について
警察庁において調査した限りでは、北朝鮮を仕出地とする覚醒剤密輸事件への朝鮮総聯等の構成員の関与は、現在のところ確認されていない。

※    平成9年に北朝鮮貨物船から覚せい剤約59キロが発見された事件で、朝銀大阪の元副理事長が逮捕され有罪判決を受けています。また平成12年に北朝鮮ルートで覚せい剤約250キロを密輸したとして下関朝鮮初中級学校の元校長・曹奎聖(チョ・ギュソン)容疑者が指名手配されています。警察庁が「構成員」と認定する要件は極めて厳格のようです。

六 不正輸出事件に関与した朝鮮総連傘下企業や朝鮮総連関係者はいるか。

六について
お尋ねの「不正輸出事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成元年二月、新潟県警察において、当時の外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)により輸出が規制されていた貨物を通商産業大臣(当時)の許可を受けずに不正に輸出しようとしたなどとして、朝鮮総聯傘下団体の構成員を同法違反等で検挙したことがあるものと承知している。


七 朝鮮総連傘下団体のなかに、科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体はあるか。あるとすれば検挙の事例はあるか。

七について
お尋ねの「科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体」としては、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成されており、朝鮮総聯傘下団体の一つである在日本朝鮮人科学技術協会があり、同団体については、平成十七年十月、警視庁において、薬局の開設等の許可を受けずに医薬品を販売したなどとして、同団体の構成員を当時の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)違反で検挙したことがあるものと承知している。


八 朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件に関与して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

八について
お尋ねの「朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年十一月及び十二月、警視庁において、税理士ではなく、また、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)に別段の定めがある場合ではないにもかかわらず、税理士業務を行ったとして、朝鮮総聯傘下団体の構成員らを同法違反で検挙したことがあるものと承知している。

九 外務省へのスパイ活動で検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

九について
お尋ねの「外務省へのスパイ活動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十二年十一月、警視庁において、外務省の事務官から秘密文書等を収集するなどした行為に関し、朝鮮総聯傘下団体の構成員らを国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)違反等で検挙したことがあるものと承知している。

十 北朝鮮人権問題に関する集会を、威力を用いて妨害したことで検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

十について
お尋ねの「北朝鮮人権問題に関する集会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成六年八月、大阪府警察において、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」というグループが開催した集会を威力を用いて妨害したとして、朝鮮総聯の構成員らを威力業務妨害罪で検挙したことがあるものと承知している。

十一 朝鮮総連は「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べるが、北朝鮮のために日本の各界に働きかける工作活動を行っているか。

十一について
政府としては、朝鮮総聯が各界関係者に対し、その活動に対する理解を求め、北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、北朝鮮の各種記念日に際して開催する祝賀会への参加を呼び掛けるなどの各種諸工作を行っているものと認識している。


十二 朝鮮総連または前身組織は暴力主義的破壊活動を行ったことはあるか。

十四 朝鮮総連は将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれはあるか。

十二及び十四について
政府としては、朝鮮総聯について、その前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しており、また、北朝鮮とも密接な関係を有していることから、今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している。


十三 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体か。

十三について
朝鮮総聯は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。





このような組織が東京の一等地に本部を構え、堂々と工作活動を続けている現実は日本人として情けないの一言に尽きます。政府は破産申立てをして潰すべきです。

ご賛同いただける方は、ぜひ首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「朝鮮総連に破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送りください。
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
同様の意見を内閣官房、財務省、金融庁、外務省にもお送りください。各府省に一斉送信できるページがあります。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


また自民党対北朝鮮総合対策検討プロジェクトチームの岸田文雄座長にもメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請してください。短い文章で大丈夫です。
送り方としてはメールアドレスに直接送る方法と、
f-kishida@kishida.gr.jp
議員ホームページのメールフォームを利用する方法、
http://www.kishida.gr.jp/mail/mailform.html
自民党ホームページの「自民党へのご意見」から「岸田文雄政調会長」と宛先を指定して送る方法の三通りがあります。
https://www.jimin.jp/voice/


よろしくお願いします。


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七たび生まれ変わって朝敵を滅ぼさん
(楠木正成公)


朝鮮総連幹部、銀行口座強制解約か?

★ 凄い答弁が出た! 

在宅ロビー活動にご参加いただいている皆様、朗報です。松原仁先生が拉致問題に関する質問主意書を5本も出してくれて、5月17日の閣議でたいへん意味ある答弁が決定されました。
特に内閣府大臣政務官(金融担当)の長尾たかし先生が作成指導した答弁は予想を上回る前向きな内容で、朝鮮総連幹部が暴力団員なみに銀行口座を強制解約させられる可能性が出てきました。長尾先生、松原先生に大感謝です!

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中央が長尾たかし先生

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松原仁先生

5月7日提出の「米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書」で松原先生は、日本の銀行がアメリカ金融制裁対象の朝鮮総連幹部と取引していて良いのか?と質問しました。
むろん良いはずありませんが、通常政府答弁というのは「意味するところが明らかではなく、お答えすることが困難である」といった決まり文句で逃げるものです。あまり期待していませんでした(質問・答弁を一番下にコピーします)

ところが長尾先生監督下で作られた答弁は異例の直球でした。金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で明確化された措置の実施を金融機関に求めると答えたのです。同ガイドラインは銀行グループに対して、顧客受入れ方針策定等について海外拠点を含めて「グループとして一貫した」かたちで実施せよと指導しています。そして答弁では、「顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する」ことを求めるとしています。つまりアメリカ支店が法律上取引できない制裁対象者とは、日本でも取引してはならないということです。朝鮮総連幹部の銀行口座を閉鎖せよという意味になります。

分かりにくいと思うので詳しく解説します。アメリカ大統領令13687号は北朝鮮政府・朝鮮労働党の当局者(official)を制裁対象に範囲指定していて、その後に出された大統領13722号は北朝鮮政府・朝鮮労働党を制裁対象として正式に指定(designate)しました。さらに大統領令13810号はアメリカ管轄下にない「外国金融機関」でも、制裁対象と重要な取引を行った場合に制裁をかけられると定めています。主要部分の日本語訳は下記のとおりです。


大統領令第13687号(2015年1月2日公布・施行)

第1項(a) 財務長官が国務長官と協議して決定した下記の者の、米国内にある、以後に米国内に入る、又は以後にいかなる米国人の占有若しくは支配下に入る、すべての財産及び財産に関わる権利は凍結され、移転、支払い、輸出、引き出し、又はその他の関与を行うことを禁止する。
 (i) 北朝鮮政府又は朝鮮労働党の機関、部門、又は支配下の団体
 (ii) 北朝鮮政府の当局者
 (iii) 朝鮮労働党の当局者
 (iv) 北朝鮮政府、又は本命令によって財産及び財産に関わる権利を凍結される者に対して、物質的援助、資金提供、又は財政上、物質的若しくは技術的支援を与え、又は直接に若しくは支援のために物品若しくは役務を供与した者
 (v) 北朝鮮政府又は本命令によって財産及び財産に関わる権利を凍結される者によって直接的又は間接的に、所有若しくは支配され、又はそのために行動し若しくは行動すると称し若しくは代理人として行動した者

第6項(c) 用語「米国人(United States person)」は、すべての米国市民、永住権保持外国人、米国又は米国管轄下の法律により組織された団体(外国支店を含む)、又は米国内のすべての者を意味する。


大統領令第13722号(2016年3月15日公布・施行)

第1項(a) 北朝鮮政府又は朝鮮労働党の、米国内にある、以後に米国内に入る、又は現在若しくは以後にいかなる米国人の占有若しくは支配下に入る、すべての財産及び財産に関わる権利は凍結され、移転、支払い、輸出、引き出し、又はその他の関与を行うことを禁止する。



大統領令第13810号(2017年9月20日公布・施行)

第4項(a) 本命令施行日の以前、当日、又は以後に、外国金融機関が下記を行ったと認定することによって、財務長官は国務長官と協議し、外国金融機関に対して本項(b)の制裁を科す権限を付与された。
 (i) 2010年8月30日施行の大統領令第13551号、2015年1月2日施行の大統領令第13687号、2016年3月15日施行の大統領令第13722号又は本命令によって、財産及び財産に関わる権利を凍結された者、又は北朝鮮関連の活動のために大統領令第13382号によって財産及び財産に関わる権利を凍結された者のために、いかなることであれ事情を知りながら重要な取引を行い又は幇助した
 (ii) いかなることであれ事情を知りながら北朝鮮との取引に関わる重要な取引を行い又は幇助した
(b) 本項(a)(i)又は(a)(ii)で定められた基準を満たすとして、本項に従って財務長官が国務長官と協議して認定したすべての外国金融機関について、財務長官は下記を行うことができる。
 (i) 米国内のコルレス口座又は銀行経由支払口座の開設を禁止するとともに、口座維持を禁止し又は厳格な条件を設定する
 (ii) そのような外国金融機関の、米国内にある、以後に米国内の入る、又は現在若しくは以後にいかなる米国人の占有若しくは支配下に入る、すべての財産及び財産に関わる権利を凍結し、当該財産及び財産に関わる権利の移転、支払い、輸出、引き出し、又はその他の関与を禁止する


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具体的にいえば朝鮮総連幹部と職員、また団体としての朝鮮総連は制裁対象ということです。三菱UFJ銀行や三井住友銀行などアメリカに支店がある銀行は、日本国内であっても取引することは許されません。またアメリカに支店がない信用組合等でも事情を知りながら朝鮮総連と「重要な取引」を行えば、制裁対象となり経営破綻する恐れがあります。すべての金融機関は総連幹部の銀行口座を閉鎖する必要があるのです。

金融機関がアメリカ金融制裁に違反するリスクの大きさは想像を絶するレベルです。フランス最大の銀行BNPパリバは2014年に制裁破りで訴追され、89億7000万ドル(約9900億円)を支払うことでアメリカ当局と合意しました。2018年にはフランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルも、キューバ・イラン制裁に違反したとして約13檍4000万ドル(約1500億円)払わされるハメになりました。邦銀でも三菱東京UFJ銀行(当時)が2013年、制裁対象国との取引で適切さを欠いた取引があったとして和解金2檍5000万ドル(約280億円)を支払うことでニューヨーク州当局と合意し、翌2014年に追加で3檍1500万ドル(約350億円)払うことになりました。支払いを拒否すれば銀行業免許を取り消されてグループ全体が経営破綻する恐れがあります。行員の逮捕もありえます。銀行にとってアメリカの法令遵守は絶対なのです。

銀行グループ全体で一貫した態勢を作れと指示する金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、同じことを何度も繰り返し書いて重要性を強調しています。女性を口説くときこんなやり方をしたら「しつこい男は嫌い!」と怒鳴られてしまいそうです(笑) ガイドラインの27ページからはじまる「グループベースの管理態勢」から引用します。

「グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で」
「グループとして一貫性のある態勢を整備することが必要となる」
「グループベースでの整合的な管理態勢の構築や、傘下事業者等への監視等を実施していく必要がある」
「グループとして一貫したマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、業務分野や営業地域等を踏まえながら、顧客の受入れに関する方針、顧客管理、記録保存等の具体的な手法等について、グループ全体で整合的な形で、これを実施すること」
「グループ全体として整合的な形でマネロン・テロ資金供与対策を適時・適切に実施するため」
「海外拠点等も含め、我が国金融機関等グループ全体の方針・手続・計画等を整合的な形で適用・実施し」
「当該国・地域の法規制等が我が国よりも厳格である場合に、当該海外拠点等が当該国・地域の法規制等を遵守することは、もとより当然である」

などなど

「グループ全体で一貫した態勢を作れ。アメリカの制裁対象とは日本でも取引するな」という金融庁の指導は、常識で考えても当然のことです。たとえば日本の銀行は暴力団員との取引を禁じられていますが、金融庁の目の届かないカンボジアの支店を通して取引することも当然アウトです。ニューヨーク支店を持つ邦銀が、アメリカで取引すると重大な犯罪となる制裁対象者と日本国内で取引してはいけないのは当たり前の話です。これまで甘すぎたと思います。

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アメリカの制裁で経営破綻したバンコ・デルタ・アジア

対象となる朝鮮総連幹部にとって、銀行口座を持てなくなるのは大変な事態です。普通に社会生活を送れませんし、会社を経営していれば倒産に追い込まれます。銀行口座がなければクレジットカードを作れませんし、携帯電話も契約できませんし、光熱費の引き落としすらできません。前述の通りいま暴力団員は銀行口座を持てませんが、子供の給食費引き落としができなくて困り果てていると報道されています。そうなってはタイヘンと、朝鮮総連からの脱退ラッシュが起きる可能性が出てきました。その過程で過去の拉致事件の情報が出てくるかも知れません(日本当局に情報提供すれば優遇されるでしょうから)。楽しみです。


ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。せっかく引き出した答弁がキッチリ実行されるよう、安倍総理に直訴していただきたいのです。首相官邸ホームページの「ご意見・ご感想」から、「5月17日に閣議決定された答弁に従って、朝鮮総連幹部の銀行口座閉鎖を徹底的に進めてください」といったメッセージをお送りください。多くの方から要請が寄せられれば、行政指導は厳格さを増すでしょう。
あなた様のメールで制裁を強化してください。それが拉致被害者を救出する一番の近道です。よろしくお願いします。
https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html






<松原仁先生の質問>

米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書

アメリカ合衆国(米国)大統領令第一万三千六百八十七号は、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者または支配下の団体などで、財務長官が国務長官と協議して決定した者の資産を凍結すると定める。同大統領令第一万三千七百二十二号は北朝鮮政府および朝鮮労働党の資産凍結を定める。同大統領令第一万三千八百十号は、対北朝鮮金融制裁の資産凍結対象者のために事情を知りながら重要な取引を行いまたは幇助した外国の金融機関に対して、いわゆるセカンダリーサンクションを科す権限を財務長官に付与した。
報道によれば米国の金融制裁に違反したとして一千億円以上の罰金を科せられた金融機関が複数ある。セカンダリーサンクションの対象になれば経営破綻する金融機関が出ることも予想される。
我が国の金融機関のなかに、北朝鮮政府または朝鮮労働党の当局者に該当する在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の幹部や、「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べる朝鮮総連の傘下団体と取引しているところがある。政府は金融機関に対して米国金融制裁についてどのように指導するか。
右質問する。


<閣議決定された政府答弁>

衆議院議員松原仁君提出米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問に対する答弁書


金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めることとしている。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/198156.htm





Emperor Meiji uniform
言の葉にあまる誠はおのづから
人のおもわにあらはれにけり
(明治天皇御製)



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